2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月10日
上場会社名 日本ケミコン株式会社 上場取引所 東
コード番号 6997 URL http://www.chemi-con.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 内山 郁夫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 白石 修一 TEL 03-5436-7711
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 140,951 5.7 5,137 △11.7 4,833 9.5 917 ―
2018年3月期 133,362 14.7 5,818 74.3 4,416 120.5 △16,056 ―
（注）包括利益 2019年3月期 △999百万円 （―％） 2018年3月期 △13,655百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 56.36 ― 1.9 3.4 3.6
2018年3月期 △985.77 ― △28.6 3.1 4.4
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 510百万円 2018年3月期 375百万円
※当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 138,284 47,914 34.4 2,921.53
2018年3月期 142,711 49,410 34.4 3,012.97
（参考） 自己資本 2019年3月期 47,572百万円 2018年3月期 49,069百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 △13,856 △8,771 17,128 19,005
2018年3月期 5,305 △7,265 △1,759 24,634
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00 488 ― 0.9
2019年3月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00 488 53.2 1.0
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 30.00 30.00 14.0
※当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。2018年３月期の１株当たり期末配当金については、当該株式
併合の影響を考慮した金額を記載しております。株式併合を考慮しない場合の2018年３月期の１株当たり年間配当金は３円となります。
※2019年３月期の配当はその他資本剰余金を配当原資とする予定です。詳細は後述の「その他資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳」をご覧ください。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 64,000 △11.3 1,500 △52.1 1,300 △58.1 900 ― 55.27
通期 138,000 △2.1 5,300 3.2 5,000 3.4 3,500 281.4 214.94
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 16,314,833 株 2018年3月期 16,314,833 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 31,274 株 2018年3月期 28,781 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 16,284,662 株 2018年3月期 16,288,325 株
※当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が
行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 124,897 5.3 1,027 △11.1 2,852 308.3 169 ―
2018年3月期 118,563 13.5 1,154 △58.3 698 △43.0 △17,845 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 10.42 ―
2018年3月期 △1,095.57 ―
※当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 128,514 41,244 32.1 2,532.90
2018年3月期 133,112 42,447 31.9 2,606.35
（参考） 自己資本 2019年3月期 41,244百万円 2018年3月期 42,447百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料作成時点において入手可能な情報により当社が合理的に判断した予想であり、実際の業績は今後様々な要因により変動する
場合があります。上記の業績予想に関連する事項については、添付資料3ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご参照下さい。
その他資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
2019年３月期の配当のうち、その他資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりです。
基準日 期末
1株当たり配当金 30円00銭
配当金総額 488百万円
(注) 純資産減少割合 0.010
日本ケミコン㈱（6997）2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ３
（６）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 14
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日本ケミコン㈱（6997）2019年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期における世界経済は、米国では良好な雇用環境を背景に個人消費が増加するなど、着実な景気拡大を続け
ており、欧州経済も回復基調を維持致しました。一方、中国経済は総じて安定した成長を維持しているものの、米
中間での貿易摩擦が激化したことにより減速傾向で推移致しました。また、日本国内におきましても景気は総じて
