6999 KOA 2021-04-22 16:00:00
2021年3月期 決算説明会資料 [pdf]
2021年3月期 決算説明会資料
未来からのおくりものⅣ
2021年4月23日
問い合わせ先
経営管理イニシアティブ 経営戦略センター
TEL: 0265-70-7174
FAX: 0265-70-7180
2020年度の業績
➢ KOAを取り巻く抵抗器市場と環境
➢ 当期業績の概要
➢ 製品別売上高
➢ 地域別売上高
➢ 用途別売上高
➢ 貸借対照表の状況
➢ 設備投資、減価償却費
➢ 研究開発費
➢ キャッシュフロー
1
KOAを取り巻く抵抗器市場と環境
2020年の固定抵抗器需要は、対前年比3%増加
地域別固定抵抗器需要 $レート
億円 (当社推定) 円
4,000
3,920
200
◼ アジア地域が増加
3,530 3,460 3,570
3,140
3,000 160 ヨーロッパ 3%減少
2,000 120 北米 7%減少
1,000 80 日本 6%減少
0 '16 '17 '18 '19 '20
40 アジア 7%増加
ヨーロッパ 310 360 410 390 380
北米 290 310 330 300 280
日本 340 360 370 360 340
アジア 2,200 2,500 2,810 2,410 2,570
US$レート 109.36 112.03 110.34 109.22 106.40
《データは暦年集計》
2
当期業績の概要
単位:億円
2018年度 2019年度 2020年度 前年比
売上高 559.0 500.2 503.8 3.6
営業利益 56.7 14.7 23.2 8.5
(営業利益率) (10.1%) (2.9%) (4.6%)
経常利益 63.0 17.3 29.4 12.1
親会社株主に帰属する
当期純利益 10.2 10.8 20.3 9.5
実績為替レート 111.04 108.92 105.92
1US$=円
1EUR=円 128.22 120.85 124.05
為替感応度:1円あたり米ドルは売上高220百万円、営業利益110百万円、ユーロは売上高40百万円、営業利益20百万円
3
製品別売上高
(上期比) (前下期比)
億円 半期推移
350 ◼ その他 25% 8%
300
282 ◼ 安全 12% △1%
252 248 221
250 ◼ コイル 20% △5%
200
◼ IC 41% 38%
150
100
◼ 抵抗器 28% 14%
50 安全 他
コイル
IC 2% 3% 3%
0 2%
2019年度 2019年度 2020年度 2020年度
上期 下期 上期 下期
その他 9 9 8 9
安全 9 9 8 9 2020年度
コイル 6 6 5 6 売上高構成比
IC 7 5 5 7
抵抗器 221 220 197 252
抵抗器 89%
4
地域別売上高
半期推移 (上期比) (前下期比)
億円
350 ◼ ヨーロッパ 58% 27%
282
300
252
◼ 北米 32% 15%
248 221
250
◼ 日本 27% 10%
200
◼ アジア 17% 12%
150
100
50
0
2019年度 2019年度 2020年度 2020年度 ヨーロッパ
上期 下期 上期 下期 14%
ヨーロッパ 34 34 28 44 アジア
北米
北米 41 38 33 44 2020年度 38%
15%
日本 86 84 73 93 売上高構成比
アジア 91 92 88 102
日本 33%
5
用途別売上高
(上期比) (前下期比)
億円 半期推移
350
◼ その他 45% 29%
282 ◼ AV 3% △4%
300
252 248 221
250 ◼ 通信 △7% △3%
200 ◼ 家電 △3% △8%
150
◼ PC 1% △2%
100
◼ 産機 28% 26%
50
◼ 自動車 55% 23%
0
2019年度 2019年度 2020年度 2020年度
上期 下期 上期 下期
その他 9%
その他 22 21 19 27
AV 7%
AV 20 20 18 19
通信 20 21 21 20
通信 8%
家電 23 23 21 21 2020年度 自動車
売上高構成比 42%
PC 30 30 29 30
産機 34 30 29 37 家電 8%
自動車 104 105 83 129
産機
PC12%
6 13%
貸借対照表の状況
単位:百万円
科目 20.3月末 21.3月末 増減 科目 20.3月末 21.3月末 増減
流動資産 38,215 43,578 5,363 流動負債 10,623 12,421 1,798
