2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月13日
上場会社名 ニチコン 上場取引所 東
コード番号 6996 URL https://www.nichicon.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 吉田 茂雄
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 執行役員専務 広報・ＩＲ室長 （氏名） 近野 斉 TEL 075-231-8461
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 配当支払開始予定日 2021年6月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 116,073 △3.0 1,573 △38.3 3,015 △16.7 1,703 △39.4
2020年3月期 119,675 △2.6 2,549 △53.4 3,621 △49.2 2,812 ―
（注）包括利益 2021年3月期 13,504百万円 （―％） 2020年3月期 △35百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 24.90 22.33 2.1 2.0 1.4
2020年3月期 40.59 39.41 3.6 2.6 2.1
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 4百万円 2020年3月期 164百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 156,008 89,266 55.9 1,274.33
2020年3月期 139,426 77,450 54.2 1,104.87
（参考） 自己資本 2021年3月期 87,187百万円 2020年3月期 75,593百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 7,095 △4,014 △2,125 19,766
2020年3月期 4,811 △4,766 4,982 18,440
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 12.00 ― 12.00 24.00 1,656 59.1 2.1
2021年3月期 ― 12.00 ― 13.00 25.00 1,710 100.4 2.1
2022年3月期(予想) ― 13.00 ― 13.00 26.00 53.9
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 130,000 12.0 4,000 154.2 4,500 49.2 3,300 93.7 48.23
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 78,000,000 株 2020年3月期 78,000,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 9,581,766 株 2020年3月期 9,581,061 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 68,418,578 株 2020年3月期 69,281,783 株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 87,967 △2.8 △356 ― 1,314 △53.8 1,025 △65.5
2020年3月期 90,541 6.1 732 ― 2,844 △16.8 2,971 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 14.98 13.35
2020年3月期 42.89 41.64
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 115,477 59,819 51.8 874.32
2020年3月期 99,250 49,825 50.2 728.24
（参考） 自己資本 2021年3月期 59,819百万円 2020年3月期 49,825百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付
資料P.５「１.経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
ニチコン(株)(6996）2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等…………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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ニチコン(株)(6996）2021年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、経済・社会活動が停滞し
消費が大きく落ち込みました。また、海外経済の悪化による外需の落ち込みにより設備投資が低調に推移するなど
厳しい状況に陥りました。第２四半期以降徐々に経済活動が上向きましたが、変異株による感染の再拡大がみられ
るなど、先行きが不透明な状況が続きました。米国経済は、政府による景気対策が講じられ経済活動の再開の動き
により企業業績が持ち直していますが、米中対立などの影響から本格的な回復基調には至っておりません。欧州経