緩やかな回復基調で推移致しましたが、中国経済の影響等により上期後半から輸出が伸び悩むなど、減速傾向が強
まってまいりました。
当社グループを取り巻く市場環境につきましては、産業用ロボット等の設備関連市場は中国での需要が落ち込
むなど一部に弱い動きが見られたものの、底堅く推移致しました。また、ゲーム機市場は総じて好調を維持したほ
か、自動車関連市場はＡＤＡＳ（先進運転支援システム）の搭載が進展したことなどにより、概ね堅調に推移致し
ました。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、引き続き「第８次中期経営計画」で策定した企業
価値向上のための諸施策を実行してまいりました。販売面では、各地域別に重点拡販顧客や重点拡販製品を明確化
し、お客さまのニーズにいち早く対応する柔軟な拡販活動を展開することで、売上の拡大に取り組んでまいりまし
た。また、収益性向上のため海外生産拠点の拡充を図り、最適地生産を推進することにより、物流費を始めとする
販売管理コストの削減に努めてまいりました。あわせて、マザー工場制のもと海外生産拠点の設備稼働率等の改善
に向けた取り組みを強化することにより、グループ一丸となって生産性の向上を図ってまいりました。
一方、製品開発におきましては、自動車のエアバッグ装置向けに、従来品に比べて最大約30％の高容量化を実
現したリード形アルミ電解コンデンサ「ＬＢＶシリーズ」を新たに開発し、量産化致しました。また、現在、自動
車のカーナビゲーションシステムや各種メーターの非常用電源向けに拡販しているチップ形アルミ電解コンデンサ
「ＭＺＲシリーズ」につきまして、従来品よりも長寿命化を実現した新製品を開発し、製品体系の充実を図りまし
た。
これらの結果、当期の連結業績につきましては、売上高は1,409億51百万円（前期比5.7％増）となり、営業利益
は51億37百万円(前期比11.7％減）、経常利益は48億33百万円（前期比9.5％増）となりました。また、独占禁止法
関連損失の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は９億17百万円（前期親会社株主に帰属する当期純
損失160億56百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（コンデンサ）
設備関連は中国での需要が落ち込むなど一部に弱い動きが見られたものの、自動車関連の需要は総じて好調に推
移したことなどにより、売上高は1,332億11百万円（前期比4.3％増）となり、セグメント利益は、44億19百万円
（前期比15.5％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の財政状態と致しましては、総資産は1,382億84百万円（前期比44億26百万円減）、また負債
合計は903億70百万円（前期比29億30百万円減)、純資産はその他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の減少な
どにより479億14百万円（前期比14億96百万円減）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ56億28百万円減少し、190億５百万
円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、138億56百万円の支出となりました。
主な収入は減価償却費70億24百万円であり、主な支出は独占禁止法関連支払額215億８百万円、たな卸資産の増
加49億４百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、87億71百万円の支出となりました。
主な支出は有形固定資産の取得による支出89億20百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、171億28百万円の収入となりました。
主な収支は借入金による収入167億88百万円によるものであります。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、米国では引き続き着実な景気拡大が見込まれ、欧州でも総じて緩やかな回復傾向
で推移するものと期待されております。一方、中国経済の減速や米中貿易摩擦の長期化による世界経済への影響が
懸念されるなど、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として予断を許さない状況が続くものと予想されま
す。
当社グループにおきましては、第８次中期経営計画の最終年度を迎えるにあたり、2019年度の基本戦略を、「信
頼回復と創業90周年に向けた企業価値向上（株主視点での積極経営推進）『第９次中期経営計画での2,000億円企
業への基盤づくり』」と定め、中期経営計画の目標達成に向けた重点施策を着実に実行してまいります。今後も需
要の拡大が見込まれる車載市場、通信市場、パワーエレクトロニクス市場等に向けた拡販活動を積極的に展開致し
ます。あわせて、海外市場へ向けて、電気二重層キャパシタ、ＣＭＯＳカメラモジュール、積層セラミックコンデ
ンサ、アモルファスチョークコイル等の製品を重点的に拡販することにより、新たな需要の拡大につなげてまいり
ます。また、スマートファクトリーの実現に向けた取り組みとして、ＩｏＴを活用し生産設備から稼働状況等のデ
ータを取得するなど生産工程を可視化することにより、稼働率の飛躍的向上を図り、更なる生産性の向上を目指し
てまいります。
これらにより、2020年３月期（2019年度）の連結業績予想につきましては、売上高1,380億円（前期比2.1％
減）、営業利益53億円（前期比3.2％増）、経常利益50億円（前期比3.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
35億円（前期比281.4％増）を見込んでおります。
なお、為替レートは、１米ドル＝110円を前提としております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、長期的に安定した配当を継続することを基本方針としております。原則と致しまして
は、配当額は収益に対応すべきものと考えておりますが、製造業であります当社におきましては、合理化及び規模
拡大の為の設備投資ならびに研究開発投資は毎期継続して行わなければならないものであり、そのための内部留保
も重要と考えております。
従いまして、各期の業績の状況により、内部留保とのバランスを考慮しつつ安定的な配当に努めてまいります。
当期の配当につきましては、業績状況と財務状況等を総合的に勘案し、１株当たり30円の期末配当を実施する予
定です。なお、期末配当の原資につきましては、その他資本剰余金とすることを予定しております。
また、次期（2019年度）の配当につきましては、年間配当金１株当たり30円（期末配当金）を予定しておりま
す。
（６）その他
