平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月7日
上場会社名 ニチコン株式会社 上場取引所 東
コード番号 6996 URL http://www.nichicon.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 吉田 茂雄
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 執行役員専務 広報・ＩＲ室長 （氏名） 近野 斉 TEL 075-231-8461
四半期報告書提出予定日 平成31年2月8日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 91,300 7.0 4,133 △9.7 5,718 1.6 △7,499 ―
30年3月期第3四半期 85,315 15.4 4,575 179.6 5,630 53.9 △757 ―
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 △12,932百万円 （―％） 30年3月期第3四半期 6,527百万円 （211.2％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 △107.70 ―
30年3月期第3四半期 △10.88 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期第3四半期 147,760 81,105 53.5 1,135.67
30年3月期 154,792 95,762 60.5 1,345.57
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 79,085百万円 30年3月期 93,702百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 11.00 ― 11.00 22.00
31年3月期 ― 11.00 ―
31年3月期（予想） 12.00 23.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 125,000 8.9 6,200 0.0 6,400 △8.6 △5,700 ― △81.85
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 78,000,000 株 30年3月期 78,000,000 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 8,362,693 株 30年3月期 8,362,343 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 69,637,492 株 30年3月期3Q 69,638,678 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件お
よび業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
ニチコン(株) (6996) 平成31年3月期第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 9
（１）所在地別業績 ……………………………………………………………………………………………………… 9
（２）海外売上高 ………………………………………………………………………………………………………… 10
（３）販売実績 …………………………………………………………………………………………………………… 10
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ニチコン(株) (6996) 平成31年3月期第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）のわが国経済は、個人消費は持ち直しの動
きが継続し、設備投資も底堅く推移し、緩やかな景気回復基調が続いたものの、米中貿易摩擦の影響が懸念される
など不透明感が増しています。海外については、米国経済は、雇用環境の改善や個人消費も底堅く、企業業績が引
き続き堅調に推移するなど緩やかな拡大基調が続きましたが、年末にかけて減速感が出てきました。欧州経済は、
先行きに対する不透明感が残るものの、全体では底堅さを維持しました。また、中国経済は、貿易問題により企業
に先行き不安が広がり、設備投資が大きく減少し、個人消費も減速傾向となるなど景気の減速が鮮明となっていま
す。
このような状況において当社は、IoTやAIなど、新たなキーテクノロジーによって多様化する重点４市場「エネ
ルギー・環境・医療機器」「自動車・車両関連機器」「白物家電・産業用インバータ機器」「情報通信機器」に継
続して注力しました。コンデンサ事業では、引き続き成長が期待できる自動車、産業機器およびインバータ家電向
けコンデンサの販売拡大に取り組みました。また、IoTやウエアラブル端末、情報通信機器などに最適な小形リチ
ウムイオン二次電池「SLBシリーズ」の開発を行い、市場から高い評価をいただいています。アルミ電解コンデン
サでは自動車および産業機器市場で求められる高温度化、長寿命化、低ESR化、高リプル化に対応した導電性高分
子アルミ固体電解コンデンサの新製品市場投入およびチップ形アルミ電解コンデンサのラインアップの拡充を行い
ました。
NECST(Nichicon Energy Control System Technology)事業については、当社の新たな経営の柱にすべく注力しま
した。電力の自家消費時代に向け、太陽電池とEV・PHVの電池と蓄電池の３つの電池を効率よくつなぐ次世代蓄電
システム「トライブリッド蓄電システム®」を市場導入し、拡販に努めました。加えて超小型、低価格の単機能蓄
電システムとEV普及期に向けた系統連系型V2Hシステムを新たに開発し、FIT（固定価格買取制度）期間終了家庭に
向けて「蓄電のニチコン」として製品を提供してまいります。さらに、頻発する自然災害への対応として設置工事
が不要な「ポータブル蓄電システム」やEV・PHV・FCVの大容量電池から電気を取り出し避難所などへの活用を可能
にする可搬型給電器「パワー・ムーバー®」の新たな市場への提案を推進しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は91,300百万円と前年同期比7.0％の増収となりました。ま
た、利益につきましては、営業利益は4,133百万円と前年同期比9.7％の減益、経常利益は為替差益が739百万円発
生し5,718百万円と前年同期比1.6％の増益、親会社株主に帰属する四半期純損失は投資有価証券売却益863百万
円、独占禁止法関連損失12,683百万円を計上したことなどにより、7,499百万円(前年同期は757百万円の親会社株
主に帰属する四半期純損失)となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前期末（平成30年３月末）に比べ7,032百万円減少し147,760百万円と
なりました。主な増減の内容は、現金及び預金が前期末に比べ4,764百万円減少し20,076百万円、有価証券・投資
有価証券が前期末に比べ9,227百万円減少し35,606百万円となった一方で、有形固定資産が前期末に比べ1,898百万
円増加し30,244百万円となったこと、また、たな卸資産が前期末に比べ3,765百万円増加し22,542百万円となった
