6997 日ケミコン 2021-11-04 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月4日
上場会社名 日本ケミコン株式会社 上場取引所 東
コード番号 6997 URL https://www.chemi-con.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 上山 典男
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 石井 治 TEL 03-5436-7711
四半期報告書提出予定日 2021年11月5日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家・証券アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日∼2021年9月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 66,502 27.4 3,492 ― 3,324 ― 2,497 ―
2021年3月期第2四半期 52,187 △9.4 207 ― △134 ― △154 ―
(注)包括利益 2022年3月期第2四半期 4,164百万円 (―%) 2021年3月期第2四半期 △1,146百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 123.14 ―
2021年3月期第2四半期 △9.48 ―
(注)2022年3月期第2四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、2021年3月期第2
四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第2四半期 147,270 56,066 37.9
2021年3月期 139,448 51,904 37.0
(参考)自己資本 2022年3月期第2四半期 55,786百万円 2021年3月期 51,606百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期(予想) ― ― ―
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
(注)2022年3月期の期末配当予想につきましては、現時点では未定とさせていただきます。
3. 2022年 3月期の連結業績予想(2021年 4月 1日∼2022年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 132,000 19.1 6,700 125.5 6,000 186.8 4,600 125.6 226.82
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 20,314,833 株 2021年3月期 20,314,833 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 35,137 株 2021年3月期 34,102 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 20,280,264 株 2021年3月期2Q 16,290,194 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
業績予想につきましては、本資料作成時点において入手可能な情報により当社が合理的に判断した予想であり、実際の業績は今後様々な要因により変動す
る場合があります。上記の業績予想に関する事項については、添付資料2ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご参照下さい。
日本ケミコン㈱(6997) 2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 7
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 8
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日本ケミコン㈱(6997) 2022年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ中、中国では企業の
設備投資が好調であったことなどから景気は堅調に推移し、米国ではワクチン接種の進展に伴う段階的な経済活動
の再開や経済支援策により景気回復の動きが鮮明となりました。また、日本においても海外経済の回復を受けて輸
出が好調となったことや製造業を中心に設備投資が増加したこともあり、経済は緩やかな回復基調で推移いたしま
した。
当社グループを取り巻く市場環境につきましては、車載関連市場において半導体不足による自動車メーカーの減
産の影響を受けたものの総じて堅調に推移いたしました。産業機器関連市場は国内市場、海外市場のいずれも産業
用ロボット等の設備投資需要の持ち直しを受けて好調となったほか、ICT関連市場は長期化するコロナ禍に伴う
巣ごもり需要やテレワークの普及によりパソコン等の関連市場が堅調に推移いたしました。
このような経営環境のもと当社グループにおきましては、第9次中期経営計画に基づき企業価値向上のための諸
施策を実行してまいりました。
構造改革では、2020年度に実施した早期退職優遇制度による人件費等の固定費の削減に加え、スマートファクト
リー化やアルミ電解コンデンサ用電極箔の生産設備稼働率の向上などによる生産性の改善を進めてまいりました。
商品企画改革では、世界的な電子部品需要の回復を背景にハイブリッドタイプの新製品の売上が好調に推移し、
収益性の改善に寄与いたしました。当第2四半期連結累計期間の製品開発におきましては、長寿命、高耐熱性など
が求められる車載電装機器、産業機器、通信基地局等の用途に適したチップ形導電性高分子ハイブリッドアルミ電
解コンデンサ「HXUシリーズ」を新たに開発いたしました。コンデンサ内部の電解液の蒸散量を抑える当社独自
の技術を採用し、高温環境下での長寿命化を実現しました。また、電気自動車やプラグインハイブリッド車などの
オンボードチャージャー向けに基板自立形アルミ電解コンデンサ「KVAシリーズ」、「KVBシリーズ」、「L
VAシリーズ」を開発いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は665億2百万円(前年同期比
27.4%増)、営業利益は34億92百万円(前年同期営業利益2億7百万円)、経常利益は33億24百万円(前年同期経
常損失1億34百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億97百万円(前年同期親会社
株主に帰属する四半期純損失1億54百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、1,472億70百万円となり前連結会計年度末に比べて78億22百万
円増加いたしました。
流動資産は、885億28百万円となり70億5百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加42億11百
万円などであります。固定資産は、587億42百万円となり8億17百万円増加いたしました。
負債は、912億4百万円となり36億60百万円増加いたしました。主な要因は、借入金の増加8億65百万円などで
あります。
純資産は、560億66百万円となり前連結会計年度末に比べて41億62百万円増加いたしました。主な要因は、親会
社株主に帰属する四半期純利益の計上、為替換算調整勘定の増加などであります。なお、自己資本比率は前連結会
計年度末の37.0%から37.9%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期の通期連結業績予想につきましては、当第2四半期連結累計期間の業績及び現時点における今後の
市場動向を踏まえ、2021年5月10日に公表いたしました予想値を下記のとおり修正いたします。
なお、為替レートは、1米ドル=108円を前提としております。
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想 (A) 122,000 6,200 5,400 4,200 207.09
今回修正予想 (B) 132,000 6,700 6,000 4,600 226.82