2018年９月、韓国公正取引委員会は、電解コンデンサの製造・販売に関して当社に韓国競争法に違反する行為が
あったとして、当社に対し是正命令、課徴金の賦課及び刑事告発に関する決定を行いました。同年11月、韓国公正
取引委員会から正式な議決書が送達されましたが、課徴金の金額については41億76百万ウォンとされていました。
是正命令及び課徴金の賦課に関する決定につきましては、当社の認識及び理解と相違があり承服できないものであ
ることから、ソウル高等法院へ控訴致しました。
また、当社は2018年５月に米国司法省との間で、電解コンデンサに関する価格カルテル及び談合行為に係る米国
反トラスト法違反の疑いに関して、罰金の支払い等を内容とする司法取引に合意することを決定し、同年10月に米
国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所の承認手続きを経て、かかる司法取引の合意により支払う罰金額が60
百万米ドルに確定致しました。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,692 19,011
受取手形及び売掛金 29,108 26,587
商品及び製品 11,065 12,644
仕掛品 7,334 9,652
原材料及び貯蔵品 4,558 5,605
未収入金 6,312 4,266
その他 604 493
貸倒引当金 △18 △6
流動資産合計 83,659 78,254
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 39,245 40,067
減価償却累計額 △27,561 △28,630
建物及び構築物（純額） 11,684 11,437
機械装置及び運搬具 117,910 123,660
減価償却累計額 △103,018 △106,549
機械装置及び運搬具（純額） 14,891 17,110
工具、器具及び備品 13,853 14,296
減価償却累計額 △12,185 △12,522
工具、器具及び備品（純額） 1,667 1,773
土地 6,905 6,902
リース資産 1,140 1,458
減価償却累計額 △639 △691
リース資産（純額） 500 767
建設仮勘定 2,378 2,543
有形固定資産合計 38,029 40,535
無形固定資産 1,073 1,247
投資その他の資産
投資有価証券 17,585 15,665
長期貸付金 8 6
繰延税金資産 1,013 1,340
その他 1,368 1,260
貸倒引当金 △25 △25
投資その他の資産合計 19,949 18,247
固定資産合計 59,052 60,030
資産合計 142,711 138,284
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,106 8,321
電子記録債務 7,045 7,114
短期借入金 15,678 20,702
リース債務 139 351
未払金 18,287 5,084
未払法人税等 766 940
未払費用 6,965 2,317
賞与引当金 1,788 1,901
設備関係支払手形 239 244
その他 407 412
流動負債合計 61,425 47,389
固定負債
長期借入金 18,093 30,001
リース債務 457 1,563
繰延税金負債 463 350
環境安全対策引当金 133 57
退職給付に係る負債 9,273 9,194
その他 3,452 1,812
固定負債合計 31,875 42,980
負債合計 93,300 90,370
純資産の部
株主資本
資本金 21,526 21,526
資本剰余金 28,079 18,928
利益剰余金 △1,252 8,327
自己株式 △92 △100
株主資本合計 48,260 48,681
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,692 831
為替換算調整勘定 1,483 547
退職給付に係る調整累計額 △2,366 △2,487
その他の包括利益累計額合計 809 △1,108
非支配株主持分 341 341
純資産合計 49,410 47,914
負債純資産合計 142,711 138,284
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 133,362 140,951
売上原価 105,748 114,256
売上総利益 27,614 26,694
販売費及び一般管理費 21,795 21,557
営業利益 5,818 5,137
営業外収益
受取利息 39 37
受取配当金 100 134
持分法による投資利益 375 510
その他 35 41
営業外収益合計 550 724
営業外費用
支払利息 500 669
資金調達費用 547 15
為替差損 883 299
その他 21 44
営業外費用合計 1,953 1,028
経常利益 4,416 4,833
特別利益
固定資産売却益 3 3
投資有価証券売却益 － 192
関係会社株式売却益 24 －
特別利益合計 27 195
特別損失
固定資産処分損 43 32
独占禁止法関連損失 19,223 2,733
その他 154 －
特別損失合計 19,421 2,766
税金等調整前当期純利益又は
△14,977 2,263
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,310 1,448
法人税等調整額 △201 △73
法人税等合計 1,109 1,374
当期純利益又は当期純損失（△） △16,087 888
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △30 △29
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△16,056 917
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △16,087 888
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 296 △876
為替換算調整勘定 558 △842
退職給付に係る調整額 1,595 △115
持分法適用会社に対する持分相当額 △18 △54
その他の包括利益合計 2,432 △1,888
包括利益 △13,655 △999
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △13,594 △1,000
非支配株主に係る包括利益 △60 0
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 21,526 28,079 15,292 △75 64,822
当期変動額
剰余金の配当 △488 △488
