6996 ニチコン 2019-05-10 15:20:00
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年5月10日
上場会社名 ニチコン株式会社 上場取引所 東
コード番号 6996 URL http://www.nichicon.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 吉田 茂雄
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 執行役員専務 広報・IR室長 (氏名) 近野 斉 TEL 075-231-8461
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1. 2019年3月期の連結業績(2018年4月1日∼2019年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 122,860 7.1 5,473 △11.7 7,122 1.7 △7,953 ―
2018年3月期 114,767 14.3 6,197 105.3 7,005 47.5 △10,905 ―
(注)包括利益 2019年3月期 △12,724百万円 (―%) 2018年3月期 △4,352百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 % % %
2019年3月期 △114.21 ― △9.2 4.8 4.5
2018年3月期 △156.60 ― △11.3 4.7 5.4
(参考) 持分法投資損益 2019年3月期 192百万円 2018年3月期 175百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2019年3月期 139,770 81,313 56.6 1,137.02
2018年3月期 154,792 95,762 60.5 1,345.57
(参考) 自己資本 2019年3月期 79,178百万円 2018年3月期 93,702百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 △22,790 △169 11,985 13,628
2018年3月期 7,989 △2,858 △1,840 24,841
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2018年3月期 ― 11.00 ― 11.00 22.00 1,532 ― 1.6
2019年3月期 ― 11.00 ― 12.00 23.00 1,601 ― 1.9
2020年3月期(予想) ― 12.00 ― 12.00 24.00 33.4
3. 2020年 3月期の連結業績予想(2019年 4月 1日∼2020年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 59,000 △1.5 2,200 △4.4 2,500 △31.8 1,800 174.8 25.85
通期 126,000 2.6 6,000 9.6 6,600 △7.3 5,000 ― 71.80
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 78,000,000 株 2018年3月期 78,000,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 8,362,873 株 2018年3月期 8,362,343 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 69,637,414 株 2018年3月期 69,638,464 株
(参考)個別業績の概要
2019年3月期の個別業績(2018年4月1日∼2019年3月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 85,350 7.8 △1,395 ― 3,416 156.7 △9,481 ―
2018年3月期 79,141 12.6 △974 ― 1,330 107.0 △14,320 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 △136.15 ―
2018年3月期 △205.65 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2019年3月期 99,463 52,036 52.3 747.26
2018年3月期 113,670 67,473 59.4 968.92
(参考) 自己資本 2019年3月期 52,036百万円 2018年3月期 67,473百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付
資料P.5「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
ニチコン(株)(6996)2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 13
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 13
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 15
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ニチコン(株)(6996)2019年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
(当期の経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用環境の改善が続いたものの、海外経済の落ち
込みが影響し、景気の回復は緩やかなものに留まりました。海外については、米国経済は、利上げが一時的に見送
られる中、個人消費や企業業績が堅調に推移し、緩やかな拡大基調が続きました。欧州経済は、英国のEU離脱期限
が条件付きで延期されるなど、先行きに対する不透明感を抱えています。また、中国経済は、米中貿易摩擦への懸
念や金融引き締め政策により、設備投資が伸び悩み、個人消費も減速傾向など景気の減速が鮮明となりました。
このような状況において当社は、IoTやAIなど、新たなキーテクノロジーによって多様化する重点4市場「エネル
ギー・環境・医療機器」「自動車・車両関連機器」「白物家電・産業用インバータ機器」「情報通信機器」に引き
続き注力しました。コンデンサ事業におきましては、今後も新たな技術により成長が期待される自動車、産業機器
市場で求められる高温度化、長寿命化、低ESR化などに対応した導電性高分子アルミ固体電解コンデンサおよび大形
アルミ電解コンデンサの新製品投入や、チップ形アルミ電解コンデンサのラインアップ拡充を行いました。自動車
向けの中でも特にモータ駆動インバータ平滑用のフィルムコンデンサがEV、HVの進展によりグローバルに拡大を続
