6997 日ケミコン 2020-05-25 15:00:00
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年5月25日
上場会社名 日本ケミコン株式会社 上場取引所 東
コード番号 6997 URL http://www.chemi-con.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 上山 典男
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 白石 修一 TEL 03-5436-7711
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 有価証券報告書提出予定日 2020年6月26日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2020年3月期の連結業績(2019年4月1日∼2020年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 114,599 △18.7 △2,891 ― △4,245 ― △5,926 ―
2019年3月期 140,951 5.7 5,137 △11.7 4,833 9.5 917 ―
(注)包括利益 2020年3月期 △7,641百万円 (―%) 2019年3月期 △999百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 % % %
2020年3月期 △363.96 ― △13.6 △3.1 △2.5
2019年3月期 56.36 ― 1.9 3.4 3.6
(参考) 持分法投資損益 2020年3月期 268百万円 2019年3月期 510百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2020年3月期 139,615 39,781 28.3 2,422.68
2019年3月期 138,284 47,914 34.4 2,921.53
(参考) 自己資本 2020年3月期 39,446百万円 2019年3月期 47,572百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 3,925 △5,447 10,478 27,718
2019年3月期 △13,856 △8,771 17,128 19,005
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2019年3月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00 488 53.2 1.0
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
(注)2021年3月期の配当予想につきましては、現時点では未定とさせていただきます。
3. 2021年 3月期の連結業績予想(2020年 4月 1日∼2021年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 55,000 △4.5 800 ― 500 ― 300 ― 18.43
通期 113,500 △1.0 2,900 ― 2,200 ― 1,400 ― 85.98
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期 16,314,833 株 2019年3月期 16,314,833 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 32,617 株 2019年3月期 31,274 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 16,282,810 株 2019年3月期 16,284,662 株
(参考)個別業績の概要
2020年3月期の個別業績(2019年4月1日∼2020年3月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 100,940 △19.2 △1,951 ― △3,215 ― △3,889 ―
2019年3月期 124,897 5.3 1,027 △11.1 2,852 308.3 169 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 △238.87 ―
2019年3月期 10.42 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2020年3月期 126,479 36,311 28.7 2,230.13
2019年3月期 128,514 41,244 32.1 2,532.90
(参考) 自己資本 2020年3月期 36,311百万円 2019年3月期 41,244百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料作成時点において入手可能な情報により当社が合理的に判断した予想であり、実際の業績は今後様々な要因により変動する
場合があります。上記の業績予想に関連する事項については、添付資料3ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご参照下さい。
日本ケミコン㈱(6997)2020年3月期決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
(6)継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 11
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 11
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 13
4.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 14
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日本ケミコン㈱(6997)2020年3月期決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当期における世界経済は、米国では景気は底堅く推移したものの、中国及び欧州では米中貿易摩擦の長期化に
より景気は減速傾向で推移致しました。また、日本国内におきましても、製造業を中心とした企業収益や設備投資
の悪化に加え、消費税率の引き上げにより個人消費が落ち込むなど景気は低調に推移致しました。更に、年明け以
降、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い各国が渡航禁止、都市封鎖を始めとする感染拡大防止策の実
