2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月10日
上場会社名 日本ケミコン株式会社 上場取引所 東
コード番号 6997 URL https://www.chemi-con.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 上山 典男
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 白石 修一 TEL 03-5436-7711
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 有価証券報告書提出予定日 2021年6月29日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 110,788 △3.3 2,971 ― 2,091 ― 2,038 ―
2020年3月期 114,599 △18.7 △2,891 ― △4,245 ― △5,926 ―
（注）包括利益 2021年3月期 6,556百万円 （―％） 2020年3月期 △7,641百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 114.76 114.63 4.5 1.5 2.7
2020年3月期 △363.96 ― △13.6 △3.1 △2.5
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 345百万円 2020年3月期 268百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 139,448 51,904 37.0 2,544.62
2020年3月期 139,615 39,781 28.3 2,422.68
（参考） 自己資本 2021年3月期 51,606百万円 2020年3月期 39,446百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 2,067 △3,034 △3,470 23,720
2020年3月期 3,925 △5,447 10,478 27,718
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2022年3月期(予想) ― 0.00 ― ― ― ―
（注）2022年３月期の期末配当予想につきましては、現時点では未定とさせていただきます。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 60,500 15.9 3,000 ― 2,600 ― 2,000 ― 98.61
通期 122,000 10.1 6,200 108.7 5,400 158.1 4,200 106.0 207.09
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 20,314,833 株 2020年3月期 16,314,833 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 34,102 株 2020年3月期 32,617 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 17,764,894 株 2020年3月期 16,282,810 株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 101,215 0.3 1,823 ― 979 ― 1,001 ―
2020年3月期 100,940 △19.2 △1,951 ― △3,215 ― △3,889 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 56.39 56.32
2020年3月期 △238.87 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 129,012 43,341 33.6 2,137.05
2020年3月期 126,479 36,311 28.7 2,230.13
（参考） 自己資本 2021年3月期 43,341百万円 2020年3月期 36,311百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料作成時点において入手可能な情報により当社が合理的に判断した予想であり、実際の業績は今後様々な要因により変動する
場合があります。上記の業績予想に関連する事項については、添付資料４ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご参照下さい。
日本ケミコン㈱（6997）2021年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） ………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 16
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日本ケミコン㈱（6997）2021年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により深刻な景気後退に陥りました。このような
中、米国では感染症対策の緩和により経済活動の再開が進むにつれて、個人消費や設備投資が改善に向けた動きを
示すなど景気は徐々に持ち直してまいりました。また、日本・欧州では感染症の再拡大に伴う経済活動の制限の影
響により景気は総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、感染症の影響からいち早く脱した中国では政
府の景気刺激策の効果により設備投資が増加するなど景気は急速に回復いたしました。
当社グループを取り巻く市場環境につきましては、ＩＣＴ関連市場ではリモートワークの普及、巣ごもり需要
等によりノートＰＣや家庭用ゲーム機関連の需要が好調に推移したほか、５Ｇ通信基地局関連も総じて堅調に推移
いたしました。一方、自動車関連市場、産業機器関連市場におきましては新型コロナウイルス感染症の影響により
大幅に需要が減少したものの、期後半は世界経済の持ち直しを受けて回復基調で推移いたしました。
このような経営環境のもと当社グループにおきましては、2020年４月よりスタートした第９次中期経営計画の
もと商品企画改革と構造改革の二つの改革を断行してまいりました。
商品企画改革の本格的な効果の出現は2021年度以降となりますが、製品開発におきましては、高付加価値で高
収益な製品の開発と拡販に注力いたしました。ＤＣ－ＤＣコンバータやインバータ等の回路ユニットの小型化・長
寿命化に貢献する導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ「ＨＸＦシリーズ」を新たに開発し、ハイブリ
