2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月５日
上 場 会 社 名 日本タングステン株式会社 上場取引所 東・福
コ ー ド 番 号 6998 URL https://www.nittan.co.jp/
代 表 者
(役職名) 取締役社長 (氏名) 後藤 信志
取締役執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 山﨑 洋 (TEL) (092)415-5500
経営管理本部長
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 2,883 15.6 209 384.3 281 144.9 218 183.5
2021年３月期第１四半期 2,495 △11.3 43 △72.1 114 △44.0 77 △40.2
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 226百万円( 159.2％) 2021年３月期第１四半期 87百万円( 9.3％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 90.90 90.54
2021年３月期第１四半期 31.92 31.79
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 15,405 10,140 65.7
2021年３月期 14,994 10,011 66.7
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 10,125百万円 2021年３月期 9,995百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 40.00 40.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 40.00 － 40.00 80.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 5,400 14.8 350 － 410 199.6 280 88.3 116.30
通期 11,000 11.2 700 154.2 860 33.6 580 － 240.91
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 2,577,760株 2021年３月期 2,577,760株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 170,342株 2021年３月期 170,234株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 2,407,447株 2021年３月期１Ｑ 2,418,347株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料２ページの「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連絡業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は当社ウェブサイトに掲載いたします。
日本タングステン株式会社(6998) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７
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日本タングステン株式会社(6998) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症による世界的な経済の落ち込みから
欧米諸国を中心に経済活動が徐々に再開され回復の兆しが見える中で、国内経済は設備投資に持ち直しの動きがみ
られるものの、変異株ウイルスの流行拡大の懸念等から依然として先行きは不透明な中で推移しました。
当社グループが注力している市場につきましては、自動車部品市場が前年度下半期より引き続き好調であり、半
導体・電子部品市場も前年を上回る水準で推移しました。産業用機器・部品市場は緩やかな回復を続けているもの
の、衛生用品機器市場は若干の回復傾向にあるものの設備投資抑制の影響がなお残っており、低調に推移しまし
た。
このような経済環境のもと、当社グループでは、2024年度を最終年度とする「日本タングステングループ2024中
期経営計画」を掲げ、成長に向けた基盤強化として、突発的な環境変化にも安定した利益を創出する利益体質強化
に取り組み、また、ポートフォリオ再編による成長期待事業へのリソース集中、さらにはフレキシブルな開発体制
により新商品開発の加速に注力しております。
上記の結果、当社グループの売上高は、前年同四半期比15.6％増の28億８千３百万円となりました。
利益面では、売上高の増加や操業度の回復に加え、前年度に計上した減損損失の反動等により売上原価率が改善
したこと等により、営業利益は、前年同四半期比384.3％増の２億９百万円となり、経常利益は、前年同四半期比
144.9％増の２億８千１百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比183.5
％増の２億１千８百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用開始による、四半期連
結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ４億１千１百万円増加の154億５百万円とな
りました。これは主に棚卸資産が減少したものの、設備投資の減少等により、現金及び預金が増加したことによる
ものであります。負債は、２億８千１百万円増加し、52億６千４百万円となりました。これは主に賞与引当金を計
上したことによるものであります。純資産は、１億２千９百万円増加し、101億４千万円となりました。これは主
に利益剰余金が増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の変異株ウイルス拡大による影響が懸念されるも
のの、当社グループの第１四半期業績は、想定よりやや好調に推移しております。各市場の回復動向を慎重に見極
めてまいりますが、現段階では、2022 年３月期第２四半期及び通期業績予想は、連結、個別ともに2021年５月20
日に公表いたしました予想から変更はありません。
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日本タングステン株式会社(6998) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,478 3,030
受取手形及び売掛金 2,625 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 2,704
電子記録債権 333 481
商品及び製品 322 317
仕掛品 1,513 1,491
原材料及び貯蔵品 636 470
その他 297 239
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 8,206 8,735
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,103 2,069
機械装置及び運搬具（純額） 1,069 1,019
工具、器具及び備品（純額） 74 65
土地 289 289
リース資産（純額） 59 53
建設仮勘定 25 31
有形固定資産合計 3,621 3,528
無形固定資産 31 30
投資その他の資産
投資有価証券 1,107 1,095
賃貸不動産（純額） 1,338 1,320
退職給付に係る資産 621 633
その他 79 72
貸倒引当金 △11 △11
投資その他の資産合計 3,134 3,110
固定資産合計 6,788 6,669
資産合計 14,994 15,405
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日本タングステン株式会社(6998) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 944 965
電子記録債務 65 62
短期借入金 2,430 2,430
リース債務 26 25
未払法人税等 86 52
賞与引当金 399 229
役員賞与引当金 1 2
製品保証引当金 28 28
設備関係未払金 195 95
その他 457 986
流動負債合計 4,634 4,878
固定負債
リース債務 40 34
繰延税金負債 94 138
資産除去債務 24 24
その他 189 189
固定負債合計 348 386
負債合計 4,983 5,264
純資産の部
株主資本
資本金 2,509 2,509
資本剰余金 2,229 2,229
利益剰余金 5,433 5,556
自己株式 △343 △343
株主資本合計 9,829 9,951
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 192 164
為替換算調整勘定 △60 △25
退職給付に係る調整累計額 34 34
その他の包括利益累計額合計 166 173
新株予約権 15 15
純資産合計 10,011 10,140
負債純資産合計 14,994 15,405
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日本タングステン株式会社(6998) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,495 2,883
売上原価 1,944 2,139
売上総利益 550 744
販売費及び一般管理費 507 534
営業利益 43 209
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 11 9
持分法による投資利益 6 13
不動産賃貸料 71 69
為替差益 － 5
その他 36 37
営業外収益合計 125 134
営業外費用
支払利息 0 3
不動産賃貸原価 36 39
為替差損 3 －
その他 12 19
営業外費用合計 53 62
経常利益 114 281
特別利益
投資有価証券売却益 － 22
特別利益合計 － 22
税金等調整前四半期純利益 114 303
法人税、住民税及び事業税 9 24
法人税等調整額 28 60
法人税等合計 37 84
四半期純利益 77 218
親会社株主に帰属する四半期純利益 77 218
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日本タングステン株式会社(6998) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 77 218
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 52 △28
為替換算調整勘定 0 17
退職給付に係る調整額 7 0
持分法適用会社に対する持分相当額 △51 17
その他の包括利益合計 10 7
四半期包括利益 87 226
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 87 226
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日本タングステン株式会社(6998) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
１.「収益認識に関する会計基準」の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下（収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより一部の製品
の販売については、資産に対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転することに伴い、製造の進捗に応じて収益
を一定の期間にわたり認識するよう変更しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益
認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従って
ほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間において四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また、利益
剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２.「時価の算定に関する会計基準」の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症への対策とともに、各国の経済活動の再開や景気刺激策により、電機部品事業におい
ては、概ね業績が回復しました。一方、機械部品事業においては、回復の兆しが見られるものの、顧客の設備投資
抑制等の影響はなお残っており、当連結会計年度末にかけて業績が回復していくと仮定しております。よって、当
該仮定を会計上の見積りに反映しております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
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