6997 日ケミコン 2021-02-03 15:00:00
2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年2月3日
上場会社名 日本ケミコン株式会社 上場取引所 東
コード番号 6997 URL https://www.chemi-con.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 上山 典男
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 白石 修一 TEL 03-5436-7711
四半期報告書提出予定日 2021年2月4日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2021年3月期第3四半期の連結業績(2020年4月1日∼2020年12月31日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期第3四半期 79,857 △6.7 1,403 ― 786 ― 541 ―
2020年3月期第3四半期 85,628 △20.2 △1,992 ― △2,780 ― △3,353 ―
(注)包括利益 2021年3月期第3四半期 △202百万円 (―%) 2020年3月期第3四半期 △4,667百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第3四半期 31.94 31.89
2020年3月期第3四半期 △205.93 ―
(注)2020年3月期第3四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2021年3月期第3四半期 129,879 45,146 34.5
2020年3月期 139,615 39,781 28.3
(参考)自己資本 2021年3月期第3四半期 44,842百万円 2020年3月期 39,446百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年3月期 ― 0.00 ―
2021年3月期(予想) ― ―
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2021年 3月期の連結業績予想(2020年 4月 1日∼2021年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 113,500 △1.0 2,900 ― 2,200 ― 1,400 ― 85.98
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 有
③ 会計上の見積りの変更 : 有
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期3Q 20,314,833 株 2020年3月期 16,314,833 株
② 期末自己株式数 2021年3月期3Q 33,608 株 2020年3月期 32,617 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期3Q 16,941,462 株 2020年3月期3Q 16,282,983 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
業績予想につきましては、本資料作成時点において入手可能な情報により当社が合理的に判断した予想であり、実際の業績は今後様々な
要因により変動する場合があります。上記の業績予想に関する事項については、添付資料2ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照下さい。
日本ケミコン㈱(6997)2021年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更) ………………………………………… 7
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 8
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日本ケミコン㈱(6997)2021年3月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症が拡大し、この感染症を封じ込める
ために実施された経済活動の停止措置により、短期間のうちに甚大な影響を受け、深刻な景気後退が続きました。
中国では感染拡大をいち早く抑え込んだことと各種景気刺激策により堅調な回復が見られました。日本・米国・欧
州など他の地域では、個人消費や企業業績が大幅に悪化し、景気は急激に減速いたしましたが、緩和的な金融政策
や欧州での自動車購入支援策などから、先進国経済も第1四半期を底に景気は回復しつつあります。
当社グループを取り巻く市場環境につきましては、データセンター用サーバーを始めとする通信関連市場やリモ
ートワークの普及、巣ごもり需要の増加などによりPCや家庭用ゲーム機関連市場が堅調に推移いたしました。一
方、自動車関連市場では中国において自動車販売が回復基調にあったものの、世界全体では低調に推移いたしまし
た。中国以外の地域でも第1四半期を底に自動車購入支援策などの効果により、需要は回復に転じております。ま
た、産業機器関連市場においては企業収益の減少に伴う設備投資の抑制等の影響で低調に推移いたしましたが、自
動車関連市場の回復に伴い第2四半期より回復基調に転じました。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、2020年4月よりスタートした「第9次中期経営計
画」に基づき、高コスト構造からの脱却のための「構造改革」を推し進め、早期退職優遇制度による人員の適正化
等の固定費削減に努めると共に、国内生産拠点の再編による生産性の向上や諸経費の圧縮等のコストダウンを徹底
してまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高は798億57百万円(前年同
期比6.7%減)、営業利益は14億3百万円(前年同期営業損失19億92百万円)、経常利益は7億86百万円(前年同
期経常損失27億80百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億41百万円(前年同期親会社株主に帰属する
四半期純損失33億53百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、1,298億79百万円となり前連結会計年度末に比べて97億35百万
円減少いたしました。
流動資産は、730億25百万円となり73億55百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少64億51百
万円などであります。固定資産は、568億54百万円となり23億79百万円減少いたしました。
負債は、847億33百万円となり151億円減少いたしました。主な要因は、借入金の減少98億57百万円などでありま
す。
純資産は、451億46百万円となり前連結会計年度末に比べ53億65百万円増加いたしました。主な要因は、新株予
約権の行使に伴う新株の発行による資本金及び資本剰余金の増加55億69百万円などであります。なお、自己資本比
率は前連結会計年度末の28.3%から34.5%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年5月25日に公表致しました2021年3月期(通期)の連結業績予想に変更はありません。
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日本ケミコン㈱(6997)2021年3月期 第3四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,724 21,272
受取手形及び売掛金 22,226 21,938
商品及び製品 11,505 11,150
仕掛品 10,311 8,230
原材料及び貯蔵品 4,713 4,572
その他 3,907 5,870
貸倒引当金 △8 △8
流動資産合計 80,380 73,025
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 40,715 40,618
減価償却累計額 △29,556 △30,145
建物及び構築物(純額) 11,158 10,473
機械装置及び運搬具 123,709 122,828
減価償却累計額 △108,012 △108,665
機械装置及び運搬具(純額) 15,696 14,163
工具、器具及び備品 14,736 14,653
減価償却累計額 △12,934 △13,034
工具、器具及び備品(純額) 1,801 1,618
土地 6,902 6,906
リース資産 1,675 1,698
減価償却累計額 △729 △890
リース資産(純額) 945 807
使用権資産 2,607 2,946
減価償却累計額 △323 △565
