平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月７日
上 場 会 社 名 日本タングステン株式会社 上場取引所 東・福
コ ー ド 番 号 6998 URL https://www.nittan.co.jp/
代 表 者
(役職名) 取締役社長 (氏名) 後藤 信志
取締役執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 大島 正信 (TEL) (092)415-5500
経営戦略本部長
四半期報告書提出予定日 平成31年２月８日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 9,509 15.6 908 52.2 1,039 28.0 751 24.1
30年３月期第３四半期 8,223 12.9 596 76.7 812 103.3 605 120.3
(注) 包括利益 31年３月期第３四半期 606百万円( △17.8％) 30年３月期第３四半期 738百万円( 163.4％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 309.91 307.59
30年３月期第３四半期 250.99 248.33
※当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期
首に株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定して
おります。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 15,996 9,979 62.2
30年３月期 16,118 9,578 59.2
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 9,955百万円 30年３月期 9,544百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 3.00 － 50.00 －
31年３月期 － 40.00 －
31年３月期(予想) 50.00 90.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
※当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。平成30年３月期の１
株当たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」で記載して
おります。株式併合後の基準で換算した平成30年３月期の１株当たり年間配当金は80円となります。
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 12,600 13.5 990 31.0 1,110 13.2 830 19.2 341.85
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 2,577,760株 30年３月期 2,577,760株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 149,909株 30年３月期 160,854株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 2,424,385株 30年３月期３Ｑ 2,412,290株
※当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度
の期首に株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料２ページの「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は当社ウェブサイトに掲載いたします。
日本タングステン株式会社(6998) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 7
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 7
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日本タングステン株式会社(6998) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における経済環境は、国内では、堅調な企業収益を背景とした設備投資の増加や雇用
情勢の改善等により緩やかな回復基調で推移しました。海外では、米国を中心に堅調に推移しましたが、米中の貿
易摩擦による世界経済の下振れリスク増大や中国の景気減速等により先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループは、注力市場をターゲットとした積極的なＰＲや海外市場を含む新規
拡販活動等により売上拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当社グループの売上高は、前年同四半期比15.6％増の95億９百万円となりました。
損益面では、売上高の増加に加え、品質・生産性の向上、工程内不具合の削減等によるコスト対策に継続して取
り組んだ結果、営業利益は、前年同四半期比52.2％増の９億８百万円となりました。また、経常利益は、前年同四
半期比28.0％増の10億３千９百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比24.1％増の７
億５千１百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、159億９千６百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億２千１百万
円減少しました。内訳は、流動資産が前連結会計年度末と比較して１億４千６百万円減少し78億６千２百万円とな
り、固定資産は同２千４百万円増加し81億３千３百万円となりました。
負債は、60億１千７百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億２千２百万円減少しました。内訳は、流動負債
が前連結会計年度末と比較して４億１千８百万円減少し52億７千６百万円となり、固定負債は同１億４百万円減少
し７億４千１百万円となりました。
純資産は、99億７千９百万円となり、前連結会計年度末と比べ４億円増加しました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の経済環境は、米中貿易摩擦による世界経済の減速リスクの影響等、不透明な状況で推移するものと思われ
ます。
通期の業績につきましては、好調に推移しておりますが、現在第４四半期の業績について精査中であるため平成
30年11月８日に公表した業績予想を据置いております。
なお、今後の業績について修正が必要となった場合には、速やかにお知らせいたします。
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日本タングステン株式会社(6998) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,493 1,535
受取手形及び売掛金 2,859 3,124
電子記録債権 517 702
商品及び製品 217 229
仕掛品 1,108 1,313
原材料及び貯蔵品 488 615
その他 323 341
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 8,009 7,862
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,536 2,449
機械装置及び運搬具（純額） 1,136 1,338
工具、器具及び備品（純額） 87 111
土地 289 289
リース資産（純額） 49 47
建設仮勘定 114 175
有形固定資産合計 4,213 4,410
無形固定資産 40 32
投資その他の資産
投資有価証券 1,715 1,567
賃貸不動産（純額） 1,522 1,476
退職給付に係る資産 521 552
その他 122 121
貸倒引当金 △26 △26
投資その他の資産合計 3,855 3,690
固定資産合計 8,109 8,133
資産合計 16,118 15,996
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日本タングステン株式会社(6998) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,137 1,266
短期借入金 2,302 2,630
リース債務 19 16
未払法人税等 199 108
賞与引当金 402 282
役員賞与引当金 31 18
設備関係未払金 1,044 231
その他 556 722
流動負債合計 5,694 5,276
固定負債
長期借入金 90 －
リース債務 39 39
繰延税金負債 505 491
資産除去債務 24 24
その他 185 185
固定負債合計 845 741
負債合計 6,540 6,017
純資産の部
株主資本
資本金 2,509 2,509
資本剰余金 2,229 2,229
利益剰余金 4,595 5,125
自己株式 △334 △310
株主資本合計 8,998 9,554
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 501 353
為替換算調整勘定 43 56
退職給付に係る調整累計額 0 △8
その他の包括利益累計額合計 546 401
新株予約権 33 23
純資産合計 9,578 9,979
負債純資産合計 16,118 15,996
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日本タングステン株式会社(6998) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 8,223 9,509
売上原価 6,275 7,057
売上総利益 1,948 2,452
販売費及び一般管理費 1,351 1,544
営業利益 596 908
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 24 26
持分法による投資利益 57 54
不動産賃貸料 175 181
為替差益 15 －
その他 125 85
営業外収益合計 398 348
営業外費用
支払利息 16 14
不動産賃貸原価 130 150
為替差損 － 10
その他 36 40
営業外費用合計 182 216
経常利益 812 1,039
税金等調整前四半期純利益 812 1,039
法人税、住民税及び事業税 105 230
法人税等調整額 101 57
法人税等合計 206 288
四半期純利益 605 751
親会社株主に帰属する四半期純利益 605 751
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日本タングステン株式会社(6998) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 605 751
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 150 △148
為替換算調整勘定 △30 1
退職給付に係る調整額 △15 △8
持分法適用会社に対する持分相当額 27 10
その他の包括利益合計 133 △144
四半期包括利益 738 606
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 738 606
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日本タングステン株式会社(6998) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に含めて表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示しております。
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