済は、個人消費や企業業績が大幅に悪化し、景気の先行きに一段と不透明感が増しました。中国経済は、いち早く
新型コロナウイルス感染症拡大を抑え込み、経済活動を再開し、緩やかな持ち直しの動きが見られました。
このような状況において当社は、コンデンサ事業では、EV、HVの進展によりモータ駆動インバータ平滑用のフィ
ルムコンデンサがグローバルに採用車種の拡大を続けており、これに対応するため、日本国内と中国宿遷での増産
体制構築を推進するとともに、原価改善に注力しました。また、アルミ電解コンデンサ事業においても、自動車電
装用や電気自動車のオンボードチャージャー用として超高温度対応や耐振動の製品を開発するとともに、導電性高
分子アルミ固体電解コンデンサや導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサにおいて、自動車や５G市場をタ
ーゲットとした新製品開発や定格拡充を行いました。
また、当社の経営の新たな柱であるNECST(Nichicon Energy Control System Technology)事業におきましては、
家庭用蓄電システムはFIT（固定価格買取制度）期間の終了、そして頻発する自然災害への備えを背景に、当社は
「蓄電のニチコン」として、低炭素社会の実現に貢献するZEH（ネットゼロエネルギーハウス）に向けた太陽光発電
とEVと蓄電池の３つをつなぐ「トライブリッド蓄電システム®」の拡販や、12kWh単機能蓄電システムの新製品をラ
インアップし、全負荷および200V対応の大容量単機能蓄電システムを開発するなど製品の充実を図りましたが、販
売面では新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、売上・利益が落ち込みました。一方、EV関連では、系統
連系が可能になった新型V2Hシステム「EVパワー・ステーション®」やEV、PHV、FCVから電気を取り出す可搬型給電
器「パワー・ムーバー®」が、電動車の普及や災害時の復旧支援への活用などから伸長しました。当社はこれらの
NECST製品により、再生可能エネルギーの活用およびEV普及の促進による地球温暖化防止に寄与しており、あわせて
気候変動に起因する昨今の自然災害による大規模停電においては、非常用電源として災害対策支援に貢献しまし
た。その結果、「革新的技術開発等による温室効果ガス排出削減と災害対策における社会貢献活動」が評価され、
2020年11月に令和２年度気候変動アクション環境大臣表彰を受賞しました。当社は引き続き、社会的課題の解決に
向けた独自のソリューション提案活動を推進してまいります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は116,073百万円と前期比3.0％の減収となりました。また、利益につき
ましては、営業利益は1,573百万円と前期比38.3％の減益、経常利益は3,015百万円と前期比16.7％の減益、親会社
株主に帰属する当期純利益は1,703百万円と前期比39.4％の減益となりました。
製品区分別売上高につきましては、電子機器用は、インバータ関連機器向けなどの売上が減少したものの、上半
期に落ち込んだ車載関連機器向けが下期以降に回復したことや、情報通信機器向けが伸長したことなどにより
62,644百万円と前期比0.7％の増収となりました。
電力・機器用及び応用機器は、主としてEV・HV向け機器用フィルムコンデンサの売上が増加しましたが、応用機
器などの売上が減少したことになどにより15,976百万円と前期比2.3％の減収となりました。
回路製品は、V2HシステムなどのEV関連機器の売上が増加したものの、家庭用蓄電システムの売上が減少したこと
などにより37,215百万円と前期比8.4％の減収となりました。
設備投資につきましては、新規事業の成長を見据えた技術・開発投資および新製品の小形リチウムイオン二次電
池のラインアップ強化のほか、EV向けフィルムコンデンサの増強を中心に6,542百万円の設備投資を実施しました。
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・所在地別業績
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
消去又は
日本 米国 アジア 欧州他 計 連結
全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1)外部顧客に対する売
59,064 8,517 44,531 7,562 119,675 － 119,675
上高
(2)所在地間の内部売上
31,765 0 7,367 － 39,133 △39,133 －
高又は振替高
計 90,830 8,517 51,899 7,562 158,809 △39,133 119,675
営業利益 324 191 1,267 358 2,141 407 2,549
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
消去又は
日本 米国 アジア 欧州他 計 連結
全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1)外部顧客に対する売
53,373 8,069 47,866 6,764 116,073 － 116,073
上高
(2)所在地間の内部売上
34,422 2 9,445 － 43,870 △43,870 －
高又は振替高
計 87,796 8,072 57,311 6,764 159,944 △43,870 116,073
営業利益または
△923 292 1,911 212 1,492 81 1,573
営業損失(△)