けています。さらに、IoTやウェアラブル機器、情報通信端末などに最適な小形リチウムイオン二次電池「SLBシリ
ーズ」の開発を行い、いち早く受注を獲得するなど市場から高い評価をいただいています。
NECST(Nichicon Energy Control System Technology)事業におきましては、当社の経営の新たな柱にすべく注力
しました。FIT(固定価格買取制度)期間の終了や頻発する自然災害への備え、また、EV普及気運の高まりを背景
に、太陽光で発電した電気を家庭で使ったり蓄電したりするだけでなく、EVを走らせることやEVから電気を取り出
すことにも活用できる「トライブリッド蓄電システム®」を市場導入し、好評をいただいています。さらに単機能蓄
電システムでは4.1kWhの超小型軽量、低価格製品から、自家消費に最適な16.6kWhの業界最大容量までラインアップ
を拡充しました。また、EV普及期に向けた系統連系型V2Hシステムを新たに開発し「蓄電のニチコン」としてお客さ
まの幅広いニーズに応える製品を取り揃えました。加えて、自然災害への備えとして設置工事が不要な「ポータブ
ル蓄電システム」やEV・PHV・FCVの大容量電池から電気を取り出し避難所などの照明、通信、空調などへの活用を
可能にする可搬型給電器「パワー・ムーバー®」の認知も広がり、非常時の安心・安全の備えとして、ご活用をいた
だいています。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は122,860百万円と前期比7.1%の増収となり過去最高を達成しました。
また、利益につきましては、営業利益は5,473百万円と前期比11.7%の減益、経常利益は7,122百万円と前期比1.7%
の増益、親会社株主に帰属する当期純損失は、独占禁止法関連損失を計上したことなどにより7,953百万円(前連結
会計年度は10,905百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
製品区分別売上高につきましては、電子機器用は、自動車関連機器向けの需要が伸長したことに加え、インバー
タ関連機器向けも堅調に推移したことなどにより77,567百万円と前期比0.4%の増収となりました。
電力・機器用及び応用機器は、電力用コンデンサや応用機器が伸び悩みましたが、EV・HV向け機器用コンデンサ
の売上が増加したことなどにより13,980百万円と前期比4.5%の増収となりました。
回路製品は、事務機器向けなどのスイッチング電源製品がM&Aの効果により大幅に増加したことに加え、家庭用蓄
電システムやV2Hシステム、EV用急速充電器の売上が増加したことなどにより30,298百万円と前期比30.6%の増収と
なりました。
海外売上高につきましては、アジア市場において事務機器向けなどのスイッチング電源製品が増加したことなど
により前期比9.0%の増収となりました。米州については自動車関連機器向けなどが伸長したことにより前期比
21.3%の増収となりました。また、欧州他は自動車関連機器向けなどが伸長しましたが、為替の影響により前期比
0.1%の減収となり、海外市場全体では前期比9.2%の増収となりました。国内市場につきましては、自動車関連機
器向けやインバータ関連機器向けのアルミ電解コンデンサおよび家庭用蓄電システムの売上が増加したことなどに
より前期比4.1%の増収となりました。これらの結果、連結売上高に占める海外売上高の割合は、前期比1.2ポイン
ト上昇し59.6%となりました。
設備投資につきましては、新規事業の成長を見据えた技術・開発投資および当社のコア事業の強化のための戦略
的投資として成長市場に向けた生産能力拡大投資に加え、新製品の量産体制の構築を行ったことなどにより、8,550
百万円の設備投資を実施しました。
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・所在地別業績
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
消去又は
日本 米国 アジア 欧州他 計 連結
全社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
(1)外部顧客に対する売
48,842 7,702 49,208 9,014 114,767 - 114,767
上高
(2)所在地間の内部売上
30,363 0 11,760 0 42,125 △42,125 -
高又は振替高
計 79,206 7,702 60,969 9,014 156,892 △42,125 114,767
営業利益 1,423 126 4,078 536 6,164 32 6,197
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
消去又は
日本 米国 アジア 欧州他 計 連結
全社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
(1)外部顧客に対する売
50,860 9,348 53,644 9,006 122,860 - 122,860
上高
(2)所在地間の内部売上
34,674 0 10,235 - 44,910 △44,910 -
高又は振替高
計 85,535 9,348 63,879 9,006 167,770 △44,910 122,860
営業利益 466 349 3,951 608 5,376 96 5,473
・海外売上高
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
米州 アジア 欧州他 計
Ⅰ 海外売上高(百万円) 7,709 50,303 9,021 67,033
Ⅱ 連結売上高(百万円) 114,767
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割
6.7 43.8 7.9 58.4
合(%)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
米州 アジア 欧州他 計
Ⅰ 海外売上高(百万円) 9,354 54,811 9,012 73,177
Ⅱ 連結売上高(百万円) 122,860
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割
7.6 44.6 7.4 59.6
合(%)
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・販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日 増 減
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
製品区分
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減比
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
