6996 ニチコン 2019-05-10 15:20:00
2019年3月期通期連結業績予想値と実績値との差異ならびに特別利益および特別損失計上に関するお知らせ [pdf]

                                                            2019 年5月 10 日
各    位


                                   会   社   名    ニチコン株式会社
                                   代 表 者 名 代表取締役社長                吉田 茂雄
                                                (コード:6996      東証第一部)
                                   問 合 せ 先 取締役 執行役員専務 広報・IR室長     近野       斉
                                                (TEL.075-231-8461)

          2019 年 3 月期通期連結業績予想値と実績値との差異ならびに
                特別利益および特別損失計上に関するお知らせ

 2018 年 12 月7日に公表しました 2019 年3月期通期(2018 年4月1日~2019 年3月 31 日)連結業績
 予想値と本日公表の実績値に差異が生じましたので、下記のとおりお知らせいたします。
 併せて、同期間における特別利益および特別損失の計上について下記のとおりお知らせします。

                               記
1. 2019 年 3 月期 通期連結業績予想数値と実績値の差異(2018 年4月1日~2019 年3月 31 日)
                                                     親会社株主
                                                                1 株当たり
                    売上高       営業利益         経常利益      に帰属する
                                                                当期純利益
                                                     当期純利益
                       百万円      百万円            百万円       百万円         円     銭
    前回発表予想(A)       125,000    6,200        6,400    △5,700      △81 85
    今 回 実 績 ( B )   122,860    5,473        7,122    △7,953      △114 21
    増減額(B-A)        △2,139     △726            722   △2,253
    増 減 率 ( % )       △1.7    △11.7         11.3          -
    (ご参考)前期実績
                    114,767    6,197        7,005    △10,905     △156 60
    (2018 年 3 月期)

2. 差異が生じた理由
    2019 年3月期通期の親会社株主に帰属する当期純損失について、当第4四半期において、以下の
   とおり投資有価証券売却益ならびに独占禁止法関連損失を計上したことなどにより前回発表の業績
   予想を下回る結果となりました。

3. 特別利益および特別損失の内容
 (1)特別利益の内容
     投資有価証券売却益          :473 百万円
     投資有価証券売却の理由        :資産の有効活用と効率性の向上を図るため
     投資有価証券売却の発生期間      :2019 年1月 11 日~2019 年1月 24 日
     投資有価証券の売却内容        :当社保有の上場有価証券7銘柄

(2)特別損失の内容
    当社グループは、米国において、   電解コンデンサ等の販売に関して米国競争法に違反したとして、
   当社に対して損害賠償等の請求を行っていたコンデンサ購買者らとの間で和解に至ったため、これ
   に伴い、和解金合計 1,601 百万円を独占禁止法関連損失として計上しました。
    もっとも、本和解は上記紛争を解決するためのものであり、当社グループが損害賠償責任を負う
   ことを認めたものではありません。

                                                                     以     上