・海外売上高
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
米州 アジア 欧州他 計
Ⅰ 海外売上高（百万円） 8,522 45,414 7,564 61,501
Ⅱ 連結売上高（百万円） 119,675
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割
7.2 37.9 6.3 51.4
合（％）
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
米州 アジア 欧州他 計
Ⅰ 海外売上高（百万円） 8,074 48,730 6,766 63,571
Ⅱ 連結売上高（百万円） 116,073
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割
7.0 42.0 5.8 54.8
合（％）
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・販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増 減
製品区分 至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減比
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
電子機器用 62,222 52.0 62,644 53.9 422 0.7
電力・機器用及び応用機器 16,353 13.7 15,976 13.8 △377 △2.3
回路製品 40,622 33.9 37,215 32.1 △3,407 △8.4
その他 476 0.4 237 0.2 △239 △50.3
合 計 119,675 100.0 116,073 100.0 △3,602 △3.0
（２）当期の財政状態の概況
当期末の総資産は、前期末に比べ16,582百万円増加し156,008百万円となりました。主な増減の内容は、現金及
び預金が前期末に比べ1,325百万円増加し19,766百万円、有形固定資産が前期末に比べ1,739百万円増加し35,505百
万円となったことに加え、有価証券・投資有価証券が前期末に比べ12,651百万円増加し39,649百万円となったこと
などによるものです。
負債合計は、前期末に比べ4,765百万円増加し66,741百万円となりました。主な増減の内容は、前受金を含むそ
の他の流動負債が前期末に比べ1,292百万円減少し5,722百万円となった一方で、支払手形及び買掛金が前期末に比
べ1,580百万円増加し11,728百万円となったことに加え、繰延税金負債が前期末に比べ4,763百万円増加し7,891百
万円となったことなどによるものです。
純資産は、前期末に比べ11,816百万円増加し89,266百万円となりました。主な内容は、その他有価証券評価差額
金が前期末に比べ10,678百万円増加し18,512百万円となったことなどによるものです。また、自己資本比率は
55.9％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年に比べ2,284百万円収入が増加し7,095百万円の収入となりまし
た。これは主に、税金等調整前当期純利益が2,752百万円、減価償却費を5,245百万円を計上したことに加え、仕
入債務の増加額が1,016百万円となったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年に比べ751百万円支出が減少し4,014百万円の支出となりました。
これは主に、有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入が4,733百万円となりましたが、一方で、有価
証券・投資有価証券の取得による支出が1,764百万円、有形固定資産の取得による支出が5,922百万円となったこ
となどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,125百万円の支出(前年は4,982百万円の収入)となりました。これは
主に、短期借入金の純増減が4,600百万円となった一方で、配当金の支払額が1,642百万円、長期借入金の返済に
よる支出が4,672百万円となったことなどによるものです。
この結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ1,325百万円増加し19,766百万円となりまし
た。
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なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 70.8 60.5 56.6 54.2 55.9
時価ベースの自己資本比率（％） 51.1 54.1 50.5 33.2 49.2
キャッシュ・フロー
82.3 33.5 △74.1 296.1 199.8
対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・レシオ 132.8 374.0 △482.7 76.9 142.8
（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式をベースに計算しております。
４．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用して
おります。
５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象として
おります。