ッドタイプのラインアップを拡充しております。また、電気自動車やプラグインハイブリッド車に搭載するオンボ
ードチャージャー（車載充電器）向けに従来品に比べて高容量・高信頼性のリード形アルミ電解コンデンサ「ＫＸ
Ｑシリーズ」を開発いたしました。
構造改革では、早期退職優遇制度による人員の適正化や国内の生産拠点の再編による業務の効率化に着手いた
しました。また、アルミ電解コンデンサ用電極箔の自社生産と外部調達のバランスを適正化し既存設備の生産能力
を最大限に活かす体制を構築すると共に、新規設備投資を抑制することによる資金効率の向上を図ってまいりまし
た。
なお、2020年９月には財務体質の改善と今後の高収益製品への投資を目的に新株予約権の発行による資金調達
を実施いたしました。
これらの結果、当期の連結業績につきましては、売上高は1,107億88百万円（前期比3.3％減）となり、営業利益
は29億71百万円(前期営業損失28億91百万円）、経常利益は20億91百万円（前期経常損失42億45百万円）となりま
した。また、親会社株主に帰属する当期純利益は20億38百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失59億26百万
円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（コンデンサ）
データセンター用サーバーを始めとする通信関連市場の需要の増加などありましたが、企業収益の減少に伴う設
備投資の抑制等から産業機器関連市場の需要が低調に推移したことなどから、売上高は1,061億22百万円（前期比
2.7％減）、セグメント利益は構造改革の推進による生産性の向上や諸経費の圧縮等のコストダウンを徹底したこ
とにより25億25百万円（前期セグメント損失35億19百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の財政状態と致しましては、総資産は1,394億48百万円（前期比１億66百万円減）、また負債
合計は875億43百万円（前期比122億89百万円減)、純資産は新株予約権の行使に伴う新株の発行による資本金及び
資本剰余金の増加などにより519億４百万円（前期比121億23百万円増）となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ39億98百万円減少し、237億20百万
円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、20億67百万円の収入となりました。
主な収入は減価償却費60億49百万円であり、主な支出は売上債権の増加29億33百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、30億34百万円の支出となりました。
主な支出は有形固定資産の取得による支出32億13百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、34億70百万円の支出となりました。
主な収支は新株予約権の行使による株式の発行による収入55億49百万円、借入金による支出80億80百万円であり
ます。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らいでいくことで世界経済は回復基
調で推移するものと見込まれます。一方で経済活動の停滞に伴う個人消費の落ち込みや、世界的な半導体の供給不
足、米中貿易摩擦の再燃等の懸念材料を背景に、当社グループを取り巻く経営環境は依然として予断を許さない状
況が続くものと予想されます。
このような経営環境のもと、当社グループは第９次中期経営計画の目標達成に向け、利益創出のための重点施策
を着実に実行いたします。2021年度は引き続き商品企画改革と構造改革による成長戦略の明確化と収益体質の改善
に取り組んでまいります。
商品企画改革におきましては、商品企画力を強化し、伸長が期待される市場への新製品の投入を加速し成果を上
げてまいります。最重要戦略市場と位置付ける車載市場、ＩＣＴ市場、産業機器市場に向けて導電性高分子タイ
プ、ハイブリッドタイプの生産能力増強と積極的な拡販活動を実施すると共に、企画立案から供給開始までの業務
効率化を図り、新製品を早期に市場に供給する体制の整備を進めてまいります。また、既存の製品から高付加価
値・高収益の新製品への置き換えを進め、売上高に占める新商品の比率を高めることで収益性の改善に取り組んで
まいります。加えて、地域別の販売戦略を強化し、販売地域や市場の偏りを緩和することにより地理的リスクへの
対応力を高めてまいります。
構造改革におきましては、2020年度の一時的な効果ではなく、本質的な構造改革による成果を上げてまいりま
す。製造工程においては、生産拠点のスマートファクトリー化を始めとする固定費の圧縮と生産性向上により高コ
スト体質からの脱却を着実に進めてまいります。2021年度は品質管理工程の一部を無人化し、人の判断・作業を可
能な限り自動化することにより生産効率の向上と品質不良の発生防止を徹底いたします。また、サプライチェーン
マネジメント改革にも注力いたします。箔の生産から販売拠点の倉庫までの製造と物流に要するリードタイムを短
縮し、在庫を削減することにより資産効率の向上を図ってまいります。加えて、スタッフの業務を可視化し、非効
率業務の削減と付加価値業務への集中を進めることでスタッフ部門の生産性を改善いたします。
これらにより、2022年３月期（2021年度）の連結業績予想につきましては、売上高1,220億円（前期比10.1％
増）、営業利益62億円（前期比108.7％増）、経常利益54億円（前期比158.1％増）、親会社株主に帰属する当期純
利益42億円（前期比106％増）を見込んでおります。
なお、為替レートは、１米ドル＝105円を前提としております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、長期的に安定した配当を継続することを基本方針としております。原則と致しまして
は、配当額は収益に対応すべきものと考えておりますが、製造業であります当社におきましては、合理化及び規模
拡大の為の設備投資ならびに研究開発投資は毎期継続して行わなければならないものであり、そのための内部留保
も重要と考えております。
従いまして、各期の業績の状況により、内部留保とのバランスを考慮しつつ安定的な配当に努めてまいります。
なお、当期の期末配当につきましては、業績状況と財務状況等を総合的に勘案いたしました結果、誠に遺憾なが
ら無配とさせていただきます。
また、次期（2021年度）の配当につきましては、第２四半期末は配当を行わず、期末の配当金につきましては、
現時点では未定とさせていただきます。今後、予想が可能となった時点で、速やかに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,724 23,725