現金及び預金 16,126 19,334 3,208 仕入債務 5,049 5,785 736
売上債権 13,584 15,523 1,939 その他の流動負債 5,573 6,636 1,063
たな卸資産 7,309 7,830 521 固定負債 7,018 7,383 365
その他の流動資産 1,195 890 △305 負債合計 17,642 19,805 2,163
固定資産 37,643 37,762 119 株主資本 59,045 60,595 1,550
有形固定資産 29,570 28,243 △1,327 その他の包括利益累計額 △829 931 1,760
無形固定資産 612 745 133 非支配株主持分 - 8 8
投資その他の資産 7,459 8,772 1,313 純資産合計 58,216 61,535 3,319
資産合計 75,858 81,340 5,482 負債純資産合計 75,858 81,340 5,482
7
設備投資、減価償却費
当期の主な設備投資
・生産能力拡大
・新製品開発
・品質/生産性向上用設備
設備投資、減価償却費
億円
設備投資 減価償却費 設備投資(予) 減価償却費(予)
70
西山工場建設 予想
60
パインパークに
50 2棟を建設
40
30
20
10
0
FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21
8
研究開発費
2020年は、対売上高比率が4.6%
研究開発費 ◼ 高信頼性分野に注力
研究開発費 予想 (自動車、産業機器)
億円 対売上高比率
予想
30 6.0% ◼ 基盤技術を活かしたセンサ素子
25 5.0% やセンサモジュール開発
20 4.0%
◼ マーケティング活動の推進による
15 3.0% 価値創出への取り組み
10 2.0%
◼ 産学官の連携を進める
5 1.0% (新材料、新技術の開発)
0 0.0%
◼ お客様と共に未来を創造する
9
キャッシュフロー
億円
200
150
100
50
0
-50
-100
FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020
営業 41 54 21 41 53
投資 -15 -47 -43 -55 -27
財務 -9 -12 -13 22 4
現金、現金同等物 179 175 140 146 181
10
今後の事業展開
① 四半期業績推移
② 未来からのおくりものⅣ
11
① 四半期業績推移
12
②未来からのおくりものⅣ “もくじ”
1.2020年10月報告の振り返り
2.主要国の環境戦略と自動車メーカの電動化戦略
3.電気自動車“2代目リーフ”の電子部品調査
4.高信頼性チップ抵抗器のラインアップ拡大
13
未来からのおくりものⅣ
1.2020年10月報告の振り返り
2.主要国の環境戦略と自動車メーカの電動化戦略
3.電気自動車“2代目リーフ”の電子部品調査
4.高信頼性チップ抵抗器のラインアップ拡大
14
2020年10月
未来からのおくりものⅣ “持続可能な社会への貢献” 振り返り
社会課題
KOAの価値 ×
15
2020年10月
未来からのおくりものⅣ “CO2削減のシナリオ” 振り返り
パリ協定における、“平均気温上昇を産業革命以前に比較し、
2℃以内に抑える“ためには、車のCO2排出を半減したい
世界の部門別CO2排出量(2017年)
COP21(気候変動枠組条約国際会議)合意
その他 328億トン
商業 3%
家庭
7%
2050年までに
6%
世界のCO2排出60%削減
発電部門
製造業・建設
41%
19% 乗用車からのCO2 20億トン/年削減
運輸部門 24%
全車両の平均燃費を半分に
(陸上輸送 18%)
新車の平均燃費を
*運輸部門が約1/4(80億トン)を占める 2030年までに半分に
その内、自動車は40億トン
IEA:国際エネルギー機関
16
2020年10月
未来からのおくりものⅣ “コロナ影響とCO2削減のシナリオ” 振り返り
2050年までにCO2排出量を60%低減する
国際エネルギー機関(IEA、本部パリ)は4月30日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、
2020年のエネルギー関連の二酸化炭素(CO2)排出量が前年比約8%(26億トン)減少する見通し公表
環境対策をベースにしたコロナ対策の考え方が芽生える:航空業界への高効率機種導入支援等
世界の二酸化炭素排出量の推移 予