施を余儀なくされたことなどから、世界経済は急速に悪化致しました。
当社グループを取り巻く市場環境につきましては、ICT関連市場は5G(第5世代移動通信システム)の基
地局の整備が進んだことなどから堅調に推移したものの、車載関連市場は中国での自動車販売が低迷するなど減速
傾向で推移致しました。また、産業用ロボットを始めとする産業機器関連市場は世界的な景気減速を受けて企業の
設備投資が停滞したことにより総じて低調に推移致しました。
このような経営環境のもと当社グループにおきましては、第8次中期経営計画に基づく企業価値向上のための
諸施策を実行してまいりました。販売面におきましては、前期に続き、長期的に成長が見込まれる車載市場、IC
T市場等の戦略市場へ重点的な拡販を実施してまいりました。具体的には、自動車に搭載されるECU(電子制御
ユニット)や5G基地局向けに、チップ形導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ「HXJシリーズ」の
量産を開始すると共に、チップ形アルミ電解コンデンサ「MHSシリーズ」において更なる高容量化を実現した製
品を開発し製品体系の充実を図るなど、戦略市場に向けた取り組みを強化してまいりました。生産面におきまして
は、6月に新設した生産システム本部が中心となり、生産拠点の設備の稼働状況を横断的に分析し、改善策を迅速
に水平展開することで製造原価低減のための取り組みを加速してまいりました。
また、上期後半以降、緊急利益改善策として、物流費の圧縮や間接部門の業務効率化による人件費の抑制な
ど、販売管理費の削減に努めると共に、設備投資の凍結等の施策を実行致しました。加えて、2020年4月には市場
環境の変化に迅速に対応できる「強固な経営基盤」を構築するため早期退職優遇制度による退職者の募集を致しま
した。
しかしながら、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルスの感染拡大の影響により企業の設備投資が停滞した
ことに伴い、大形のアルミ電解コンデンサの受注低迷や操業度の悪化等により、当期の連結業績につきましては、
売上高は1,145億99百万円(前期比18.7%減)となり、営業損失は28億91百万円(前期営業利益51億37百万円)、経
常損失は42億45百万円(前期経常利益48億33百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は59
億26百万円(前期親会社株主に帰属する当期純利益9億17百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(コンデンサ)
中国を中心としたアジア地域において、車載・産機関連の需要が減少したことなどにより、売上高は1,090億28
百万円(前期比18.2%減)となり、セグメント損失は35億19百万円(前期セグメント利益44億19百万円)となりま
した。
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の財政状態と致しましては、総資産は1,396億15百万円(前期比13億30百万円増)、また負債
合計は998億33百万円(前期比94億63百万円増)、純資産は親会社株主に帰属する当期純損失の計上などにより397
億81百万円(前期比81億32百万円減)となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ87億12百万円増加し、277億18百万
円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、39億25百万円の収入となりました。
主な収入は減価償却費77億16百万円であり、主な支出は税金等調整前当期純損失51億73百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、54億47百万円の支出となりました。
主な支出は有形固定資産の取得による支出50億36百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、104億78百万円の収入となりました。
主な収支は借入金による収入106億52百万円によるものであります。
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日本ケミコン㈱(6997)2020年3月期決算短信
(4)今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による各国での外出・出入国制限や営業・生産
活動の停止措置等により、企業の調達・生産・出荷等の経済活動が大きく制約を受ける中、個人消費や設備投資の
落ち込みが見込まれるなど、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。
一方、中長期的な見通しと致しましては、自動車産業では“CASE”(Connected, Autonomous, Shared and
Services, Electric)に代表される電装化・電子化の動きが急速に進展しており、また、通信技術の分野におきま
しても5Gの本格的なサービス開始に伴って通信基地局向けの部品需要が高まるなど、今後もアルミ電解コンデン
サの需要は着実に増加することが見込まれます。
このような経営環境の下、当社グループにおきましては2020年度4月から第9次中期経営計画をスタートし、企
業価値向上のための諸施策を実施してまいります。短期的な受注回復の見通しが不透明な中、厳しい環境において
も着実に利益を創出できる企業体質への転換が求められております。第9次中期経営計画では「あらゆる経営環境
の変化に柔軟に対応できる企業体質への転換」を中期目標に、各種施策に取り組んでまいります。
販売面におきましては、長期的な成長が見込まれる車載市場、ICT市場等の戦略市場へ向けて、引き続き重点
的な拡販活動を行ってまいります。特に両市場で高い需要が見込まれるハイブリッドタイプ、導電性高分子タイプ
の各種コンデンサの拡販および製品開発に注力し、売り上げの向上を図ってまいります。
収益面におきましては、新生産システムの構築を始めとする生産性改革を実行し、収益体質の強化に向けた取り
組みを推し進めてまいります。また、2020年4月1日付で、当社の連結子会社であるケミコン岩手株式会社とケミ
コン福島株式会社のアルミ電解コンデンサ用電極箔の製造事業を、新たに設立したケミコン東日本マテリアル株式
会社に承継させる共同新設分割を行い、電極箔事業に特化した迅速な経営を実現してまいります。更に、同日付で
ケミコン岩手株式会社、ケミコン福島株式会社をケミコン宮城株式会社に吸収合併し、商号をケミコン東日本株式
会社に変更致しました。国内のアルミ電解コンデンサの生産拠点を一元管理することで生産性の向上を図ると共