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△16,056 △16,056
自己株式の取得 △17 △17
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △16,545 △17 △16,562
当期末残高 21,526 28,079 △1,252 △92 48,260
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,387 959 △3,999 △1,652 401 63,571
当期変動額
剰余金の配当 △488
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△16,056
自己株式の取得 △17
株主資本以外の項目の
305 523 1,633 2,462 △60 2,401
当期変動額（純額）
当期変動額合計 305 523 1,633 2,462 △60 △14,161
当期末残高 1,692 1,483 △2,366 809 341 49,410
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日本ケミコン㈱（6997）2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 21,526 28,079 △1,252 △92 48,260
当期変動額
欠損填補 △8,662 8,662 －
剰余金の配当 △488 △488
親会社株主に帰属する当期
純利益
917 917
自己株式の取得 △7 △7
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △9,151 9,580 △7 421
当期末残高 21,526 18,928 8,327 △100 48,681
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,692 1,483 △2,366 809 341 49,410
当期変動額
欠損填補 －
剰余金の配当 △488
親会社株主に帰属する当期
純利益
917
自己株式の取得 △7
株主資本以外の項目の
△861 △935 △121 △1,918 0 △1,917
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △861 △935 △121 △1,918 0 △1,496
当期末残高 831 547 △2,487 △1,108 341 47,914
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日本ケミコン㈱（6997）2019年３月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△14,977 2,263
損失（△）
減価償却費 6,632 7,024
独占禁止法関連損失 19,223 2,733
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 47 △204
貸倒引当金の増減額（△は減少） △20 △11
環境安全対策引当金の増減額(△は減少) △16 △76
受取利息及び受取配当金 △139 △171
支払利息 500 669
為替差損益（△は益） 22 △6
持分法による投資損益（△は益） △375 △510
固定資産処分損益（△は益） 40 29
関係会社株式売却損益（△は益） △24 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △192
売上債権の増減額（△は増加） △3,655 2,411
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,334 △4,904
仕入債務の増減額（△は減少） 4,891 △1,618
未払金の増減額（△は減少） 281 63
その他 △590 1,748
小計 9,504 9,246
利息及び配当金の受取額 280 334
利息の支払額 △502 △682
法人税等の支払額 △1,041 △1,246
独占禁止法関連支払額 △2,935 △21,508
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,305 △13,856
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1 －
定期預金の払戻による収入 － 51
有形固定資産の取得による支出 △6,546 △8,920
有形固定資産の売却による収入 3 3
無形固定資産の取得による支出 △345 △384
投資有価証券の取得による支出 △399 －
投資有価証券の売却による収入 － 367
関係会社株式の売却による収入 96 38
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△80 －
支出
貸付けによる支出 △21 △19
貸付金の回収による収入 31 22
その他 △1 69
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,265 △8,771
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △374 14,573
長期借入れによる収入 1,500 14,500
長期借入金の返済による支出 △2,196 △12,284
自己株式の取得による支出 △17 △7
リース債務の返済による支出 △181 △167
セール・アンド・リースバックによる収入 － 1,003
配当金の支払額 △488 △488
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,759 17,128
現金及び現金同等物に係る換算差額 △88 △129
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,808 △5,628
現金及び現金同等物の期首残高 28,442 24,634
現金及び現金同等物の期末残高 24,634 19,005
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日本ケミコン㈱（6997）2019年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,092百万円のう
ち、561百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に表示しており、530百万円は「繰延税金負債」と相
殺しております。
（セグメント情報等）
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、コンデンサの製造販売を主体とした機能別の事業本部を本社に置き、国内及び海外の包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は「コンデンサ」を報告セグメントとしております。
