2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月4日
上場会社名 日本ケミコン株式会社 上場取引所 東
コード番号 6997 URL http://www.chemi-con.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 上山 典男
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 白石 修一 TEL 03-5436-7711
四半期報告書提出予定日 2020年11月5日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第2四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 52,187 △9.4 207 ― △134 ― △154 ―
2020年3月期第2四半期 57,576 △20.2 △1,638 ― △2,092 ― △2,485 ―
（注）包括利益 2021年3月期第2四半期 △1,146百万円 （―％） 2020年3月期第2四半期 △3,827百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第2四半期 △9.48 ―
2020年3月期第2四半期 △152.63 ―
（注）2021年３月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。また、2020年３月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 130,229 38,973 29.7
2020年3月期 139,615 39,781 28.3
（参考）自己資本 2021年3月期第2四半期 38,644百万円 2020年3月期 39,446百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年3月期 ― 0.00
2021年3月期（予想） ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注）2021年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定とさせていただきます。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 113,500 △1.0 2,900 ― 2,200 ― 1,400 ― 85.98
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期2Q 16,565,933 株 2020年3月期 16,314,833 株
② 期末自己株式数 2021年3月期2Q 33,227 株 2020年3月期 32,617 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期2Q 16,290,194 株 2020年3月期2Q 16,283,147 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
業績予想につきましては、本資料作成時点において入手可能な情報により当社が合理的に判断した予想であり、実際の業績は今後様々な
要因により変動する場合があります。上記の業績予想に関する事項については、添付資料2ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照下さい。
日本ケミコン㈱（6997） 2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ２
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ３
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ７
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） ………………………………………… ７
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ８
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日本ケミコン㈱（6997） 2021年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、中国では景気は持ち直しているものの、新型コロナウイルス感
染症の世界的な拡大により経済活動が大幅に抑制されるなど、景気は総じて厳しい状況で推移致しました。また、
日本国内におきましても、企業収益の減少に伴い設備投資の抑制や雇用情勢が悪化するなど、景気は低調に推移致
しました。
当社グループを取り巻く市場環境につきましては、データセンター用サーバーを始めとする通信関連市場や家庭
用ゲーム機関連市場はリモートワークの普及や巣ごもり需要により堅調であったものの、自動車関連市場、産業機
器関連市場等は経済活動の停滞に伴う個人消費や企業収益の落ち込みの影響により低調に推移致しました。
このような経営環境のもと当社グループにおきましては、2020年４月よりスタートした第９次中期経営計画に基
づき高コスト構造からの脱却のための「構造改革」と成長戦略の明確化を目的とする「商品企画改革」に着手致し
ました。
構造改革では、早期退職優遇制度による人員の適正化等の固定費削減に努めてまいりました。また、国内生産拠
点の再編等により生産性の向上に取り組むと共に、設備投資の抑制、諸経費の圧縮等のコストダウンを徹底してま
いりました。
商品企画改革では、アフターコロナにおいても長期的な成長が予想される車載市場、５Ｇ通信基地局、サーバー
用電源、家庭用ゲーム機といったＩＣＴ市場等を戦略市場と位置づけ、導電性高分子タイプ及びハイブリッドタイ
プのアルミ電解コンデンサを重点的に拡販することにより、収益性の向上に取り組んでまいりました。
また、商品開発では、次世代データセンター用サーバー等での活用をターゲットにした導電性高分子ハイブリッ
ドアルミ電解コンデンサ「ＨＸＤシリーズ」及び「ＨＳＤシリーズ」、デジタル家電製品の電源等向けに高容量タ
イプのリード形アルミ電解コンデンサ「ＫＸＮシリーズ」等を新たに開発し、市場に投入致しました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化したことによる経済活動の停滞とそれに伴う車載市
場、産業機器市場の需要低迷の影響は大きく、当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は
521億87百万円（前年同期比9.4％減）、営業利益は２億７百万円（前年同期営業損失16億38百万円）、経常損失は
１億34百万円（前年同期経常損失20億92百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億
54百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失24億85百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、1,302億29百万円となり前連結会計年度末に比べて93億85百万
円減少致しました。
流動資産は、729億13百万円となり74億67百万円減少致しました。主な要因は、現金及び預金の減少50億87百万
円などであります。固定資産は、573億16百万円となり19億18百万円減少致しました。
負債は、912億55百万円となり85億77百万円減少致しました。主な要因は、借入金の減少16億99百万円などであ
ります。
純資産は、389億73百万円となり前連結会計年度末に比べ８億７百万円減少致しました。主な要因は、新株予約
権の行使による資本金及び資本剰余金の増加３億21百万円、為替換算調整勘定の減少11億43百万円などでありま
す。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の28.3％から29.7％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年５月25日に公表致しました2021年３月期（通期）の連結業績予想に変更はありません。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当第２四半期連結会計期間末における連結純資産の金額が一定水準を下回ったことにより、シンジケー
トローン及び一部の借入契約における財務制限条項に抵触している状況にありますが、金融機関からは期限の利益
喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ております。