に、間接部門の共通化による一層の原価低減を図ってまいります。
これらにより、2021年3月期(2020年度)の連結業績予想につきましては、売上高1,135億円(前期比1.0%
減)、営業利益29億円(前期営業損失28億91百万円)、経常利益22億円(前期経常損失42億45百万円)、親会社株
主に帰属する当期純利益14億円(前期親会社株主に帰属する当期純損失59億26百万円)を見込んでおります。
なお、為替レートは、1米ドル=105円を前提としております。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、長期的に安定した配当を継続することを基本方針としております。原則と致しまして
は、配当額は収益に対応すべきものと考えておりますが、製造業であります当社におきましては、合理化及び規模
拡大の為の設備投資ならびに研究開発投資は毎期継続して行わなければならないものであり、そのための内部留保
も重要と考えております。
従いまして、各期の業績の状況により、内部留保とのバランスを考慮しつつ安定的な配当に努めてまいります。
なお、当期の期末配当につきましては、業績状況と財務状況等を総合的に勘案いたしました結果、誠に遺憾なが
ら無配とさせていただきます。
また、次期(2020年度)の配当につきましては、現時点では未定とさせていただきます。今後、予想が可能とな
った時点で、速やかに開示致します。
(6)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度末における連結純資産の金額が一定水準を下回ったことにより、シンジケート
ローン及び一部の借入契約における財務制限条項に抵触している状況にありますが、金融機関からは期限の利益喪
失の権利行使を行わないことについて承諾を得ております。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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日本ケミコン㈱(6997)2020年3月期決算短信
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,011 27,724
受取手形及び売掛金 26,587 22,226
商品及び製品 12,644 11,505
仕掛品 9,652 10,311
原材料及び貯蔵品 5,605 4,713
未収入金 4,266 3,337
その他 493 569
貸倒引当金 △6 △8
流動資産合計 78,254 80,380
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 40,067 40,715
減価償却累計額 △28,630 △29,556
建物及び構築物(純額) 11,437 11,158
機械装置及び運搬具 123,660 123,709
減価償却累計額 △106,549 △108,012
機械装置及び運搬具(純額) 17,110 15,696
工具、器具及び備品 14,296 14,736
減価償却累計額 △12,522 △12,934
工具、器具及び備品(純額) 1,773 1,801
土地 6,902 6,902
リース資産 1,458 1,675
減価償却累計額 △691 △729
リース資産(純額) 767 945
使用権資産 - 2,607
減価償却累計額 - △323
使用権資産(純額) - 2,284
建設仮勘定 2,543 1,723
有形固定資産合計 40,535 40,514
無形固定資産 1,247 1,600
投資その他の資産
投資有価証券 15,665 14,470
繰延税金資産 1,340 1,368
その他 1,267 1,306
貸倒引当金 △25 △25
投資その他の資産合計 18,247 17,119
固定資産合計 60,030 59,234
資産合計 138,284 139,615
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,321 6,610
電子記録債務 7,114 5,552
短期借入金 20,702 27,551
リース債務 351 919
未払金 5,084 5,415
未払法人税等 940 604
未払費用 2,317 3,907
賞与引当金 1,901 1,668
設備関係支払手形 244 86
その他 412 430
流動負債合計 47,389 52,748
固定負債
長期借入金 30,001 33,712
リース債務 1,563 4,347
繰延税金負債 350 267
環境安全対策引当金 57 54
退職給付に係る負債 9,194 8,382
その他 1,812 319
固定負債合計 42,980 47,084
負債合計 90,370 99,833
純資産の部
株主資本
資本金 21,526 21,526
資本剰余金 18,928 18,439
利益剰余金 8,327 2,401
自己株式 △100 △102
株主資本合計 48,681 42,264
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 831 269
為替換算調整勘定 547 △543
退職給付に係る調整累計額 △2,487 △2,543
その他の包括利益累計額合計 △1,108 △2,817
非支配株主持分 341 334
純資産合計 47,914 39,781
負債純資産合計 138,284 139,615
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 140,951 114,599
売上原価 114,256 96,764
売上総利益 26,694 17,835
販売費及び一般管理費 21,557 20,727
営業利益又は営業損失(△) 5,137 △2,891
営業外収益
受取利息 37 38
受取配当金 134 126
持分法による投資利益 510 268
その他 41 36
営業外収益合計 724 470
営業外費用
支払利息 669 722
資金調達費用 15 565
為替差損 299 502
その他 44 33
営業外費用合計 1,028 1,824
経常利益又は経常損失(△) 4,833 △4,245
特別利益
固定資産売却益 3 3
投資有価証券売却益 192 -
特別利益合計 195 3
特別損失
固定資産処分損 32 7
特別退職金 - 845
独占禁止法関連損失 2,733 79
特別損失合計 2,766 932
税金等調整前当期純利益又は
2,263 △5,173
税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 1,448 612
法人税等調整額 △73 132
法人税等合計 1,374 745
当期純利益又は当期純損失(△) 888 △5,919