使用権資産(純額) 2,284 2,380
建設仮勘定 1,723 1,872
有形固定資産合計 40,514 38,223
無形固定資産 1,600 1,613
投資その他の資産
投資有価証券 14,470 14,194
その他 2,674 2,848
貸倒引当金 △25 △24
投資その他の資産合計 17,119 17,018
固定資産合計 59,234 56,854
資産合計 139,615 129,879
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日本ケミコン㈱(6997)2021年3月期 第3四半期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,610 7,421
短期借入金 27,551 20,891
未払法人税等 604 364
賞与引当金 1,668 976
その他 16,312 11,962
流動負債合計 52,748 41,617
固定負債
長期借入金 33,712 30,514
環境安全対策引当金 54 22
退職給付に係る負債 8,382 8,083
その他 4,934 4,495
固定負債合計 47,084 43,116
負債合計 99,833 84,733
純資産の部
株主資本
資本金 21,526 24,310
資本剰余金 18,439 21,224
利益剰余金 2,401 2,942
自己株式 △102 △104
株主資本合計 42,264 48,373
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 269 509
為替換算調整勘定 △543 △1,638
退職給付に係る調整累計額 △2,543 △2,402
その他の包括利益累計額合計 △2,817 △3,530
非支配株主持分 334 303
純資産合計 39,781 45,146
負債純資産合計 139,615 129,879
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日本ケミコン㈱(6997)2021年3月期 第3四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 85,628 79,857
売上原価 72,398 65,054
売上総利益 13,229 14,802
販売費及び一般管理費 15,221 13,399
営業利益又は営業損失(△) △1,992 1,403
営業外収益
受取利息 28 20
受取配当金 126 107
持分法による投資利益 265 328
その他 34 35
営業外収益合計 455 492
営業外費用
支払利息 536 520
為替差損 324 502
資金調達費用 361 22
その他 21 63
営業外費用合計 1,243 1,109
経常利益又は経常損失(△) △2,780 786
特別利益
固定資産売却益 3 0
投資有価証券売却益 - 241
特別利益合計 3 242
特別損失
固定資産処分損 5 4
投資有価証券評価損 - 356
独占禁止法関連損失 79 -
特別損失合計 85 360
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△2,862 668
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 482 305
法人税等調整額 14 △163
法人税等合計 497 142
四半期純利益又は四半期純損失(△) △3,359 525
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △6 △15
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△3,353 541
に帰属する四半期純損失(△)
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(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △3,359 525
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 165 241
為替換算調整勘定 △1,736 △1,155
退職給付に係る調整額 259 135
持分法適用会社に対する持分相当額 3 50
その他の包括利益合計 △1,307 △728
四半期包括利益 △4,667 △202
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △4,657 △171
非支配株主に係る四半期包括利益 △10 △30
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日本ケミコン㈱(6997)2021年3月期 第3四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当第3四半期連結累計期間において、第1回新株予約権(行使価額修正条項付)の全てについて権利行使があった
ことに伴う新株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,784百万円増加しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が24,310百万円、資本剰余金が21,224百万円となってお
ります。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、建物(建物附属設備
を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除き、従来、主として定率法を採用し
ておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。
当社グループは、2020年度よりスタートしました「第9次中期経営計画」において、海外における生産体制を
再構築し、国内においては既存設備を中心に維持・改良及び合理化投資等の設備投資を計画しております。この
ような有形固定資産を取り巻く使用状況の変化を契機に減価償却方法の見直しを検討した結果、当社及び国内連
結子会社の有形固定資産は、従来に比べて、安定的に稼働することが見込まれることから、使用期間にわたり均
等に費用配分する定額法を採用することが、当社及び国内連結子会社の経営実態をより的確に反映するものと判
断いたしました。
これにより、従来の方法と比べて、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益はそれぞれ665百万円増加しております。
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日本ケミコン㈱(6997)2021年3月期 第3四半期決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
その他
計算書計上額
(注)1
コンデンサ (注)2
売上高
外部顧客への売上高 81,275 4,353 85,628
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - -
計 81,275 4,353 85,628
セグメント利益又は損失(△) △2,507 515 △1,992
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、CMOSカメラモジュー
ル、アモルファスチョークコイルなどを含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
その他
計算書計上額
(注)1
コンデンサ (注)2
売上高
外部顧客への売上高 76,532 3,324 79,857
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - -
計 76,532 3,324 79,857
セグメント利益 1,089 313 1,403
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、CMOSカメラモジュー
ル、アモルファスチョークコイルなどを含んでおります。
2 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当社及び国内連結
子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、建物(建物附属設備を除く)並び
に2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除き、従来、主として定率法を採用しており
ましたが、第1四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が「コンデンサ」で643
百万円、「その他」で22百万円それぞれ増加しております。
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