電子機器用 77,246 67.3 77,567 63.1 320 0.4
電力・機器用及び応用機器 13,374 11.7 13,980 11.4 606 4.5
回路製品 23,191 20.2 30,298 24.7 7,107 30.6
その他 955 0.8 1,013 0.8 57 6.1
合 計 114,767 100.0 122,860 100.0 8,092 7.1
(2)当期の財政状態の概況
当期末の総資産は、前期末に比べ15,022百万円減少し139,770百万円となりました。主な増減の内容は、有形固
定資産が前期末に比べ3,463百万円増加し31,809百万円、たな卸資産が前期末に比べ3,327百万円増加し22,104百万
円となった一方で、現金及び預金が前期末に比べ11,212百万円減少し13,628百万円となったこと、また、有価証
券・投資有価証券が前期末に比べ12,753百万円減少し32,079百万円となったことなどによるものです。
負債合計は、前期末に比べ573百万円減少し58,456百万円となりました。主な増減の内容は、1年内返済予定を
含む長期借入金が前期末に比べ14,000百万円増加した一方で、未払金が前期末に比べ14,271百万円減少し3,335百
万円となったことに加え、繰延税金負債が前期末に比べ1,223百万円減少し4,251百万円となったことなどによるも
のです。
純資産は、前期末に比べ14,448百万円減少し81,313百万円となりました。主な減少の内容は、その他有価証券評
価差額金が4,394百万円減少し9,872百万円となったことに加え、親会社株主に帰属する当期純損失7,953百万円を
計上したことなどによるものです。また、自己資本比率は56.6%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、22,790百万円の支出(前年は7,989百万円の収入)となりました。これ
は主に、減価償却費を4,490百万円計上し、また、仕入債務の増加額が1,903百万円となりましたが、一方で、た
な卸資産の増加額が3,492百万円、売上債権の増加額が2,545百万円となったのに加え、課徴金の支払額が28,494
百万円となったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年に比べ2,688百万円支出が減少し169百万円の支出となりました。
これは主に、有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入が21,252百万円となりましたが、一方で、有価
証券・投資有価証券の取得による支出が13,423百万円、有形固定資産の取得による支出が7,922百万円となった
ことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、11,985百万円の収入(前年は1,840百万円の支出)となりました。これ
は主に、配当金の支払額が1,532百万円となりましたが、設備投資資金として長期借入れによる収入が14,000百
万円となったことなどによるものです。
これらの増減に加え、現金及び現金同等物の為替換算差額を合わせると、当期末の現金及び現金同等物の残高
は、前期末に比べ11,212百万円減少し13,628百万円となりました。
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なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
自己資本比率(%) 73.1 70.9 70.8 60.5 56.6
時価ベースの自己資本比率(%) 55.7 39.9 51.1 54.1 50.5
キャッシュ・フロー
43.7 29.4 82.3 33.5 △74.1
対有利子負債比率(%)
インタレスト・カバレッジ・レシオ 139.4 271.1 132.8 374.0 △482.7
(注)1.自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
2.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式をベースに計算しております。
4.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用して
おります。
5.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象として
おります。
(4)今後の見通し
翌期(2020年3月期)の経済環境の見通しは、世界経済全体として景気は減速傾向にあり、米中の貿易摩擦問題
や為替変動リスクなどにより、当期に引き続いて不確実性が増すものと予想されます。
このような状況下にあって、当社グループはエネルギー・環境・医療および車載分野、情報通信分野などの重点
市場分野に引き続き注力し、事業拡大を推し進めてまいります。以上により、次期の連結業績予想を次のとおりと
いたしました。
売上高1,260億円、営業利益60億円、経常利益66億円、親会社株主に帰属する当期純利益50億円
なお、為替レートは1米ドル107円を前提としております。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結
財務諸表を作成する方針です。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,841 13,628
受取手形及び売掛金 27,491 29,654
電子記録債権 3,818 3,980
有価証券 6,326 3,107
商品及び製品 7,851 9,346
仕掛品 4,310 5,437
原材料及び貯蔵品 6,614 7,320
その他 3,100 3,200
貸倒引当金 △49 △50
流動資産合計 84,304 75,626
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 12,845 12,696
機械装置及び運搬具(純額) 7,184 9,904
土地 5,293 5,276
リース資産(純額) 457 686
建設仮勘定 1,198 1,875
その他(純額) 1,368 1,369
有形固定資産合計 28,346 31,809
無形固定資産 1,342 1,132
投資その他の資産
投資有価証券 38,507 28,971
長期貸付金 1,198 1,074
繰延税金資産 468 461
その他 863 924
貸倒引当金 △237 △230
投資その他の資産合計 40,800 31,202
固定資産合計 70,488 64,143
資産合計 154,792 139,770
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,411 11,200
電子記録債務 9,216 10,236
短期借入金 1,800 1,800
1年内返済予定の長期借入金 - 3,504
未払金 17,607 3,335
