6996 ニチコン 2021-08-06 15:00:00
2022年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月6日
上場会社名 ニチコン株式会社 上場取引所 東
コード番号 6996 URL https://www.nichicon.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 吉田 茂雄
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 執行役員専務 広報・ＩＲ室長 （氏名） 近野 斉 TEL 075-231-8461
四半期報告書提出予定日 2021年8月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 31,195 24.6 636 127.4 1,072 26.6 953 66.3
2021年3月期第1四半期 25,029 △14.4 279 △59.1 847 △20.2 573 △38.7
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 404百万円 （△84.0％） 2021年3月期第1四半期 2,535百万円 （184.2％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 13.93 12.56
2021年3月期第1四半期 8.38 7.54
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半
期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっています。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 155,931 88,746 55.6 1,267.36
2021年3月期 156,008 89,266 55.9 1,274.33
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 86,710百万円 2021年3月期 87,187百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半
期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっています。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 12.00 ― 13.00 25.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 13.00 ― 13.00 26.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 130,000 12.0 4,000 154.2 4,500 49.2 3,300 93.7 48.23
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の連結業績予想
は、当該会計基準等を適用した後の数値となっています。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料P.９「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 78,000,000 株 2021年3月期 78,000,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 9,581,916 株 2021年3月期 9,581,766 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 68,418,192 株 2021年3月期1Q 68,418,922 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件お
よび業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.３「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
ニチコン(株) (6996) 2022年3月期第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 10
（１）所在地別業績 ……………………………………………………………………………………………………… 10
（２）海外売上高 ………………………………………………………………………………………………………… 11
（３）販売実績 …………………………………………………………………………………………………………… 11
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ニチコン(株) (6996) 2022年3月期第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に
よる影響を引き続き受けているものの、世界経済の緩やかな回復傾向を受けて企業の設備投資、輸出などを中心に
底入れの動きが見られました。しかしながら、感染症の再拡大により再び緊急事態宣言が発令されるなど、依然と
して先行きが不透明な状況が続いています。米国経済は、ワクチンの普及を背景に個人消費が堅調に推移したこと
に加え、大規模経済対策の効果もあり、製造業の収益については回復の動きが見られました。欧州経済は、各国で
経済活動の制限が段階的に緩和され、輸出の増加などにより景気が回復に向かいました。中国経済は、新規感染者
の減少により内需や輸出の拡大が持続し、景気の回復が持続しました。
このような状況において当社は、コンデンサ事業では、拡大する自動車市場や５Gなどの情報通信機器および再
生可能エネルギー市場に向けて、各種アルミ電解コンデンサの新製品を開発、市場導入しました。また、デバイス
の熱源が発する赤外線の波長を選択的に放射することで、樹脂筐体を透過し外部に熱を逃がす画期的な放熱ソリュ
ーションや、フィルム型ペロブスカイト太陽電池を活用したメンテナンスフリー電子棚札システムなど、産産連携
により各社の技術優位性を活用し、新規市場に向けた世界初の取り組みを製品化へと進めています。
また、当社の経営の新たな柱であるNECST(Nichicon Energy Control System Technology)事業におきましては、
カーボンニュートラルに向け、蓄電による再生可能エネルギーの活用拡大と温室効果ガス排出削減に寄与する蓄電
システムやV2Hシステムなどに注力しています。家庭用蓄電システムでは「蓄電のニチコン」として、脱炭素社会
®
の実現に貢献する太陽光発電とEVと蓄電池の３つをつなぐ「トライブリッド蓄電システム 」や、４月に市場導入
した全負荷および200V対応の大容量単機能蓄電システムの拡販に取り組んでいます。あわせて気候変動に起因する
昨今の自然災害による大規模停電に対応するため、EV、PHV、FCVから電気を取り出す外部給電器の新製品「パワ
®
ー・ムーバー ライト」を開発しました。現行品と比べ小型化、軽量化を図り、災害時の非常用電源として復旧支
援に貢献しています。当社は引き続き、社会的課題の解決に向けた独自のソリューション提案活動を推進してまい
ります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は31,195百万円と前年同期比24.6％の増収となりました。ま
た利益につきましては、営業利益は636百万円と前年同期比2.3倍の増益、経常利益は1,072百万円と前年同期比
26.6％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は953百万円と前年同期比66.3％の増益となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末（2021年３月末）に比べ77百万円減少し155,931百万円となり
ました。主な増減の内容は、有形固定資産が前期末に比べ1,087百万円増加し36,593百万円、商品及び製品が前期