増減額 (B-A) 10,000 500 600 400 -
増減率 (%) 8.2 8.1 11.1 9.5 -
(ご参考)前期連結実績
110,788 2,971 2,091 2,038 114.76
(2021年3月期)
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,725 27,937
受取手形及び売掛金 25,208 26,636
商品及び製品 12,055 12,714
仕掛品 8,655 10,467
原材料及び貯蔵品 4,818 5,380
その他 7,066 5,399
貸倒引当金 △7 △7
流動資産合計 81,523 88,528
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 41,060 41,448
減価償却累計額 △30,647 △31,263
建物及び構築物(純額) 10,412 10,184
機械装置及び運搬具 125,112 126,600
減価償却累計額 △110,927 △112,306
機械装置及び運搬具(純額) 14,184 14,294
工具、器具及び備品 14,868 15,364
減価償却累計額 △13,241 △13,478
工具、器具及び備品(純額) 1,626 1,885
土地 6,917 6,925
リース資産 1,694 1,680
減価償却累計額 △939 △997
リース資産(純額) 754 682
使用権資産 3,040 3,125
減価償却累計額 △671 △900
使用権資産(純額) 2,369 2,224
建設仮勘定 2,183 2,212
有形固定資産合計 38,448 38,409
無形固定資産 1,661 1,732
投資その他の資産
投資有価証券 15,130 16,185
その他 2,703 2,432
貸倒引当金 △18 △17
投資その他の資産合計 17,815 18,600
固定資産合計 57,925 58,742
資産合計 139,448 147,270
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,815 9,247
短期借入金 29,142 30,516
未払法人税等 584 1,136
賞与引当金 1,782 1,841
その他 13,953 16,477
流動負債合計 54,278 59,220
固定負債
長期借入金 23,894 23,385
環境安全対策引当金 22 -
退職給付に係る負債 5,029 4,766
その他 4,318 3,831
固定負債合計 33,265 31,984
負債合計 87,543 91,204
純資産の部
株主資本
資本金 24,310 24,310
資本剰余金 21,224 21,224
利益剰余金 4,440 6,937
自己株式 △105 △107
株主資本合計 49,870 52,364
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 721 898
為替換算調整勘定 168 1,560
退職給付に係る調整累計額 846 961
その他の包括利益累計額合計 1,736 3,421
非支配株主持分 297 280
純資産合計 51,904 56,066
負債純資産合計 139,448 147,270
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 52,187 66,502
売上原価 43,110 52,329
売上総利益 9,076 14,172
販売費及び一般管理費 8,869 10,680
営業利益 207 3,492
営業外収益
受取利息 13 12
受取配当金 57 58
持分法による投資利益 228 381
その他 27 20
営業外収益合計 326 473
営業外費用
支払利息 351 397
為替差損 272 206
その他 44 37
営業外費用合計 668 641
経常利益又は経常損失(△) △134 3,324
特別利益
固定資産売却益 1 3
投資有価証券売却益 225 -
特別利益合計 226 3
特別損失
固定資産処分損 1 26
投資有価証券評価損 265 -
特別損失合計 267 26
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△174 3,301
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 207 854
法人税等調整額 △212 △29
法人税等合計 △5 825
四半期純利益又は四半期純損失(△) △169 2,476
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △15 △20
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△154 2,497
に帰属する四半期純損失(△)
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △169 2,476
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 88 163
為替換算調整勘定 △1,166 1,278
退職給付に係る調整額 85 114
持分法適用会社に対する持分相当額 15 130
その他の包括利益合計 △977 1,687
四半期包括利益 △1,146 4,164
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,122 4,181
非支配株主に係る四半期包括利益 △24 △17
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関す
る会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時か
ら当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識し
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を適用しておりません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金期首残高に与え
る影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
その他
計算書計上額
(注)1
コンデンサ (注)2
売上高
外部顧客への売上高 49,851 2,335 52,187
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - -
計 49,851 2,335 52,187
セグメント利益又は損失(△) △16 224 207
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、CMOSカメラモジュー
ル、アモルファスチョークコイルなどを含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
その他
計算書計上額
(注)1
コンデンサ (注)2
売上高
日本 11,062 1,977 13,039
中国 21,534 82 21,616
米州 6,831 10 6,842
欧州 8,487 0 8,487
その他 16,140 375 16,516
顧客との契約から生じる収益 64,056 2,445 66,502
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 64,056 2,445 66,502
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - -
計 64,056 2,445 66,502
セグメント利益 3,249 242 3,492
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、CMOSカメラモジュー
ル、アモルファスチョークコイルなどを含んでおります。
2 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更し
ております。
当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響は軽微であります。
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