未払法人税等 983 863
賞与引当金 1,043 1,091
その他 7,993 7,346
流動負債合計 49,055 39,378
固定負債
長期借入金 - 10,496
リース債務 339 492
繰延税金負債 5,474 4,251
その他の引当金 1,380 1,314
退職給付に係る負債 2,135 1,862
その他 644 661
固定負債合計 9,974 19,077
負債合計 59,029 58,456
純資産の部
株主資本
資本金 14,286 14,286
資本剰余金 17,068 17,068
利益剰余金 57,199 47,714
自己株式 △10,123 △10,123
株主資本合計 78,431 68,945
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,266 9,872
為替換算調整勘定 1,004 360
その他の包括利益累計額合計 15,270 10,232
非支配株主持分 2,060 2,135
純資産合計 95,762 81,313
負債純資産合計 154,792 139,770
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ニチコン(株)(6996)2019年3月期 決算短信
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 114,767 122,860
売上原価 92,977 101,124
売上総利益 21,789 21,735
販売費及び一般管理費 15,592 16,262
営業利益 6,197 5,473
営業外収益
受取利息 225 181
受取配当金 420 464
持分法による投資利益 175 192
為替差益 - 984
その他 214 277
営業外収益合計 1,035 2,099
営業外費用
支払利息 21 47
為替差損 48 -
その他 158 403
営業外費用合計 227 450
経常利益 7,005 7,122
特別利益
固定資産売却益 6 0
投資有価証券売却益 45 1,337
特別利益合計 52 1,337
特別損失
固定資産処分損 19 65
独占禁止法関連損失 15,719 14,285
その他 436 70
特別損失合計 16,176 14,421
税金等調整前当期純損失(△) △9,118 △5,961
法人税、住民税及び事業税 1,638 1,067
法人税等調整額 △234 687
法人税等合計 1,404 1,755
当期純損失(△) △10,522 △7,717
非支配株主に帰属する当期純利益 382 236
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △10,905 △7,953
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(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純損失(△) △10,522 △7,717
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,600 △4,424
為替換算調整勘定 280 △465
持分法適用会社に対する持分相当額 288 △116
その他の包括利益合計 6,170 △5,006
包括利益 △4,352 △12,724
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △4,778 △12,991
非支配株主に係る包括利益 425 267
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,286 17,068 69,636 △10,121 90,870
当期変動額
剰余金の配当 △1,532 △1,532
親会社株主に帰属する当期
純損失(△)
△10,905 △10,905
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △12,437 △1 △12,439
当期末残高 14,286 17,068 57,199 △10,123 78,431
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 8,492 650 9,143 1,768 101,783
当期変動額
剰余金の配当 △1,532
親会社株主に帰属する当期
純損失(△)
△10,905
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目の当期
5,773 353 6,127 291 6,418
変動額(純額)
当期変動額合計 5,773 353 6,127 291 △6,020
当期末残高 14,266 1,004 15,270 2,060 95,762
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,286 17,068 57,199 △10,123 78,431
当期変動額
剰余金の配当 △1,532 △1,532
親会社株主に帰属する当期
純損失(△)
△7,953 △7,953
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △9,485 △0 △9,485
当期末残高 14,286 17,068 47,714 △10,123 68,945
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 14,266 1,004 15,270 2,060 95,762
当期変動額
剰余金の配当 △1,532
親会社株主に帰属する当期
純損失(△)
△7,953
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△4,394 △643 △5,037 75 △4,962
変動額(純額)
当期変動額合計 △4,394 △643 △5,037 75 △14,448
当期末残高 9,872 360 10,232 2,135 81,313
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △9,118 △5,961
減価償却費 3,142 4,490
有形固定資産処分損益(△は益) 19 65
有形固定資産売却損益(△は益) △6 △0
投資有価証券売却損益(△は益) △45 △1,337
投資有価証券評価損益(△は益) 40 -
独占禁止法関連損失 15,719 14,285
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △290 △273
受取利息及び受取配当金 △646 △645
支払利息 21 47
売上債権の増減額(△は増加) △791 △2,545
たな卸資産の増減額(△は増加) △776 △3,492
仕入債務の増減額(△は減少) 827 1,903
未払費用の増減額(△は減少) △283 △124