末に比べ1,028百万円増加し9,357百万円、電子記録債権が前期末に比べ736百万円増加し4,533百万円となった一方
で、受取手形、売掛金及び契約資産が前期末に比べ1,331百万円減少し28,596百万円、有価証券・投資有価証券が
前期末に比べ1,861百万円減少し37,787百万円となったことなどによるものです。
負債合計は、前期末に比べ443百万円増加し67,185百万円となりました。主な増減の内容は、長期借入金が前期
末に比べ1,152百万円減少しゼロとなった一方で、未払費用を含むその他の流動負債が前期末に比べ1,844百万円増
加し9,459百万円となったことに加え、支払手形及び買掛金が前期末に比べ707百万円増加し12,436百万円となった
ことなどによるものです。
純資産は、前期末に比べ520百万円減少し88,746百万円となりました。主な増加の内容は、為替換算調整勘定が
863百万円増加し1,099百万円、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、配当金の支払いなどによ
り63百万円増加し48,980百万円となった一方で、その他有価証券評価差額金が1,404百万円減少し17,108百万円と
なったことなどによるものです。この結果、自己資本比率は55.6％となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、前年同期に比べ477百万円収入が増加し2,885百万円の収入となりま
した。これは主に、棚卸資産の増加額が1,763百万円となった一方で、税金等調整前四半期純利益が1,070百万円、
減価償却費を1,291百万円計上したことに加え、仕入債務の増加額が957百万円、売上債権の減少額が888百万円と
なったことなどによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、前年同期に比べ1,144百万円支出が増加し1,539百万円の支出となり
ました。これは主に、有価証券・投資有価証券の売却・償還による収入が534百万円となりましたが、有形固定資
産の取得による支出が1,656百万円、有価証券・投資有価証券の取得による支出が536百万円となったことなどによ
るものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、前年同期に比べ90百万円支出が増加し2,161百万円の支出となりま
した。これは主に、長期借入金の返済による支出が1,168百万円、配当金の支払額が889百万円となったことなどに
よるものです。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ655百万円減少し19,110
百万円となりました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、2021年５月13日（2021年３月期決算発表時）に公表しました内容に変更は
ありません。
なお、業績予想に関し修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定です。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,766 19,110
受取手形及び売掛金 29,928 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 28,596
電子記録債権 3,797 4,533
有価証券 1,044 1,043
商品及び製品 8,329 9,357
仕掛品 4,859 4,995
原材料及び貯蔵品 8,373 9,053
その他 1,829 1,836
貸倒引当金 △61 △63
流動資産合計 77,865 78,463
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,451 12,560
機械装置及び運搬具（純額） 12,329 13,126
その他（純額） 10,725 10,905
有形固定資産合計 35,505 36,593
無形固定資産 1,050 1,201
投資その他の資産
投資有価証券 38,605 36,744
その他 3,277 3,274
貸倒引当金 △331 △378
投資その他の資産合計 41,551 39,640
固定資産合計 78,108 77,435
繰延資産
社債発行費 35 32
繰延資産合計 35 32
資産合計 156,008 155,931
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,728 12,436
電子記録債務 8,563 8,863
短期借入金 7,000 7,000
１年内返済予定の長期借入金 4,672 4,656
未払法人税等 512 456
賞与引当金 1,074 447
その他の引当金 18 18
その他 7,614 9,459
流動負債合計 41,183 43,337
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 12,088 12,082
長期借入金 1,152 －
その他の引当金 1,538 1,570
退職給付に係る負債 1,510 1,485
その他 9,269 8,710
固定負債合計 25,558 23,847
負債合計 66,741 67,185
純資産の部
株主資本
資本金 14,286 14,286
資本剰余金 16,860 16,860
利益剰余金 48,916 48,980
自己株式 △11,625 △11,625
株主資本合計 68,438 68,502
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,512 17,108
為替換算調整勘定 236 1,099
その他の包括利益累計額合計 18,749 18,208
非支配株主持分 2,079 2,035
純資産合計 89,266 88,746
負債純資産合計 156,008 155,931
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 25,029 31,195
売上原価 21,231 26,446
売上総利益 3,798 4,748
販売費及び一般管理費 3,518 4,112
営業利益 279 636
営業外収益
受取利息 29 20
受取配当金 232 243
持分法による投資利益 － 66
為替差益 133 104
その他 264 82
営業外収益合計 659 516
営業外費用
支払利息 19 12
持分法による投資損失 16 －
その他 56 67
営業外費用合計 92 80
経常利益 847 1,072
特別利益
投資有価証券売却益 126 －
特別利益合計 126 －
特別損失
固定資産処分損 4 2
新型コロナウイルス感染症による損失 350 －
特別損失合計 355 2
税金等調整前四半期純利益 618 1,070
法人税、住民税及び事業税 107 182
法人税等調整額 △72 △94
法人税等合計 34 87
四半期純利益 583 982
非支配株主に帰属する四半期純利益 10 28
親会社株主に帰属する四半期純利益 573 953
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 583 982
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,275 △1,421
為替換算調整勘定 △208 713
持分法適用会社に対する持分相当額 △115 130
その他の包括利益合計 1,951 △577
四半期包括利益 2,535 404
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,468 412
非支配株主に係る四半期包括利益 66 △7
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 618 1,070
減価償却費 1,313 1,291
投資有価証券売却損益（△は益） △126 －
売上債権の増減額（△は増加） 4,480 888
棚卸資産の増減額（△は増加） △2,927 △1,763
仕入債務の増減額（△は減少） △469 957
その他 △360 436
小計 2,528 2,881