（４）今後の見通し
翌期（2022年３月期）の経済環境の見通しは、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界経済への影響
や米中対立の長期化により先行きの不透明感と不確実性が高い状況が続いています。
当社グループにおいては、重点４市場と位置付ける「エネルギー・環境・医療機器」「自動車・車両関連機器」
「白物家電・産業用インバータ機器」「情報通信機器」の各市場ともに、半導体不足などによるサプライチェーン
の混乱や素材価格の上昇基調があるものの、カーボンニュートラルの動きの加速により需要は拡大する見通しで
す。このような状況のもと、次期の連結業績予想を次のとおりといたしました。
当期実績 次期予想 増 減
(2021年３月期) (2022年３月期)
金 額 売上高比 金 額 売上高比 金 額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
売上高 116,073 － 130,000 － 13,926 12.0
営業利益 1,573 1.4 4,000 3.1 2,426 154.2
経常利益 3,015 2.6 4,500 3.5 1,484 49.2
親会社株主に帰属する
1,703 1.5 3,300 2.5 1,596 93.7
当期純利益
(注) 次期予想の為替レートは１米ドル105円を前提としております。
２．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
（1）経営方針と目標とする経営指標
当社グループは、「価値ある製品を創造し、明るい未来社会づくりに貢献します。より良い地球環境の実現に努
め、倫理的・社会的責任を果たすとともに、顧客・株主・従業員をはじめ全ての人々を大切に、企業価値の最大化
を目指して、誠心誠意をもって「考働（※）」します。」を経営理念に掲げ、「モノづくりからコトづくり」「製
造業から創造業への変革」の実践と、「品質、コスト、納期、サービス、技術」などあらゆる面で最上級を目指す
トップノッチ経営を打ち出し、積極的な成長戦略を展開し、企業価値の向上を図ります。
当社グループでは、経営環境の変化に柔軟に対応するため、中長期的な持続的成長を見据えた単年度の事業計画
に基づき事業運営を行っています。
※考働：考えて働くという当社の造語
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（2）中期的な成長戦略
当社グループは、アルミ電解コンデンサ、導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、小形
リチウムイオン二次電池等の電子デバイスと、各種電源、機能モジュール、応用関連機器等の回路製品を主力製品
とし、コンデンサと回路製品設計のコア技術を用いて「エネルギー・環境・医療機器」、「自動車・車両関連機
器」、「白物家電・産業用インバータ機器」、「情報通信機器」の４市場を重点分野と定め、高信頼性、高安全
性、高機能性を追求し、競争力に優れる新製品開発により社会課題の解決に貢献し、既存事業の拡大と新規事業の
創出に努めています。
（3）経営環境と対処すべき課題
顧客ニーズがますます高度化、多様化するとともに、環境への配慮が企業活動にますます求められるなか、当社
グループは、コア事業であるコンデンサ事業およびNECST事業について、社会が抱える課題を解決し、明るい未来
社会づくりに貢献していくことを念頭に、成長製品に経営資源を集中し、さらなる企業価値の向上を図ってまいり
ます。
一方で、新型コロナウイルスの感染拡大が続いております。当社グループは、お客さま、従業員とその家族の安
全確保と感染拡大の防止を最優先としつつ、お客さまへの製品・サービス提供を続けてまいります。
①低炭素社会の実現とキーテクノロジーの進展に向けた事業機会の獲得
コンデンサ事業：
「車載／５G用アルミ電解コンデンサ」「車載用フィルムコンデンサ」については、自動車関連においてCASE
（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）や情報通信では５Gによる高速通信の開始、それに伴う基
地局の整備、IoTの拡大など、成長が期待できる分野が数多くあります。また、「小形リチウムイオン二次電
池」は、今後ますますIoT市場の拡大が加速するなか、ウェアラブル機器、情報通信端末に限らず、スマートホ
ーム、スマートファクトリー、スマート農業、災害検知といったソリューションに期待が寄せられています。こ
うした機会を逃すことなく、需要に対する供給力を強化するとともに、競争力の高い新製品の開発を加速させて
まいります。
NECST事業：
「家庭用蓄電システム」や「V2Hシステム」は、環境に配慮した電気の自家消費用途のみならず、度重なる自
然災害を経て「もしもの時の備え」として注目されるようになってきました。こうした変化を受け「家庭用蓄電
システム」では、気象警報情報に基づいて、自動で蓄電に切り替わる機能のほか、停電時に蓄電システムから給
電する配線系統を選ばない「自動切替分電盤」で、家じゅうの部屋の電源をバックアップできる新製品も開発し
ました。また、来る分散型電源社会（電気の地産地消）に貢献するため、各種VPP（仮想発電所）実証実験に家
庭用蓄電システムやV2Hシステムの提供と協力、そして公共・産業用蓄電システムを活用した実証への参画も継
続していきます。今後、これらの機器を有機的に組み合わせた複合システムの製品化により、低炭素社会の実現
やサステナビリティへの貢献を通じて事業拡大に努めてまいります。
「医療用加速器電源」は、がんの治療に貢献する製品で、粒子線治療装置の心臓部である粒子を加速させるた