億トン
(IEAの資料を基に作成)
測 運輸部門(航空、陸上交通)のうち約半分が自動車
350
値 2015年において約40億トン
300
ウ新 -12%
250 イ型
シリ ルコ -32%
スロ
200 ョー
のナ -48% 2015年比 -60%
ッマ
クン 影 130億トン
150
の・ 響
影 運輸部門
100
響 80億トン 運輸部門
32億トン
50 自動車
40億トン 自動車
0 20億トン
2005 2010 2015 2020
2020 2030 2040 2050
17
2020年10月
未来からのおくりものⅣ “世の中の環境トレンドの変化” 振り返り
脱炭素社会に向けた変革が加速する
自動車はライフサイクルを通した環境負荷“ゼロ”が求められる
現在 将来
消費型経済 循環型経済(サーキュラーエコノミー)
CO2発生の抑制 CO2の回収・貯蔵 カーボンニュートラル
クリーンエネルギー
水素社会の実現
Tank to Wheel Well to Wheel LCA
走行中の自動車 燃料生成・発電+自動車 自動車のライフサイクル全体
から発生するCO2の削減 から発生するCO2の削減 で発生するCO2を削減
*一次エネルギーから自動車の走行
までのCO2発生を削減する “脱炭素社会”
18 *LCA:ライフサイクルアセスメント
未来からのおくりものⅣ
1.2020年10月報告の振り返り
2.主要国の環境戦略と自動車メーカの電動化戦略
3.電気自動車“2代目リーフ”の電子部品調査
4.高信頼性チップ抵抗器のラインアップ拡大
19
未来からのおくりものⅣ “主要国の環境負荷“ゼロ”に向けた環境戦略”
温室効果ガス(GHG)削減の規制が2020年9月以降さらに強化された
地域 主要国 戦 略 表明時期
ノルウェー ・2025年にBEV車以外の乗用車(内燃機関のみ、HEV、PHEV)の販売禁止 2016.06.07
与野党合意
英国 ・2030年までにGHG排出量を1990年比68%削減する 2020.12.04
・2050年までのGHG排出量を実質ゼロにすることを義務付ける法律を制定 首相表明
・内燃機関のみの乗用車は2030年、HEV(PHEV含む)は2035年に販売禁止
欧州
フランス ・2050年までにGHG排出量を実質ゼロにする 2017.07.06
・2040年にBEV車以外の乗用車(内燃機関のみ、HEV、PHEV)の販売禁止 政府発表
ドイツ ・2050年までにGHG排出量を実質ゼロにする 2019.05.14
・内燃機関車の販売の規制方針は現状無し(ゼロエミッション化は必要) 首相表明
米国 ・長期気候変動目標の設定:2050年のGHG排出ゼロ 2021.01.27
・自動車に対するCO2/CAFÉ(企業別平均燃費)規制の厳格化 大統領令
北米 ・ZEV(Zero Emission Vehicle)の普及拡大
カリフォルニア州 ・内燃機関のみまたはHEV車の販売は2035年以降禁止 2020.09.23
知事会見
中国 ・2060年までにGHG排出量を実質ゼロにする 2020.09.22
・2035年に内燃機関のみの車(全車種の可能性あり)の販売禁止 国連演説
アジア
日本 ・GHG排出量を2050年までに実質ゼロにする 2020.10.26
・2030年代半ばに内燃機関のみの乗用車の販売禁止 首相表明
*赤字は2020年9月以降の表明 20 GHG:Greenhouse Gasの略
未来からのおくりものⅣ “主要国の環境戦略による自動車の販売規制“
温室効果ガス(GHG)削減の規制により、内燃機関車の販売禁止が加速
欧州では早期に電気自動車への切り替えを目論む
ノルウェー
スウェーデン
欧州は規制に
オランダ よりEV化が
欧州 英国 加速
フランス
スペイン
ドイツ ああああああ ああああああ
※販売制限は決められてないが、2050年にはゼロエミッション化する
米国 ※連邦での販売制限は無し、バイデン政権で制定される可能性あり 米国は今後販
北米 米国(加州) 売規制の強化
の可能性あり
カナダ
中国
アジア 日本は規制が
日本
強化
2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年
内燃機関車 販売可 HEV,PHEV,EV 販売可 PHEV,EV 販売可 EVのみ 販売可
21
未来からのおくりものⅣ “世界の主要自動車メーカの電動化戦略”
欧米の自動車メーカはEV化を加速、日本はHEV,PHEVを含めての電動化
地域 メーカ 電動化戦略
Jaguar ★ EV専用ブランド化
VOLVO ★ 全車種EV化