法人税等の支払額 △363 △246
その他 242 250
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,407 2,885
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △426 △434
有価証券の売却及び償還による収入 1,114 534
有形固定資産の取得による支出 △1,232 △1,656
投資有価証券の取得による支出 △0 △102
投資有価証券の売却による収入 258 0
その他 △109 118
投資活動によるキャッシュ・フロー △395 △1,539
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △1,168 △1,168
配当金の支払額 △821 △889
自己株式の取得による支出 △0 △0
その他 △82 △104
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,071 △2,161
現金及び現金同等物に係る換算差額 △59 161
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △117 △655
現金及び現金同等物の期首残高 18,440 19,766
現金及び現金同等物の四半期末残高 18,322 19,110
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識に関する会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・請負契約の進捗部分について、従来、成果の確実性が認められる請負契約については工事進行基準を、そ
の他の請負契約には検収基準を適用していましたが、当第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわた
り充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一
定期間にわたり認識する方法に変更しています。なお、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込
まれる時点までの期間がごく短い請負契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識して
います。
・リベート等の顧客に支払われる対価について、従来、一部を販売促進費として販売費および一般管理費に
計上していましたが、売上高から控除する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減する方法により、当該期首残高から新たな会計方針を適用
しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より
前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用して
いません。
これらの結果、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
なお、収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示し
ていた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含め
て表示することにしました。また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（セグメント情報等）
前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）および当第１四半期連結累計期間（自2021
年４月１日 至2021年６月30日）
当社グループは、「コンデンサおよびその関連製品」の製造ならびに販売を主な事業としており、各拠点に製
品の販売もしくは製造、またはその両方の機能を置き、本社はグループ全体の戦略を立案し、事業活動を展開し
ています。当社グループは、各拠点別を基礎とした事業セグメントから構成されており、経営意思決定および業
績評価を行っていますが、当該事業セグメントの経済的特徴、製品およびサービスの内容、製品の製造方法また
は製造過程やサービスの提供方法などの要素が概ね類似していることから、「コンデンサおよびその関連製品」
の単一の報告セグメントとしており、記載を省略しています。
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ニチコン(株) (6996) 2022年3月期第1四半期決算短信
３．その他
（１）所在地別業績
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
消去又は
日本 米国 アジア 欧州他 計 連結
全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 12,159 1,222 10,385 1,261 25,029 － 25,029
(2)所在地間の内部売上高又は
8,705 0 2,483 － 11,189 △11,189 －
振替高
計 20,865 1,222 12,869 1,261 36,219 △11,189 25,029
営業利益又は営業損失(△) 154 △52 218 17 338 △58 279
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
消去又は
日本 米国 アジア 欧州他 計 連結
全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 13,341 2,703 13,120 2,030 31,195 － 31,195
(2)所在地間の内部売上高又は
11,327 － 3,415 － 14,743 △14,743 －
振替高
計 24,669 2,703 16,536 2,030 45,939 △14,743 31,195
営業利益又は営業損失(△) △61 75 547 62 624 11 636
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ニチコン(株) (6996) 2022年3月期第1四半期決算短信
（２）海外売上高
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年6月30日）
米州 アジア 欧州他 計
Ⅰ 海外売上高（百万円） 1,223 10,595 1,261 13,081
Ⅱ 連結売上高（百万円） 25,029
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割
4.9 42.3 5.1 52.3
合（％）
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年6月30日）
米州 アジア 欧州他 計
Ⅰ 海外売上高（百万円） 2,704 13,345 2,030 18,080
Ⅱ 連結売上高（百万円） 31,195
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割
8.7 42.8 6.5 58.0
合（％）
（３）販売実績
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増 減
製品区分 至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減比
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
電子機器用 13,352 53.4 17,847 57.2 4,495 33.7
電力・機器用及び応用機器 2,426 9.7 3,939 12.6 1,513 62.4
回路製品 9,189 36.7 9,322 29.9 133 1.4
その他 61 0.2 85 0.3 23 39.0
合 計 25,029 100.0 31,195 100.0 6,165 24.6
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