「コンデンサ」では、主に材料から一貫したアルミ電解コンデンサの製造販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理と同一
であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 連結財務諸表計上額
（注）１ （注）２
コンデンサ
売上高
外部顧客への売上高 127,721 5,640 133,362
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
計 127,721 5,640 133,362
セグメント利益 5,229 588 5,818
その他の項目
減価償却費 6,584 48 6,632
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,365 160 7,525
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＭＯＳカメラモジュ
ール、アモルファスチョークコイルなどを含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
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日本ケミコン㈱（6997）2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 連結財務諸表計上額
（注）１ （注）２
コンデンサ
売上高
外部顧客への売上高 133,211 7,739 140,951
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
計 133,211 7,739 140,951
セグメント利益 4,419 717 5,137
その他の項目
減価償却費 6,958 64 7,022
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 9,397 156 9,553
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＭＯＳカメラモジュ
ール、アモルファスチョークコイルなどを含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
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日本ケミコン㈱（6997）2019年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 3,012円97銭 2,921円53銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純
△985円77銭 56円36銭
損失金額（△）
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）１ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結
会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期
純損失金額を算出しております。
２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会
社株主に帰属する当期純損失金額（△） △16,056 917
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損 △16,056 917
失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,288 16,284
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 49,410 47,914
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 341 341
（うち非支配株主持分（百万円）） (341) (341)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 49,069 47,572
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
16,286 16,283
通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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日本ケミコン㈱（6997）2019年３月期決算短信
４．その他
役員の異動（2019年６月27日付予定）
（１）代表取締役の異動
代表取締役会長 内山 郁夫（現 当社 代表取締役社長）
代表取締役社長 上山 典男（現 当社 取締役上席執行役員）
（２）その他の役員の異動
①新任監査役候補
監 査 役 太田 周二（現 株式会社トリケミカル研究所 社外取締役
兼 株式会社日本国際放送 監査役
兼 太田周二公認会計士事務所 所長）
＊監査役候補者の太田周二氏は、社外監査役候補者であります。
②退任予定監査役
監 査 役 会田 豊治
③異動予定日
2019年6月27日（第72期定時株主総会開催予定日）
（３）役員の新体制
第72期定時株主総会後の役員及び執行役員の新体制は以下のとおりになる予定であります。
①役員
会 長（代表取締役）内山 郁夫 （昇任）
社 長（代表取締役）上山 典男 （昇任）
取 締 役 白石 修一
取 締 役 峰岸 克文
取 締 役（社外取締役）高橋 英明
取 締 役（社外取締役）川上 欽也
監 査 役（常勤） 高橋 幸定
監 査 役（常勤） 矢島 弘行
監 査 役（社外監査役）森田 史夫
監 査 役（社外監査役）太田 周二 （新任）
②執行役員
会長執行役員 ※内山 郁夫 （昇任：現 社長執行役員）
社長執行役員 ※上山 典男 （昇任：現 上席執行役員）
専務執行役員 ※白石 修一 （昇任：現 常務執行役員）
常務執行役員 ※峰岸 克文
上席執行役員 古川 雅一
上席執行役員 伊藤 孝行
上席執行役員 石井 治
上席執行役員 三浦 和人
上席執行役員 今野 健一 （昇任：現 執行役員）
執 行 役 員 玉光 賢次
執 行 役 員 仲秋 健太郎
執 行 役 員 岩田 巧
執 行 役 員 柴田 信一 （新任：現 経理部長）
執 行 役 員 野上 勝憲 （新任：現 研究開発本部第二製品開発部長）
（注）※印を付した執行役員は取締役を兼務するものであります。
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