ことなどによるものです。
負債合計は、前期末に比べ7,625百万円増加し66,655百万円となりました。主な増減の内容は、未払金などを含
むその他の流動負債が前期末に比べ6,272百万円減少し19,328百万円、繰延税金負債などを含むその他固定負債が
前期末に比べ2,090百万円減少し4,367百万円となった一方で、１年内返済予定を含む長期借入金が前期末に比べ
14,000百万円増加したことに加え、支払手形及び買掛金が前期末に比べ2,512百万円増加し12,923百万円となった
ことなどによるものです。
純資産は、前期末に比べ14,657百万円減少し81,105百万円となりました。主な減少の内容は、親会社株主に帰属
する四半期純損失の計上などにより利益剰余金が9,031百万円減少したこと、また、その他有価証券評価差額金が
5,138百万円減少し9,128百万円となったことなどによるものです。これらの結果、自己資本比率は53.5％となりま
した。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、13,873百万円の支出となりました。これは主に、減価償却費が
3,193百万円発生、仕入債務の増加額が2,854百万円となった一方で、課徴金の支払額が17,579百万円、たな卸資産
の増加額が3,881百万円、売上債権の増加額が1,354百万円となったことなどによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、3,529百万円の支出となりました。これは主に、有価証券・投資有
価証券の売却及び償還による収入が9,704百万円となりましたが、有価証券・投資有価証券の取得による支出が
6,944百万円となったこと、有形固定資産の取得による支出が5,415百万円となったことなどによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、12,033百万円の収入となりました。これは主に、配当金の支払額が
1,532百万円となりましたが、設備投資資金として長期借入れによる収入が14,000百万円となったことなどによる
ものです。
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ニチコン(株) (6996) 平成31年3月期第3四半期決算短信
この結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ5,530百万円減少し
19,310百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成30年12月７日に「米国集団民事訴訟における和解および特別損失の計上
ならびに平成31年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」で公表しました内容に変更はありません。
なお、業績予想に関し修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定です。
(業績の予想に関する留意事項)
本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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ニチコン(株) (6996) 平成31年3月期第3四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,841 20,076
受取手形及び売掛金 27,491 28,498
電子記録債権 3,818 4,024
有価証券 6,326 6,170
商品及び製品 7,851 9,280
仕掛品 4,310 5,365
原材料及び貯蔵品 6,614 7,895
その他 3,100 3,319
貸倒引当金 △49 △46
流動資産合計 84,304 84,583
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,845 12,799
機械装置及び運搬具（純額） 7,184 8,796
その他（純額） 8,317 8,648
有形固定資産合計 28,346 30,244
無形固定資産 1,342 1,215
投資その他の資産
投資有価証券 38,507 29,436
その他 2,530 2,520
貸倒引当金 △237 △239
投資その他の資産合計 40,800 31,716
固定資産合計 70,488 63,176
資産合計 154,792 147,760
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,411 12,923
電子記録債務 9,216 9,677
短期借入金 1,800 1,800
1年内返済予定の長期借入金 － 2,336
未払法人税等 983 906
賞与引当金 1,043 429
その他 25,600 19,328
流動負債合計 49,055 47,401
固定負債
長期借入金 － 11,664
その他の引当金 1,380 1,341
退職給付に係る負債 2,135 1,880
その他 6,458 4,367
固定負債合計 9,974 19,253
負債合計 59,029 66,655
純資産の部
株主資本
資本金 14,286 14,286
資本剰余金 17,068 17,068
利益剰余金 57,199 48,167
自己株式 △10,123 △10,123
株主資本合計 78,431 69,399
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,266 9,128
為替換算調整勘定 1,004 557
その他の包括利益累計額合計 15,270 9,685
非支配株主持分 2,060 2,020
純資産合計 95,762 81,105
負債純資産合計 154,792 147,760
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 85,315 91,300
売上原価 69,173 74,897
売上総利益 16,141 16,402
販売費及び一般管理費 11,566 12,268
営業利益 4,575 4,133
営業外収益
受取利息 156 139
受取配当金 390 439
持分法による投資利益 127 182
為替差益 329 739
その他 162 212
営業外収益合計 1,166 1,713
営業外費用
支払利息 16 34
その他 95 94
営業外費用合計 111 128
経常利益 5,630 5,718
特別利益
固定資産売却益 6 0
投資有価証券売却益 24 863
特別利益合計 30 863
特別損失
固定資産処分損 17 49
独占禁止法関連損失 4,727 12,683
その他 159 102
特別損失合計 4,905 12,834
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
756 △6,253
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,126 1,031
法人税等調整額 142 66
法人税等合計 1,269 1,097
四半期純損失（△） △513 △7,351
非支配株主に帰属する四半期純利益 244 148
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △757 △7,499