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△29 6
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
917 △5,926
帰属する当期純損失(△)
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(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 888 △5,919
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △876 △552
為替換算調整勘定 △842 △1,042
退職給付に係る調整額 △115 △65
持分法適用会社に対する持分相当額 △54 △62
その他の包括利益合計 △1,888 △1,722
包括利益 △999 △7,641
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △1,000 △7,635
非支配株主に係る包括利益 0 △6
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 21,526 28,079 △1,252 △92 48,260
当期変動額
欠損填補 △8,662 8,662 -
剰余金の配当 △488 △488
親会社株主に帰属する当期
純利益
917 917
自己株式の取得 △7 △7
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △9,151 9,580 △7 421
当期末残高 21,526 18,928 8,327 △100 48,681
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,692 1,483 △2,366 809 341 49,410
当期変動額
欠損填補 -
剰余金の配当 △488
親会社株主に帰属する当期
純利益
917
自己株式の取得 △7
株主資本以外の項目の
△861 △935 △121 △1,918 0 △1,917
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △861 △935 △121 △1,918 0 △1,496
当期末残高 831 547 △2,487 △1,108 341 47,914
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 21,526 18,928 8,327 △100 48,681
当期変動額
剰余金の配当 △488 △488
親会社株主に帰属する当期
純損失(△)
△5,926 △5,926
自己株式の取得 △2 △2
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △488 △5,926 △2 △6,417
当期末残高 21,526 18,439 2,401 △102 42,264
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 831 547 △2,487 △1,108 341 47,914
当期変動額
剰余金の配当 △488
親会社株主に帰属する当期
純損失(△)
△5,926
自己株式の取得 △2
株主資本以外の項目の
△561 △1,091 △56 △1,708 △6 △1,715
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △561 △1,091 △56 △1,708 △6 △8,132
当期末残高 269 △543 △2,543 △2,817 334 39,781
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
2,263 △5,173
損失(△)
減価償却費 7,024 7,716
独占禁止法関連損失 2,733 79
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △204 △56
貸倒引当金の増減額(△は減少) △11 2
環境安全対策引当金の増減額(△は減少) △76 △3
受取利息及び受取配当金 △171 △165
支払利息 669 722
為替差損益(△は益) △6 △9
持分法による投資損益(△は益) △510 △268
固定資産処分損益(△は益) 29 3
投資有価証券売却損益(△は益) △192 -
売上債権の増減額(△は増加) 2,411 4,104
たな卸資産の増減額(△は増加) △4,904 1,005
仕入債務の増減額(△は減少) △1,618 △2,940
未払金の増減額(△は減少) 63 △318
その他 1,748 1,882
小計 9,246 6,580
利息及び配当金の受取額 334 328
利息の支払額 △682 △701
法人税等の支払額 △1,246 △900
独占禁止法関連支払額 △21,508 △1,381
営業活動によるキャッシュ・フロー △13,856 3,925
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 51 -
有形固定資産の取得による支出 △8,920 △5,036
有形固定資産の売却による収入 3 9
無形固定資産の取得による支出 △384 △618
投資有価証券の売却による収入 367 -
関係会社株式の売却による収入 38 -
貸付けによる支出 △19 △14
貸付金の回収による収入 22 18
その他 69 194
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,771 △5,447
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 14,573 3,014
長期借入れによる収入 14,500 10,000
長期借入金の返済による支出 △12,284 △2,362
自己株式の取得による支出 △7 △2
リース債務の返済による支出 △167 △688
セール・アンド・リースバックによる収入 1,003 1,004
配当金の支払額 △488 △488
財務活動によるキャッシュ・フロー 17,128 10,478
現金及び現金同等物に係る換算差額 △129 △243
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △5,628 8,712
現金及び現金同等物の期首残高 24,634 19,005
現金及び現金同等物の期末残高 19,005 27,718
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当連結会計年度より、一部の在外連結子会社は、IFRS第16号「リース」を適用しております。本基準の適用に