Renault ★ 10車種EV化
欧州 ★ EV約70車種、HEV約60車種
VW ★ EV販売150万台
★ EV販売2,600万台
Daimler ★ 高級セダンEV開発 ★ 小型EV開発 ★ EV20車種、PHV25車種以上
BMW ★ EV,PHEV 25車種展開
GM
★ EV30車種販売
★ 全乗用車をZEV化
北米 ★ EV販売100万台
Ford ★ MHV,PHEV,EV40車種 ★ 欧州向け乗用車全てEV化
日産・三菱 ★ EV化を推進
日本 TOYOTA ★ 商用車電動化推進 ★ 電動車販売550万台
HONDA ★ 自動車販売の2/3を電動車
2020年 2025年 2030年 2035年 2040年
*赤字はEV関係 22
未来からのおくりものⅣ “EV(電気自動車)普及拡大のための課題”
EVの普及が拡大するには多くの課題がある
EV以外の環境対応車の新たな革新も検討されている
EV普及のための課題 EV以外の可能性
■充電のインフラ拡充と利便性確保 自動車のライフサイクル全体
・充電インフラの拡充
・充電時間の短縮
でのCO2削減を検討
■エンジンの改善
■バッテリーの技術向上と供給不安の解消 ・e‐Fuelの実用化
・航続距離向上のためのエネルギー密度向上 ・水素燃料の活用
・原料不足、製造能力不足による供給不安
■EV以外の環境対応車の普及
■クリーンエネルギーの供給 ・FCV、HEV、PHEVの普及
・CO2を発生させない電力供給の拡大
*e-Fuel:H2とCO2を触媒反応で合成した液体燃料で、
23 ガソリン燃料やディーゼル燃料に混合して使う
未来からのおくりものⅣ “乗用車の車種別販売台数予測(KOA予測)”
各国の規制強化により電動化の流れが加速し、
2030年に約30%、2040年に約60%が環境対応車となる
14000
環境対応車
12000
FCV
乗 環境対応車が拡大して
用
いく。EV化が進むが、
10000
EV
車 約30%
販 約60% HEVやPHEVも拡大し
売 8000 PHEV
台
ていく。
数 6000 HEV
(
万 4000 内燃機関車はe-Fuel
ディーゼル自動車
台 が2040以降に実用化
) 2000 ガソリン自動車 され、長距離輸送車両
に使用される。
0
2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年
FCV:燃料電池自動車 *e-Fuel:H2とCO2を触媒反応で
ガソリン ディーゼル HEV PHEV EV FCV EV :電気自動車 合成した液体燃料で、ガソリン
PHEV:プラグインハイブリッド自動車 燃料やディーゼル燃料に混合し
HEV:ハイブリッド自動車 て使う
24
未来からのおくりものⅣ
1.2020年10月報告の振り返り
2.主要国の環境戦略と自動車メーカの電動化戦略
3.電気自動車“2代目リーフ”の電子部品調査
4.高信頼性チップ抵抗器のラインアップ拡大
25
未来からのおくりものⅣ “電気自動車に使われている電子部品”
2代目リーフには約7,500個の抵抗器が使用されている(KOA調査結果)
IC トランジスタ
温度センサ 抵抗器
その他
26個(0.1%) 2,837個
7,551個
(15.9%)
水晶発振子
ダイオード (42.3%)
ヒューズ
29個(0.2%)
バリスタ
36個(0.2%)
(0.2%)
45ユニット
部品合計
抵抗器
17,854個
インダクタ
644個(3.6%)
(3.6%)
コンデンサ
コンデンサ
6,731個 2代目リーフ
(37.7%) (日産自動車)
26
未来からのおくりものⅣ “環境対応車の動向”
環境対応車は航続距離の向上や自動運転の実現のために
多くのセンサが搭載される
航続距離の向上 各種センサにより
自動車は制御される 自動運転の実現
各種センサによりバッテリー
各種センサにより
や駆動モータが制御され
安心・安全な
航続距離の向上を実現
ぶつからない車を実現
EPS:電動パワーステアリングシステム
2代目リーフのADAS・自動運転機器ブロック図 ADAS:先進運転支援システム
27
未来からのおくりものⅣ
1.2020年10月報告の振り返り
2.主要国の環境戦略と自動車メーカの電動化戦略
3.電気自動車“2代目リーフ”の電子部品調査
4.高信頼性チップ抵抗器のラインアップ拡大
28
未来からのおくりものⅣ “センサ回路の要求”
センサの信号の増幅回路や基準電圧回路の抵抗器には
高精度・長期安定性の高信頼性チップ抵抗器が使用される
増幅回路
マイコン
センサ -
+