受取手形及び売掛金 22,226 25,208
商品及び製品 11,505 12,055
仕掛品 10,311 8,655
原材料及び貯蔵品 4,713 4,818
未収入金 3,337 6,535
その他 569 531
貸倒引当金 △8 △7
流動資産合計 80,380 81,523
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 40,715 41,060
減価償却累計額 △29,556 △30,647
建物及び構築物（純額） 11,158 10,412
機械装置及び運搬具 123,709 125,112
減価償却累計額 △108,012 △110,927
機械装置及び運搬具（純額） 15,696 14,184
工具、器具及び備品 14,736 14,868
減価償却累計額 △12,934 △13,241
工具、器具及び備品（純額） 1,801 1,626
土地 6,902 6,917
リース資産 1,675 1,694
減価償却累計額 △729 △939
リース資産（純額） 945 754
使用権資産 2,607 3,040
減価償却累計額 △323 △671
使用権資産（純額） 2,284 2,369
建設仮勘定 1,723 2,183
有形固定資産合計 40,514 38,448
無形固定資産 1,600 1,661
投資その他の資産
投資有価証券 14,470 15,130
繰延税金資産 1,368 1,248
その他 1,306 1,455
貸倒引当金 △25 △18
投資その他の資産合計 17,119 17,815
固定資産合計 59,234 57,925
資産合計 139,615 139,448
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,610 8,815
電子記録債務 5,552 6,233
短期借入金 27,551 29,142
リース債務 919 1,000
未払金 5,415 3,131
未払法人税等 604 584
未払費用 3,907 2,282
賞与引当金 1,668 1,782
設備関係支払手形 86 38
その他 430 1,268
流動負債合計 52,748 54,278
固定負債
長期借入金 33,712 23,894
リース債務 4,347 3,784
繰延税金負債 267 219
環境安全対策引当金 54 22
退職給付に係る負債 8,382 5,029
その他 319 314
固定負債合計 47,084 33,265
負債合計 99,833 87,543
純資産の部
株主資本
資本金 21,526 24,310
資本剰余金 18,439 21,224
利益剰余金 2,401 4,440
自己株式 △102 △105
株主資本合計 42,264 49,870
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 269 721
為替換算調整勘定 △543 168
退職給付に係る調整累計額 △2,543 846
その他の包括利益累計額合計 △2,817 1,736
非支配株主持分 334 297
純資産合計 39,781 51,904
負債純資産合計 139,615 139,448
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 114,599 110,788
売上原価 96,764 89,641
売上総利益 17,835 21,147
販売費及び一般管理費 20,727 18,176
営業利益又は営業損失（△） △2,891 2,971
営業外収益
受取利息 38 27
受取配当金 126 107
持分法による投資利益 268 345
その他 36 69
営業外収益合計 470 550
営業外費用
支払利息 722 727
資金調達費用 565 566
為替差損 502 41
その他 33 94
営業外費用合計 1,824 1,429
経常利益又は経常損失（△） △4,245 2,091
特別利益
固定資産売却益 3 3
投資有価証券売却益 － 241
特別利益合計 3 244
特別損失
固定資産処分損 7 13
投資有価証券評価損 － 66
特別退職金 845 －
独占禁止法関連損失 79 －
特別損失合計 932 79
税金等調整前当期純利益又は
△5,173 2,256
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 612 414
法人税等調整額 132 △155
法人税等合計 745 259
当期純利益又は当期純損失（△） △5,919 1,996
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
6 △42
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△5,926 2,038
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △5,919 1,996
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △552 461
為替換算調整勘定 △1,042 693
退職給付に係る調整額 △65 3,395
持分法適用会社に対する持分相当額 △62 9
その他の包括利益合計 △1,722 4,559
包括利益 △7,641 6,556
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △7,635 6,593
非支配株主に係る包括利益 △6 △36
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 21,526 18,928 8,327 △100 48,681
当期変動額
剰余金の配当 △488 △488
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△5,926 △5,926
自己株式の取得 △2 △2
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △488 △5,926 △2 △6,417
当期末残高 21,526 18,439 2,401 △102 42,264
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 831 547 △2,487 △1,108 341 47,914
当期変動額
剰余金の配当 △488
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△5,926
自己株式の取得 △2
株主資本以外の項目の
△561 △1,091 △56 △1,708 △6 △1,715
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △561 △1,091 △56 △1,708 △6 △8,132
