2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月11日
上 場 会 社 名 日本タングステン株式会社 上場取引所 東・福
コ ー ド 番 号 6998 URL https://www.nittan.co.jp/
代 表 者
(役職名) 取締役社長 (氏名) 後藤 信志
取締役執行役員経営管
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 山﨑 洋 (TEL) (092)415-5500
理本部長
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月７日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 5,865 24.6 483 － 619 352.3 444 198.6
2021年３月期第２四半期 4,705 △17.6 △7 － 136 △61.1 148 △44.4
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 435百万円( 229.6％) 2021年３月期第２四半期 132百万円( △39.4％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 184.37 183.63
2021年３月期第２四半期 61.60 61.35
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 15,629 10,357 66.2
2021年３月期 14,994 10,011 66.7
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 10,342百万円 2021年３月期 9,995百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 40.00 40.00
2022年３月期 － 50.00
2022年３月期(予想) － 50.00 100.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 11,500 16.2 900 226.8 1,000 55.4 750 － 311.31
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 2,577,760株 2021年３月期 2,577,760株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 166,947株 2021年３月期 170,234株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 2,409,138株 2021年３月期２Ｑ 2,414,382株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成がを当社として約束する趣旨のものではありません。また、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利
用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページの「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結
業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は当社ウェブサイトに掲載いたします。
日本タングステン株式会社(6998) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７
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日本タングステン株式会社(6998) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展により、各国
の経済活動が再開され欧米諸国を中心に回復基調で推移しました。また、国内経済は、新型コロナウイルス感染症
による影響は残るものの、景気は海外経済の回復等により、持ち直しの動きがみられるなかで推移しました。
当社グループが注力する市場につきましては、自動車部品市場及び半導体・電子部品市場が好調であり、産業用
機器市場も回復基調で推移しました。また、衛生用品・医療用部品市場は、回復が緩やかであり低調に留まり推移
しました。
このような経済環境のもと、当社グループは、当連結会計年度より「日本タングステングループ2024中期経営計
画」において、前半の２年間を成長に向けた基盤強化期間と位置づけ、利益率向上に向けて、素材工程の収益性改
善や歩留まりの改善等による原価低減に積極的に取り組み、利益体質の強化を図っております。また、適正在庫の
管理強化等により棚卸資産の適正化を図り、ＲＯＥの向上を目指しております。
上記の結果、当社グループの売上高は、前年同四半期比24.6％増の58億６千５百万円となりました。
利益面では、自動車部品市場及び半導体・電子部品市場が好調に推移した結果、売上高が大きく増加したこと
や、コスト削減活動による売上原価率の改善等により、営業利益は、４億８千３百万円（前年同四半期は7百万円
の営業損失）となり、経常利益は、前年同四半期比352.3％増の６億１千９百万円となりました。また、親会社株
主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比198.6％増の４億４千４百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用開始による、四半期連
結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ６億３千５百万円増加し、156億２千９百万
円となりました。これは主に棚卸資産及び有形固定資産が減少したものの、現金及び預金や売上債権が増加したこ
とによるものであります。負債は、２億８千９百万円増加し、52億７千２百万円となりました。これは主に未払法
人税等及び賞与引当金が増加したことによるものであります。純資産は、３億４千６百万円増加し、103億５千７
百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で、世界経済は先進国と発
展途上国の回復に差があるものの、全体として回復基調で推移するものと思われます。当社グループが注力する市
場におきましても、自動車部品市場での半導体不足による生産減少の懸念や、衛生用品・医療用部品市場での設備
投資の回復の遅れの懸念等あるものの、引き続き回復基調で推移するものと思われます。
当社グループの通期業績は、中国経済の減速懸念や材料価格の高騰など今後の不確実性は残るものの、第２四半
期までの業績が好調に推移したことから、現時点では第３四半期以降の業績は比較的底堅く推移するものと見込ん
でおります。
このため、2021年５月20日に公表した2022 年３月期通期の連結及び個別業績予想値及び期末配当金予想値を上
方へ修正いたします。詳細は本日（2021年11月11日）公表した「業績予想並びに剰余金の配当及び期末配当予想の
修正に関するお知らせ」をご覧ください。
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日本タングステン株式会社(6998) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,478 3,106
受取手形及び売掛金 2,625 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 2,804
電子記録債権 333 585
商品及び製品 322 291
仕掛品 1,513 1,506
原材料及び貯蔵品 636 503
その他 297 249
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 8,206 9,048
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,103 2,036
機械装置及び運搬具（純額） 1,069 977
工具、器具及び備品（純額） 74 59
土地 289 289
リース資産（純額） 59 62
建設仮勘定 25 38
有形固定資産合計 3,621 3,464
無形固定資産 31 26
投資その他の資産
投資有価証券 1,107 1,082
賃貸不動産（純額） 1,338 1,303
退職給付に係る資産 621 643
その他 79 72
貸倒引当金 △11 △11
投資その他の資産合計 3,134 3,090
固定資産合計 6,788 6,581
資産合計 14,994 15,629
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 944 1,006
電子記録債務 65 59
短期借入金 2,430 2,430
リース債務 26 27
未払法人税等 86 242
賞与引当金 399 523
役員賞与引当金 1 11
製品保証引当金 28 28
設備関係未払金 195 52
その他 457 583
流動負債合計 4,634 4,965
固定負債
リース債務 40 41
繰延税金負債 94 52
資産除去債務 24 24
その他 189 188
固定負債合計 348 306
負債合計 4,983 5,272
純資産の部
株主資本
資本金 2,509 2,509
資本剰余金 2,229 2,229
利益剰余金 5,433 5,781
自己株式 △343 △336
株主資本合計 9,829 10,183
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 192 173
為替換算調整勘定 △60 △49
退職給付に係る調整累計額 34 34
その他の包括利益累計額合計 166 158
新株予約権 15 15
純資産合計 10,011 10,357
負債純資産合計 14,994 15,629
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 4,705 5,865
売上原価 3,720 4,326
売上総利益 984 1,539
販売費及び一般管理費 992 1,055
営業利益又は営業損失（△） △7 483
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 11 9
持分法による投資利益 14 25
不動産賃貸料 139 140
為替差益 － 5
雇用調整助成金 48 －
その他 46 68
営業外収益合計 260 250
営業外費用
支払利息 8 8
不動産賃貸原価 78 80
為替差損 5 －
その他 23 25
営業外費用合計 115 114
経常利益 136 619
特別利益
投資有価証券売却益 84 22
特別利益合計 84 22
税金等調整前四半期純利益 221 641
法人税、住民税及び事業税 47 230
法人税等調整額 25 △33
法人税等合計 72 197
四半期純利益 148 444
親会社株主に帰属する四半期純利益 148 444
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 148 444
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 △19
為替換算調整勘定 △7 12
退職給付に係る調整額 15 0
持分法適用会社に対する持分相当額 △24 △1
その他の包括利益合計 △16 △8
四半期包括利益 132 435
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 132 435
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
１.「収益認識に関する会計基準」の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下（収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り一部の製品の販売については、資産に対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転することに伴い、製造の
進捗に応じて収益を一定の期間にわたり認識するよう変更しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間において四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また、
利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２.「時価の算定に関する会計基準」の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症への対策とともに、各国の経済活動の再開や景気刺激策により、電機部品事業にお
いては、概ね業績が回復しました。一方、機械部品事業においては、回復の兆しが見られるものの、顧客の設備
投資抑制等の影響はなお残っており、当連結会計年度末にかけて業績が回復していくと仮定しております。よっ
て、当該仮定を会計上の見積りに反映しております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
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