基準電圧
回路
抵抗器に求められる特長
➢ 温度変化に対し抵抗値変化が小さい 高信頼性チップ抵抗器
➢ 長く使用しても抵抗値変化が小さい
29
未来からのおくりものⅣ “厚膜チップ抵抗器で高信頼性品‘RS73’を開発”
高信頼性領域で薄膜タイプと厚膜タイプの選択肢が拡大
チップ抵抗器のマッピング(抵抗値許容差 vs. 抵抗温度係数)
抵抗温度係数(×10-6/K)
高信頼性領域は薄膜タイプでカバー ±5 ±10 ±25 ±50 ±100 >±100
汎用領域、中精度領域は厚膜タイプ ±0.05 薄膜チップ抵抗器
RN73H/R
でカバー
抵抗値許容差(%)
高信頼性
±0.1 厚膜チップ抵抗器
RS73F/G
厚膜タイプでも高精度・長期高信頼性 ±0.25 厚膜チップ抵抗器
(高精度品) RK73G
の要求があり、高信頼性品“RS73”を
ラインアップ ±0.5
高信頼性領域で厚膜タイプも選択する ±1 厚膜チップ抵抗器
(汎用品)
ことが可能 RK73
±2 高信頼性領域
±5
30
未来からのおくりものⅣ “高信頼性厚膜チップ抵抗器“RS73”の特長”
環境対応車の要求に応え、厚膜チップ抵抗器の高精度・長期安定性を向上
±3.5
厚膜タイプ(高精度品)
±3.0 厚膜高信頼性 RS73
薄膜タイプ
抵抗値変化率 (%)
±2.5 経
時
±2.0 変
化
±1.5 が
厚膜高信頼性 小
±1.0
さ
RS73 い
±0.5
・薄膜タイプの領域に迫る高精度を実現 ±0.0
・優れた長期安定性 経過時間
・優れた耐環境性(硫化/電蝕)
長期安定性の比較(保証値)
*初期値⇒はんだ耐熱性⇒耐久性(1,000時間)の保証値積算
31
未来からのおくりものⅣ “高信頼性チップ抵抗器の売上を拡大”
要求拡大に対し増産体制を整え、売上を拡大していく
2022年以降
薄膜タイプ(車載用)
RN73H
厚膜タイプ
RS73
売上拡大
RS73
新富山工場(富山県砺波市) RN73H
着工:2021年5月
竣工:2022年4月 予測
実績
稼働開始:2022年下期(予定)
厚膜チップ抵抗器の生産能力を拡大
高信頼性チップ抵抗器の需要予測(売上数量)
“薄膜チップ抵抗器RN73H & 高信頼性厚膜チップ抵抗器RS73”
32
財務データ
財務データ1
1.経営指標(連結)
事業年度 単位 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 19.3 20.3 21.3
連結売上高 百万円 38,962 44,895 46,595 45,462 45,600 52,515 55,895 50,020 50,378
連結売上総利益 百万円 9,660 12,472 13,638 13,322 14,107 17,636 18,000 13,175 13,342
連結販管費 百万円 7,957 9,243 9,960 10,730 10,970 11,885 12,330 11,709 11,025
連結営業利益 百万円 1,702 3,229 3,677 2,591 3,136 5,750 5,670 1,465 2,317
連結経常利益 百万円 2,243 3,813 4,647 2,971 3,323 5,839 6,304 1,727 2,399
親会社株主に帰属する
連結当期純利益 百万円 1,589 2,430 3,423 1,999 2,563 4,378 1,018 1,077 2,034
連結資本金 百万円 6,033 6,033 6,033 6,033 6,033 6,033 6,033 6,033 6,033
連結純資産 百万円 47,968 51,378 56,356 55,615 56,935 60,895 59,839 58,216 61,535
連結総資産 注1) 百万円 59,218 63,979 69,321 68,602 71,269 77,258 77,355 75,858 81,340
連結自己資本比率 注1) % 80.9% 80.2% 81.2% 80.9% 79.7% 78.8% 77.4% 76.7% 75.6%
連結1株当たり純資産 円 1,305.9 1,398.8 1,534.1 1,513.95 1,549.50 1,658.15 1,627.09 1,579.85 1,665.85
一株当たり配当金 円 20 22 26 28 29 33 36 18 13.5
内中間配当 円 10 10 12 14 14 15 18 18 4.5
連結1株当たり当期純損益 円 43.3 66.3 93.3 54.5 69.9 119.3 27.7 29.3 55.1