その他 1,585 △134
小計 9,397 6,277
利息及び配当金の受取額 646 645
利息の支払額 △21 △47
法人税等の支払額 △1,465 △1,172
課徴金の支払額 △566 △28,494
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,989 △22,790
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,110 △765
定期預金の払戻による収入 2,329 765
有価証券の取得による支出 △7,909 △13,020
有価証券の売却及び償還による収入 10,912 18,498
有形固定資産の取得による支出 △4,276 △7,922
投資有価証券の取得による支出 △1,863 △403
投資有価証券の売却による収入 65 2,753
短期貸付けによる支出 △150 -
長期貸付けによる支出 △125 △141
長期貸付金の回収による収入 124 319
その他 △854 △253
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,858 △169
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 14,000
自己株式の取得による支出 △1 △0
配当金の支払額 △1,532 △1,532
非支配株主への配当金の支払額 △134 △192
その他 △172 △289
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,840 11,985
現金及び現金同等物に係る換算差額 271 △238
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,561 △11,212
現金及び現金同等物の期首残高 21,279 24,841
現金及び現金同等物の期末残高 24,841 13,628
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)および当連結会計年度(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当社グループは、「コンデンサおよびその関連製品」の製造ならびに販売を主な事業としており、各拠点
に製品の販売もしくは製造、またはその両方の機能を置き、本社はグループ全体の戦略を立案し、事業活動
を展開しています。当社グループは、各拠点別を基礎とした事業セグメントから構成されており、経営意思
決定および業績評価を行っていますが、当該事業セグメントの経済的特徴、製品およびサービスの内容、製
品の製造方法または製造過程やサービスの提供方法などの要素が概ね類似していることから、「コンデンサ
およびその関連製品」の単一の報告セグメントとしており、記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報 (単位:百万円)
電力・機器用
電子機器用 回路製品 その他 合 計
及び応用機器
外部顧客への売上高 77,246 13,374 23,191 955 114,767
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
日本 米州 アジア 欧州他 合 計
47,734 7,709 50,303 9,021 114,767
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
日本 米国 アジア 欧州他 合 計
21,002 376 6,929 37 28,346
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ニチコン(株)(6996)2019年3月期 決算短信
3.主要な顧客ごとの情報
当社グループは、連結損益計算書の売上高の10%以上である単一の外部顧客への売上高がないため、主要
な顧客ごとの情報の記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報 (単位:百万円)
電力・機器用
電子機器用 回路製品 その他 合 計
及び応用機器
外部顧客への売上高 77,567 13,980 30,298 1,013 122,860
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
日本 米州 アジア 欧州他 合 計
49,682 9,354 54,811 9,012 122,860
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
日本 米国 アジア 欧州他 合 計
23,641 392 7,730 45 31,809
3.主要な顧客ごとの情報
当社グループは、連結損益計算書の売上高の10%以上である単一の外部顧客への売上高がないため、主要
な顧客ごとの情報の記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)および当連結会計年度(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当社グループは、「コンデンサおよびその関連製品」の単一の報告セグメントとしており、記載を省略して
います。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)および当連結会計年度(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)および当連結会計年度(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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ニチコン(株)(6996)2019年3月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,345.57円 1,137.02円
1株当たり当期純損失金額(△) △156.60円 △114.21円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については1株当たり当期純損失金額であり、また、
潜在株式が存在しないため記載していません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(百万
△10,905 △7,953
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△10,905 △7,953
金額(△)(百万円)
期中平均株式数(千株) 69,638 69,637
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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