各 位 2019 年６月 27 日
会社名
代表者名 取 締 役 社 長 後 藤 信 志
（コード番号 ６９９８ 東証２部、福証）
取締役執行役員
問合せ先 大島 正信
経営戦略本部長
（ＴＥＬ ０９２－４１５－５５００）
(訂正)「2019 年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
2019 年５月 16 日に公表いたしました「2019 年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」について、
一部訂正すべき事項がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、訂正箇所には下線を付しております。
記
１．訂正の理由
「2019 年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の提出後に、「３．連結財務諸表及び主な注記
（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」の記載の一部に誤りがありましたので、
訂正いたします。
２．訂正の内容
＜添付資料 13 ページ＞
３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）
【訂正前】
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
連結
報告セグメント その他 調整額 財務諸表
合計
(注１) (注２) 計上額
機械部品事業 電機部品事業 計 (注３)
売上高
外部顧客への売上高 6,181 4,917 11,098 3 11,102 － 11,102
セグメント間の内部
52 2 55 11 67 △67 －
売上高又は振替高
計 6,233 4,919 11,153 15 11,169 △67 11,102
セグメント利益
953 281 1,235 △3 1,231 △475 755
又は損失(△)
セグメント資産 7,884 5,091 12,976 120 13,096 3,209 16,306
その他の項目
減価償却費 295 152 447 0 447 107 555
減損損失 － 69 69 － 69 － 69
持分法適用会社への投
648 － 648 － 648 － 648
資額
有形固定資産及び無形
1,414 243 1,658 － 1,658 20 1,678
固定資産の増加額
-1-
(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△475百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費
用は当社管理部門の一般管理費（△461百万円）であります。
(2) セグメント資産の調整額3,209百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資
産の主なものは、賃貸不動産及び長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20百万円は、本社建物の設備投資額等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【訂正後】
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
連結
報告セグメント その他 調整額 財務諸表
合計
(注１) (注２) 計上額
機械部品事業 電機部品事業 計 (注３)
売上高
外部顧客への売上高 6,181 4,917 11,098 3 11,102 － 11,102
セグメント間の内部
52 2 55 11 67 △67 －
売上高又は振替高
計 6,233 4,919 11,153 15 11,169 △67 11,102
セグメント利益
953 281 1,235 △3 1,231 △475 755
又は損失(△)
セグメント資産 7,884 5,091 12,976 120 13,096 3,021 16,118
その他の項目
減価償却費 295 152 447 0 447 107 555
減損損失 － 69 69 － 69 － 69
持分法適用会社への投
648 － 648 － 648 － 648
資額
有形固定資産及び無形
1,414 243 1,658 － 1,658 20 1,678
固定資産の増加額
(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△475百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費
用は当社管理部門の一般管理費（△461百万円）であります。
(2) セグメント資産の調整額3,021百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資
産の主なものは、賃貸不動産及び長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20百万円は、本社建物の設備投資額等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当連結会計年
度から適用しており、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示
方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
以上
-2-