2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月5日
上場会社名 日本ケミコン株式会社 上場取引所 東
コード番号 6997 URL https://www.chemi-con.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 上山 典男
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 石井 治 TEL 03-5436-7711
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 33,383 40.4 1,811 ― 1,818 ― 1,512 ―
2021年3月期第1四半期 23,781 △17.2 △315 ― △533 ― △613 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 2,667百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 △1,456百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 74.57 ―
2021年3月期第1四半期 △37.65 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 143,060 54,570 37.9
2021年3月期 139,448 51,904 37.0
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 54,282百万円 2021年3月期 51,606百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注）2022年３月期の期末配当予想につきましては、現時点では未定とさせていただきます。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 60,500 15.9 3,000 ― 2,600 ― 2,000 ― 98.61
通期 122,000 10.1 6,200 108.7 5,400 158.1 4,200 106.0 207.09
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 20,314,833 株 2021年3月期 20,314,833 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 34,505 株 2021年3月期 34,102 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 20,280,571 株 2021年3月期1Q 16,282,040 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
業績予想につきましては、本資料作成時点において入手可能な情報により当社が合理的に判断した予想であり、実際の業績は今後様々な要因により変動す
る場合があります。上記の業績予想に関する事項については、添付資料2ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご参照下さい。
日本ケミコン㈱（6997） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ３
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）…………………………………………………………… ７
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ７
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ８
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日本ケミコン㈱（6997） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及や各国政府の
経済政策により全体として回復基調となりました。中国においては、個人消費の回復と輸出の増加などにより引き
続き堅調に推移いたしました。また、日本国内におきましては、設備投資需要の回復もあり製造業を中心とした輸
出の好調など回復基調にありました。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2020年４月よりスタートした「第９次中期経営計
画」の２年目を迎え、2021年度も引き続き商品企画改革と構造改革による成長戦略の明確化と収益体質の改善に努
めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は333億83百万円（前年同期比
40.4％増）となり、営業利益は18億11百万円（前年同期営業損失３億15百万円）、経常利益は18億18百万円（前年
同期経常損失５億33百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億12百万円（前年同期親会社株主に帰属す
る四半期純損失６億13百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、1,430億60百万円となり前連結会計年度末に比べて36億11百万
円増加いたしました。
流動資産は、849億92百万円となり34億68百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加24億68百
万円などであります。固定資産は、580億68百万円となり１億43百万円増加いたしました。
流動負債は、565億８百万円となり22億29百万円増加いたしました。固定負債は、319億81百万円となり12億83百
万円減少いたしました。負債合計の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加８億67百万円などであります。
純資産は、545億70百万円となり前連結会計年度末に比べて26億66百万円増加いたしました。主な要因は、親会
社株主に帰属する四半期純利益の計上、為替換算調整勘定の増加などであります。なお、自己資本比率は前連結会
計年度末の37.0％から37.9％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月10日に公表いたしました2022年３月期（第２四半期連結累計期間及び通期）の連結業績予想に変更は
ありません。
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日本ケミコン㈱（6997） 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,725 26,193
受取手形及び売掛金 25,208 26,613
商品及び製品 12,055 11,778
仕掛品 8,655 10,235
原材料及び貯蔵品 4,818 5,317
その他 7,066 4,859
貸倒引当金 △7 △7
流動資産合計 81,523 84,992
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 41,060 41,204
減価償却累計額 △30,647 △30,967
建物及び構築物（純額） 10,412 10,236
機械装置及び運搬具 125,112 125,039
減価償却累計額 △110,927 △111,455
機械装置及び運搬具（純額） 14,184 13,583
工具、器具及び備品 14,868 14,979
減価償却累計額 △13,241 △13,332
工具、器具及び備品（純額） 1,626 1,647
土地 6,917 6,921
リース資産 1,694 1,683
減価償却累計額 △939 △981
リース資産（純額） 754 702
使用権資産 3,040 3,138
減価償却累計額 △671 △808
使用権資産（純額） 2,369 2,330
建設仮勘定 2,183 2,590
有形固定資産合計 38,448 38,012
無形固定資産 1,661 1,691
投資その他の資産
投資有価証券 15,130 15,802
その他 2,703 2,579
貸倒引当金 △18 △18
投資その他の資産合計 17,815 18,364
固定資産合計 57,925 58,068
資産合計 139,448 143,060
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日本ケミコン㈱（6997） 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,815 9,683
短期借入金 29,142 29,340
未払法人税等 584 503
賞与引当金 1,782 1,031
その他 13,953 15,949
流動負債合計 54,278 56,508
固定負債
長期借入金 23,894 23,006
環境安全対策引当金 22 22
退職給付に係る負債 5,029 4,904
その他 4,318 4,047
固定負債合計 33,265 31,981
負債合計 87,543 88,489
純資産の部
株主資本
資本金 24,310 24,310
資本剰余金 21,224 21,224
利益剰余金 4,440 5,952
自己株式 △105 △106
株主資本合計 49,870 51,381
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 721 810
為替換算調整勘定 168 1,184
退職給付に係る調整累計額 846 906
その他の包括利益累計額合計 1,736 2,901
非支配株主持分 297 287
純資産合計 51,904 54,570
負債純資産合計 139,448 143,060
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日本ケミコン㈱（6997） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 23,781 33,383
売上原価 19,680 26,232
売上総利益 4,100 7,150
販売費及び一般管理費 4,416 5,339
営業利益又は営業損失（△） △315 1,811
営業外収益
受取利息 5 6
受取配当金 57 58
持分法による投資利益 98 156
その他 20 11
営業外収益合計 182 233
営業外費用
支払利息 178 202
為替差損 211 12
その他 10 10
営業外費用合計 399 226
経常利益又は経常損失（△） △533 1,818
特別利益
固定資産売却益 － 1
特別利益合計 － 1
特別損失
固定資産処分損 － 8
投資有価証券評価損 58 －
特別損失合計 58 8
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△591 1,810
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 125 232
法人税等調整額 △97 75
法人税等合計 28 308
四半期純利益又は四半期純損失（△） △619 1,502
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △6 △9
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△613 1,512
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △619 1,502
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 137 81
為替換算調整勘定 △1,036 930
退職給付に係る調整額 28 60
持分法適用会社に対する持分相当額 34 92
その他の包括利益合計 △836 1,164
四半期包括利益 △1,456 2,667
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,446 2,677
非支配株主に係る四半期包括利益 △10 △10
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日本ケミコン㈱（6997） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関
する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時
から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金期首残高に与え
る影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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日本ケミコン㈱（6997） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他
計算書計上額
（注）１
コンデンサ （注）２
売上高
外部顧客への売上高 22,697 1,084 23,781
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
計 22,697 1,084 23,781
セグメント利益又は損失（△） △422 107 △315
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＭＯＳカメラモジュー
ル、アモルファスチョークコイルなどを含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他
計算書計上額
（注）１
コンデンサ （注）２
売上高
日本 5,798 955 6,753
中国 10,432 39 10,471
米州 3,382 6 3,389
欧州 4,341 0 4,341
その他 8,244 182 8,427
顧客との契約から生じる収益 32,199 1,184 33,383
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 32,199 1,184 33,383
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
計 32,199 1,184 33,383
セグメント利益 1,712 98 1,811
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＭＯＳカメラモジュー
ル、アモルファスチョークコイルなどを含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更
しております。
当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響は軽微であります。
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