当期末残高 269 △543 △2,543 △2,817 334 39,781
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日本ケミコン㈱（6997）2021年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 21,526 18,439 2,401 △102 42,264
当期変動額
新株の発行 2,784 2,784 5,569
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,038 2,038
自己株式の取得 △2 △2
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,784 2,784 2,038 △2 7,605
当期末残高 24,310 21,224 4,440 △105 49,870
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 269 △543 △2,543 △2,817 334 39,781
当期変動額
新株の発行 5,569
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,038
自己株式の取得 △2
株主資本以外の項目の
452 711 3,390 4,554 △36 4,517
当期変動額（純額）
当期変動額合計 452 711 3,390 4,554 △36 12,123
当期末残高 721 168 846 1,736 297 51,904
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△5,173 2,256
損失（△）
減価償却費 7,716 6,049
独占禁止法関連損失 79 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △56 166
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 △9
環境安全対策引当金の増減額(△は減少) △3 △31
受取利息及び受取配当金 △165 △134
支払利息 722 727
為替差損益（△は益） △9 △291
持分法による投資損益（△は益） △268 △345
固定資産処分損益（△は益） 3 10
投資有価証券売却損益（△は益） － △241
投資有価証券評価損益（△は益） － 66
売上債権の増減額（△は増加） 4,104 △2,933
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,005 1,466
仕入債務の増減額（△は減少） △2,940 2,600
未払金の増減額（△は減少） △318 △789
その他 1,882 △3,088
小計 6,580 5,476
利息及び配当金の受取額 328 279
利息の支払額 △701 △733
法人税等の支払額 △900 △528
特別退職金の支払額 － △836
独占禁止法関連支払額 △1,381 △1,590
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,925 2,067
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,036 △3,213
有形固定資産の売却による収入 9 13
無形固定資産の取得による支出 △618 △305
投資有価証券の売却による収入 － 414
貸付けによる支出 △14 △16
貸付金の回収による収入 18 17
その他 194 55
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,447 △3,034
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,014 △7,209
長期借入れによる収入 10,000 5,300
長期借入金の返済による支出 △2,362 △6,170
自己株式の取得による支出 △2 △2
リース債務の返済による支出 △688 △957
セール・アンド・リースバックによる収入 1,004 －
配当金の支払額 △488 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 5,549
新株予約権の発行による収入 － 19
財務活動によるキャッシュ・フロー 10,478 △3,470
現金及び現金同等物に係る換算差額 △243 439
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,712 △3,998
現金及び現金同等物の期首残高 19,005 27,718
現金及び現金同等物の期末残高 27,718 23,720
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、建物（建物附属設備
を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除き、従来、主として定率法を採用し
ておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
当社グループは、2020年度よりスタートしました「第９次中期経営計画」において、海外における生産体制を
再構築し、国内においては既存設備を中心に維持・改良及び合理化投資等の設備投資を計画しております。この
ような有形固定資産を取り巻く使用状況の変化を契機に減価償却方法の見直しを検討した結果、当社及び国内連
結子会社の有形固定資産は、従来に比べて、安定的に稼働することが見込まれることから、使用期間にわたり均
等に費用配分する定額法を採用することが、当社及び国内連結子会社の経営実態をより的確に反映するものと判
断いたしました。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれ
ぞれ918百万円増加しております。
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（セグメント情報等）
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、コンデンサの製造販売を主体とした機能別の事業本部を本社に置き、国内及び海外の包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は「コンデンサ」を報告セグメントとしております。
「コンデンサ」では、主に材料から一貫したアルミ電解コンデンサの製造販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理と同一
であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、当社及び国内連結子会社
は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除き、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会
計年度より定額法へ変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「コンデンサ」で884百万円、「その
他」で33百万円それぞれ増加しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 連結財務諸表計上額
（注）１ （注）２
コンデンサ
売上高
外部顧客への売上高 109,028 5,571 114,599
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
計 109,028 5,571 114,599
セグメント利益又は損失（△） △3,519 627 △2,891
その他の項目
減価償却費 7,643 70 7,714
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,490 129 5,620
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＭＯＳカメラモジュ
ール、アモルファスチョークコイルなどを含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
３ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 連結財務諸表計上額
（注）１ （注）２
コンデンサ
売上高
外部顧客への売上高 106,122 4,666 110,788
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
計 106,122 4,666 110,788
セグメント利益 2,525 445 2,971
その他の項目
減価償却費 5,991 56 6,048
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,442 35 3,477
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＭＯＳカメラモジュ
ール、アモルファスチョークコイルなどを含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 2,422円68銭 2,544円62銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純
△363円96銭 114円76銭
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － 114円63銭
なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期
純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会
社株主に帰属する当期純損失金額（△） △5,926 2,038
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損 △5,926 2,038
失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,282 17,764
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円)
普通株式増加数（千株） － 21
（うち新株予約権（千株）） － (21)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 39,781 51,904
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 334 297
（うち非支配株主持分（百万円）） (334) (297)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 39,446 51,606
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
16,282 20,280
通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
役員の異動（2021年６月29日付予定）
（１）代表取締役の異動
退任予定代表取締役
代表取締役会長 内山 郁夫
＊上記の異動により内山郁夫氏は取締役を退任し、当社の代表取締役は代表取締役社長である上山典男の１名にな
ります。
（２）その他の役員の異動
①新任取締役候補
取 締 役 石井 治 （現 当社 上席執行役員 経理部担当 兼 経営戦略部副担当）
取 締 役 岩田 巧 （現 当社 執行役員 営業本部副本部長
兼 Hong Kong Chemi-Con Ltd.代表取締役社長）
取 締 役 宮田 鈴子（現 株式会社テレビ東京ホールディングス 内部監査室 特別専門委員
兼 株式会社テレビ東京制作 監査役
兼 株式会社テレビ東京ミュージック 監査役）
＊取締役候補者の宮田鈴子氏は、社外取締役候補者であります。
②新任監査役候補
監 査 役 三浦 和人（現 当社 顧問）
③退任予定取締役
取 締 役 白石 修一
取 締 役 高橋 英明
④退任予定監査役
監 査 役 矢島 弘行
⑤異動予定日
2021年６月29日（第74期定時株主総会開催予定日）
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（３）役員の新体制
第74期定時株主総会後の役員及び執行役員の新体制は以下のとおりになる予定であります。
①役員
社 長（代表取締役）上山 典男
取 締 役 峰岸 克文
取 締 役 石井 治 （新任）
取 締 役 岩田 巧 （新任）
取 締 役（社外取締役）川上 欽也
取 締 役（社外取締役）宮田 鈴子（新任）
監 査 役（常勤） 柴田 信一
監 査 役（常勤） 三浦 和人（新任）
監 査 役（社外監査役）森田 史夫
監 査 役（社外監査役）太田 周二
②執行役員
社長執行役員 ※上山 典男
専務執行役員 ※峰岸 克文
常務執行役員 ※石井 治 （昇任：現 上席執行役員）
上席執行役員 ※岩田 巧 （昇任：現 執行役員）
上席執行役員 伊藤 孝行
上席執行役員 今野 健一
執 行 役 員 仲秋 健太郎
執 行 役 員 野上 勝憲
執 行 役 員 阿辺 克明 （新任：現 ケミコン東日本株式会社 取締役 福島工場長）
（注）※印を付した執行役員は取締役を兼務するものであります。
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