連結配当性向 % 46.1% 33.2% 27.9% 51.4% 41.7% 27.7% 129.8% 61.5% 24.5%
連結R.O.E % 3.4% 4.9% 6.4% 3.6% 4.6% 7.4% 1.7% 1.8% 3.4%
連結R.O.A 注1) % 3.9% 6.2% 6.9% 4.3% 4.8% 7.9% 8.2% 2.3% 3.7%
注1)連結総資産、連結自己資本比率、連結R.O.Aは、改正後税効果会計基準の数値に変更しております。
※連結総資産、連結自己資本比率:2015年3月期~2018年3月期、連結R.O.A:2016年3月期~2018年3月期
注2)2015年3月期以前の連結当期純損益は、親会社株主に帰属する連結当期純損益と表記を変更しています。
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財務データ
2.経営指標(単独)
事業年度 単位 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 19.3 20.3 21.3
売上高 百万円 32,881 37,438 39,075 37,250 38,341 44,093 47,095 40,599 41,272
売上総利益 百万円 4,611 5,999 6,642 6,043 7,546 10,032 9,711 5,781 5,691
販管費 百万円 4,207 4,383 4,497 4,878 5,537 5,960 6,161 5,872 5,365
営業利益 百万円 404 1,615 2,144 1,164 2,008 4,071 3,550 △ 91 326
経常利益 百万円 1,307 2,293 3,552 1,966 2,562 5,104 4,355 994 1,130
当期純利益 百万円 920 1,399 2,649 1,595 1,795 4,053 609 794 614
資本金 百万円 6,033 6,033 6,033 6,033 6,033 6,033 6,033 6,033 6,033
期末株式数 千株 36,678 36,678 36,677 36,677 36,684 36,725 36,777 36,849 36,934
純資産 百万円 37,251 38,072 40,204 40,796 41,957 45,361 44,290 43,048 44,687
総資産 注1) 百万円 45,309 47,219 49,740 49,771 52,354 57,500 57,096 56,486 59,813
自己資本比率 注1) % 82.2% 80.6% 80.8% 82.0% 80.1% 78.9% 77.6% 76.2% 74.7%
一株当たり純資産 円 1,015.6 1,038.0 1,096.1 1,112.31 1,143.74 1,235.16 1,204.31 1,168.22 1,209.91
一株当たり配当金 円 20 22 26 28 29 33 36 18 13.5
内中間配当 円 10 10 12 14 14 15 18 18 4.5
一株当たり当期純損益 円 25.1 38.2 72.2 43.5 49.0 110.4 16.6 21.6 16.7
配当性向 % 79.7% 57.7% 36.0% 64.4% 59.6% 29.9% 217.0% 83.4% 84.1%
従業員数 名 1,321 1,338 1,345 1,349 1,357 1,368 1,403 1,431 1,468
R.O.E % 2.5% 3.7% 6.8% 3.9% 4.3% 9.3% 1.4% 1.8% 1.4%
R.O.A 注1) % 2.9% 5.0% 7.4% 4.0% 5.0% 9.3% 7.6% 1.8% 1.9%
注1)総資産、自己資本比率、R.O.Aは、改正後税効果会計基準の数値に変更しております。(2015年3月期~2018年3月期)
注2)06.3月期以前の株主資本は07.3月期より純資産と表記が変わり、新会社法に準拠した数値となっています。
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財務データ
財務データ2
減価償却 設備投資
事業年度 単位 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 19.3 20.3 21.3 22.3 予想
(単独)