当たっては、経過措置として認められている、会計方針の変更による累積的影響を適用開始日に認識する方法を
採用しております。
この結果、連結貸借対照表において有形固定資産の「使用権資産」が2,284百万円、流動負債の「リース債
務」が297百万円、固定負債の「リース債務」が2,028百万円それぞれ増加しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(セグメント情報等)
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、コンデンサの製造販売を主体とした機能別の事業本部を本社に置き、国内及び海外の包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は「コンデンサ」を報告セグメントとしております。
「コンデンサ」では、主に材料から一貫したアルミ電解コンデンサの製造販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理と同一
であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 連結財務諸表計上額
(注)1 (注)2
コンデンサ
売上高
外部顧客への売上高 133,211 7,739 140,951
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - -
計 133,211 7,739 140,951
セグメント利益 4,419 717 5,137
その他の項目
減価償却費 6,958 64 7,022
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 9,397 156 9,553
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、CMOSカメラモジュ
ール、アモルファスチョークコイルなどを含んでおります。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
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日本ケミコン㈱(6997)2020年3月期決算短信
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 連結財務諸表計上額
(注)1 (注)2
コンデンサ
売上高
外部顧客への売上高 109,028 5,571 114,599
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - -
計 109,028 5,571 114,599
セグメント利益又は損失(△) △3,519 627 △2,891
その他の項目
減価償却費 7,643 70 7,714
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,490 129 5,620
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、CMOSカメラモジュ
ール、アモルファスチョークコイルなどを含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
3 セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 2,921円53銭 2,422円68銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純
56円36銭 △363円96銭
損失金額(△)
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(注)1 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益金額又は
1株当たり当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会
社株主に帰属する当期純損失金額(△) 917 △5,926
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損 917 △5,926
失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,284 16,282
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 47,914 39,781
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 341 334
(うち非支配株主持分(百万円)) (341) (334)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 47,572 39,446
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
16,283 16,282
通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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日本ケミコン㈱(6997)2020年3月期決算短信
4.その他
役員の異動(2020年6月26日付予定)
(1)役員の異動
①新任監査役候補
監 査 役 柴田 信一(現 当社 執行役員 経理部副担当)
②退任予定監査役
監 査 役 高橋 幸定
③異動予定日
2020年6月26日(第73期定時株主総会開催予定日)
(2)役員の新体制
第73期定時株主総会後の役員及び執行役員の新体制は以下のとおりになる予定であります。
①役員
会 長(代表取締役)内山 郁夫
社 長(代表取締役)上山 典男
取 締 役 白石 修一
取 締 役 峰岸 克文
取 締 役(社外取締役)高橋 英明
取 締 役(社外取締役)川上 欽也
監 査 役(常勤) 矢島 弘行
監 査 役(常勤) 柴田 信一 (新任)
監 査 役(社外監査役)森田 史夫
監 査 役(社外監査役)太田 周二
②執行役員
会長執行役員 ※内山 郁夫
社長執行役員 ※上山 典男
専務執行役員 ※白石 修一
専務執行役員 ※峰岸 克文 (昇任:現 常務執行役員)
上席執行役員 古川 雅一
上席執行役員 伊藤 孝行
上席執行役員 石井 治
上席執行役員 今野 健一
執 行 役 員 玉光 賢次
執 行 役 員 仲秋 健太郎
執 行 役 員 岩田 巧
執 行 役 員 野上 勝憲
(注)※印を付した執行役員は取締役を兼務するものであります。
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