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純損失（△） △513 △7,351
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,257 △5,264
為替換算調整勘定 706 △346
持分法適用会社に対する持分相当額 76 28
その他の包括利益合計 7,041 △5,581
四半期包括利益 6,527 △12,932
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,224 △13,085
非支配株主に係る四半期包括利益 303 152
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
756 △6,253
期純損失（△）
減価償却費 2,213 3,193
投資有価証券売却損益（△は益） △24 △863
独占禁止法関連損失 4,727 12,683
売上債権の増減額（△は増加） △236 △1,354
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,905 △3,881
仕入債務の増減額（△は減少） 1,285 2,854
その他 △454 △2,119
小計 6,362 4,258
法人税等の支払額 △1,258 △1,096
課徴金の支払額 － △17,579
その他 530 544
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,635 △13,873
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △5,977 △6,542
有価証券の売却及び償還による収入 7,278 8,170
有形固定資産の取得による支出 △2,822 △5,415
投資有価証券の取得による支出 △1,562 △402
投資有価証券の売却による収入 27 1,533
その他 447 △874
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,609 △3,529
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 14,000
配当金の支払額 △1,532 △1,532
自己株式の取得による支出 △1 △0
その他 △266 △433
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,799 12,033
現金及び現金同等物に係る換算差額 500 △161
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,726 △5,530
現金及び現金同等物の期首残高 21,279 24,841
現金及び現金同等物の四半期末残高 23,005 19,310
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）および当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
当社グループは、「コンデンサおよびその関連製品」の製造ならびに販売を主な事業としており、各拠点に
製品の販売もしくは製造、またはその両方の機能を置き、本社はグループ全体の戦略を立案し、事業活動を展
開しています。当社グループは、各拠点別を基礎とした事業セグメントから構成されており、経営意思決定お
よび業績評価を行っていますが、当該事業セグメントの経済的特徴、製品およびサービスの内容、製品の製造
方法または製造過程やサービスの提供方法などの要素が概ね類似していることから、「コンデンサおよびその
関連製品」の単一の報告セグメントとしており、記載を省略しています。
３．その他
（1）所在地別業績
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
消去又は
日本 米国 アジア 欧州他 計 連結
全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 35,577 5,593 37,603 6,539 85,315 － 85,315
(2)所在地間の内部売上高又は
23,132 0 8,903 0 32,035 △32,035 －
振替高
計 58,709 5,593 46,507 6,539 117,350 △32,035 85,315
営業利益 1,164 51 3,109 302 4,627 △51 4,575
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
消去又は
日本 米国 アジア 欧州他 計 連結
全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 35,495 6,964 42,018 6,821 91,300 － 91,300
(2)所在地間の内部売上高又は
26,667 0 8,179 － 34,847 △34,847 －
振替高
計 62,162 6,965 50,197 6,821 126,147 △34,847 91,300
営業利益 237 252 3,079 474 4,044 88 4,133
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（２）海外売上高
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
米州 アジア 欧州他 計
Ⅰ 海外売上高（百万円） 5,598 38,458 6,545 50,602
Ⅱ 連結売上高（百万円） 85,315
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の
6.5 45.1 7.7 59.3
割合（％）
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
米州 アジア 欧州他 計
Ⅰ 海外売上高（百万円） 6,969 42,869 6,824 56,663
Ⅱ 連結売上高（百万円） 91,300
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の
7.6 47.0 7.5 62.1
割合（％）
（３）販売実績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日 増 減
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
製品区分
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減比
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
電子機器用 58,245 68.3 60,720 66.5 2,474 4.2
電力・機器用及び応用機器 8,857 10.4 8,794 9.7 △63 △0.7
回路製品 17,482 20.5 21,020 23.0 3,538 20.2
その他 729 0.8 764 0.8 35 4.8
合 計 85,315 100.0 91,300 100.0 5,985 7.0
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