設備投資額 百万円 3,318 1,207 1,424 2,598 1,158 3,045 4,278 2,205 1,405
減価償却費 百万円 1,059 1,147 1,149 1,243 1,347 1,418 1,649 1,982 2,102
研究開発費 百万円 1,236 1,373 1,512 1,739 2,006 1,971 2,177 2,239 2,181
(連結)
設備投資 百万円 4,718 3,080 2,276 3,668 2,271 5,051 6,210 3,993 2,236 5,400
減価償却費 百万円 1,867 2,081 2,195 2,370 2,343 2,474 2,938 3,437 3,589 3,000
研究開発費 百万円 1,264 1,401 1,536 1,827 2,059 1,985 2,187 2,243 2,328 2,600
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財務データ3 財務データ
連単倍率
事業年度 単位 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 19.3 20.3 21.3
売上高 百万円 32,881 37,438 39,075 37,250 38,341 44,093 47,095 40,599 41,272
連結売上高 百万円 38,962 44,895 46,595 45,462 45,600 52,515 55,895 50,020 50,378
連単倍率 1.18 1.2 1.2 1.2 1.2 1.2 1.2 1.2 1.2
営業利益 百万円 404 1,615 2,144 1,164 2,008 4,071 3,550 △ 91 326
連結営業利益 百万円 1,702 3,229 3,677 2,591 3,136 5,750 5,670 1,465 2,317
連単倍率 4.21 2.0 1.7 2.2 1.6 1.4 1.6 △ 16.1 7.1
経常利益 百万円 1,307 2,293 3,552 1,966 2,562 5,104 4,355 994 1,130
連結経常利益 百万円 2,243 3,813 4,647 2,971 3,323 5,839 6,304 1,727 2,399
連単倍率 1.72 1.7 1.3 1.5 1.3 1.1 1.4 1.7 2.1
当期純利益 百万円 920 1,399 2,649 1,595 1,795 4,053 609 794 614
連結当期純利益 百万円 1,589 2,430 3,423 1,999 2,563 4,378 1,018 1,077 2,034
連単倍率 1.7 1.7 1.3 1.3 1.4 1.1 1.7 1.4 3.3
純資産 百万円 37,251 38,072 40,204 40,796 41,957 45,361 44,290 43,048 44,687
連結純資産 百万円 47,968 51,378 56,356 55,615 56,935 60,895 59,839 58,216 61,535
連単倍率 1.3 1.3 1.4 1.4 1.4 1.3 1.4 1.4 1.4
総資産 百万円 45,309 47,219 49,740 49,771 52,354 57,500 57,096 56,486 59,813
連結総資産 百万円 59,218 63,979 69,321 68,602 71,269 77,258 77,355 75,858 81,340
連単倍率 1.3 1.4 1.4 1.4 1.4 1.3 1.4 1.3 1.4
一株当たり純資産 円 1,015.6 1,038.0 1,096.1 1,112.3 1,143.7 1,235.2 1,204.3 1,168.2 1,209.9
連結一株当たり純資産 円 1,305.9 1,398.8 1,534.1 1,514.0 1,549.5 1,658.2 1,627.1 1,579.9 1,665.9
連単倍率 1.3 1.3 1.4 1.4 1.4 1.3 1.4 1.4 1.4
一株当たり当期純利益 円 25.1 38.2 72.2 43.5 49.0 110.4 16.6 21.6 16.7
連結一株当たり当期純利益 円 43.3 66.3 93.3 54.5 69.9 119.3 27.7 29.3 55.1
連単倍率 1.7 1.7 1.3 1.3 1.4 1.1 1.7 1.4 3.3
<資料-4ページ>