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日本ケミコン㈱（6997） 2021年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,724 22,636
受取手形及び売掛金 22,226 21,150
商品及び製品 11,505 11,128
仕掛品 10,311 9,089
原材料及び貯蔵品 4,713 4,335
その他 3,907 4,579
貸倒引当金 △8 △8
流動資産合計 80,380 72,913
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 40,715 40,677
減価償却累計額 △29,556 △29,938
建物及び構築物（純額） 11,158 10,739
機械装置及び運搬具 123,709 123,293
減価償却累計額 △108,012 △108,800
機械装置及び運搬具（純額） 15,696 14,493
工具、器具及び備品 14,736 14,746
減価償却累計額 △12,934 △13,074
工具、器具及び備品（純額） 1,801 1,671
土地 6,902 6,904
リース資産 1,675 1,699
減価償却累計額 △729 △837
リース資産（純額） 945 861
使用権資産 2,607 2,686
減価償却累計額 △323 △472
使用権資産（純額） 2,284 2,213
建設仮勘定 1,723 1,982
有形固定資産合計 40,514 38,866
無形固定資産 1,600 1,613
投資その他の資産
投資有価証券 14,470 13,853
その他 2,674 3,006
貸倒引当金 △25 △24
投資その他の資産合計 17,119 16,835
固定資産合計 59,234 57,316
資産合計 139,615 130,229
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日本ケミコン㈱（6997） 2021年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,610 5,208
短期借入金 27,551 27,160
未払法人税等 604 586
賞与引当金 1,668 1,593
その他 16,312 11,538
流動負債合計 52,748 46,087
固定負債
長期借入金 33,712 32,403
環境安全対策引当金 54 23
退職給付に係る負債 8,382 8,186
その他 4,934 4,554
固定負債合計 47,084 45,168
負債合計 99,833 91,255
純資産の部
株主資本
資本金 21,526 21,686
資本剰余金 18,439 18,600
利益剰余金 2,401 2,247
自己株式 △102 △103
株主資本合計 42,264 42,430
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 269 353
為替換算調整勘定 △543 △1,686
退職給付に係る調整累計額 △2,543 △2,452
その他の包括利益累計額合計 △2,817 △3,786
新株予約権 － 18
非支配株主持分 334 310
純資産合計 39,781 38,973
負債純資産合計 139,615 130,229
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 57,576 52,187
売上原価 48,876 43,110
売上総利益 8,700 9,076
販売費及び一般管理費 10,339 8,869
営業利益又は営業損失（△） △1,638 207
営業外収益
受取利息 20 13
受取配当金 67 57
持分法による投資利益 181 228
その他 15 27
営業外収益合計 285 326
営業外費用
支払利息 360 351
為替差損 329 272
その他 49 44
営業外費用合計 739 668
経常損失（△） △2,092 △134
特別利益
固定資産売却益 3 1
投資有価証券売却益 － 225
特別利益合計 3 226
特別損失
固定資産処分損 4 1
投資有価証券評価損 － 265
特別損失合計 4 267
税金等調整前四半期純損失（△） △2,094 △174
法人税、住民税及び事業税 330 207
法人税等調整額 64 △212
法人税等合計 395 △5
四半期純損失（△） △2,489 △169
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △4 △15
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △2,485 △154
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △2,489 △169
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △56 88
為替換算調整勘定 △1,484 △1,166
退職給付に係る調整額 178 85
持分法適用会社に対する持分相当額 24 15
その他の包括利益合計 △1,337 △977
四半期包括利益 △3,827 △1,146
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △3,813 △1,122
非支配株主に係る四半期包括利益 △13 △24
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、建物（建物附属設備
を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除き、従来、主として定率法を採用し
ておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。
当社グループは、2020年度よりスタートしました「第９次中期経営計画」において、海外における生産体制を
再構築し、国内においては既存設備を中心に維持・改良及び合理化投資等の設備投資を計画しております。この
ような有形固定資産を取り巻く使用状況の変化を契機に減価償却方法の見直しを検討した結果、当社及び国内連
結子会社の有形固定資産は、従来に比べて、安定的に稼働することが見込まれることから、使用期間にわたり均
等に費用配分する定額法を採用することが、当社及び国内連結子会社の経営実態をより的確に反映するものと判
断致しました。
これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益は435百万円増加し、経常損失及び
税金等調整前四半期純損失はそれぞれ435百万円減少しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他
計算書計上額
（注）１
コンデンサ （注）２
売上高
外部顧客への売上高 54,577 2,999 57,576
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
計 54,577 2,999 57,576
セグメント利益又は損失（△） △2,025 386 △1,638
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＭＯＳカメラモジュー
ル、アモルファスチョークコイルなどを含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他
計算書計上額
（注）１
コンデンサ （注）２
売上高
外部顧客への売上高 49,851 2,335 52,187
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
計 49,851 2,335 52,187
セグメント利益又は損失（△） △16 224 207
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＭＯＳカメラモジュー
ル、アモルファスチョークコイルなどを含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、当社及び国内連結
子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除き、従来、主として定率法を採用しており
ましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が「その他」で11百万
円増加し、セグメント損失が「コンデンサ」で424百万円減少しております。
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