めに使用されています。2021年３月末現在、国内17施設、海外は北米を中心に９施設に採用されています。ま
た、研究機関などで進められている最新の粒子線治療装置の開発にも参画し、安心な社会づくりにも役立ってい
ます。
②外部環境に左右されない強い経営体質への変革
アルミ電解コンデンサは、電極箔、電解液などの基本部材から自社で研究開発し、上記の各重点分野に向けて
ネジ端子の大形品から面実装に適したチップ品、また、導電性高分子材料を陰極に用いた導電性高分子アルミ固
体電解コンデンサ、さらにはこれら両製品の特長を併せ持つ導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサな
ど多彩なデバイスを取り揃え、使用環境がますます多様化する中でのさらなる高機能化のニーズに応える製品開
発に取り組んでいます。
フィルムコンデンサは、基本材料である金属蒸着フィルムから開発し、自動車・車両関連機器分野、特に環境
負荷が小さく、市場拡大の目覚しいEV、HV、PHVなどの動力モーター駆動用インバータ回路向け平滑用フィルム
コンデンサの開発・製造に注力しています。これらの駆動用インバータユニットに用いられるフィルムコンデン
サは、高周波特性、耐電流性能に優れ、長寿命で高信頼、高安全性に加え、顧客要求に応じたフレキシブルな対
応が可能であることから、国内外の自動車メーカーへの採用が飛躍的に拡大しています。
NECST事業製品では、2050年にカーボンニュートラルを実現する政府方針が明確となり、その具現化に向けて
再生可能エネルギーの活用を拡大する政策が打ち出されています。カーボンニュートラルを支える要素として
ZEH(ネットゼロエネルギーハウス）が有望視されており、当社グループは住宅メーカーが販売しているZEHに家
庭用蓄電システムや太陽光発電を含むハイブリッド型、さらにV2H(Vehicle to Home)機能も併せ持ったトライブ
リッド型などの複合システム製品を設置してZEHの拡大に貢献しています。また、電気自動車から家庭に電気を
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ニチコン(株)(6996）2021年3月期 決算短信
供給できるV2Hシステムを業界に先駆けて開発し、EVパワー・ステーション®として市場投入してきました。これ
らの製品は、公共・産業用蓄電システムや、電気自動車から独立電源を供給するパワー・ムーバー®（V2L）など
とともに、最近増加している甚大な自然災害による長期停電時に避難所に電力供給できる製品として、非常時の
安心、安全に大きく役立っています。
これらの強化に向けた全社の横断的な取組みとして、生産拠点においては自動化、省力化による生産性の向上
と原価低減、絶対的な品質の確立に注力するとともに、販売、生産、研究開発、管理などのあらゆる業務のデジ
タル化を推進し、将来のイノベーションの創出に努めています。
③ESG経営の構築と推進
当社グループでは持続的な成長と企業価値の増大に向けて、当社製品による地球環境への貢献と自社での対応
取り組み、多様な働き方など人材面の基盤強化、コーポレートガバナンスやコンプライアンス体制の強化に努め
ています。
環境課題については、自社拠点において太陽光で発電した電力を蓄電し、これを電気自動車への充電や生産設
備への給電を無駄なく効率的に行う複合システムを設置し、生産工場などの大規模施設における再生可能エネル
ギーの新たな活用方法によるCO2削減に取り組んでいます。
また、当社グループでは「人」こそ最大の経営資源であり、会社のエネルギーであるとの観点に立ち、従業員
一人ひとりが社会や時代のニーズを敏感に察知し、コンプライアンスへの意識を高く持ちながら考働（※）して
いくこと、やりがいや成長を実感でき、能力を発揮できるよう、人材面での基盤強化を重視しています。社会と
の接点においては、産学連携にも注力しており、立命館大学との連携によるMOT（Management of Technology）教
育や、エネルギーの地産地消とスマート社会の創造に寄与することを目的にスタートした東京大学生産技術研究
所との包括的な産学連携研究協力協定など、大学機関との研究開発活動も積極的に推進しています。
これらに加え、コーポレートガバナンスについては、取締役会の経営の監督と執行の役割の一層の明確化を図
るため、社外取締役比率を３分の１以上としており、さらに今般、取締役会の諮問機関として過半数を社外役員
で構成する指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名および報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を
確保しています。コンプライアンス体制の強化では、業務の適正を確保するための体制ならびに財務報告の信頼
性を確保するための体制を充実させ、一層の内部統制の整備・運用を推進しています。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結
財務諸表を作成する方針です。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,440 19,766
受取手形及び売掛金 29,765 29,928
電子記録債権 3,720 3,797
有価証券 2,623 1,044
商品及び製品 8,213 8,329
仕掛品 5,342 4,859
原材料及び貯蔵品 8,125 8,373
その他 1,663 1,829
貸倒引当金 △40 △61
流動資産合計 77,855 77,865
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,371 12,451
機械装置及び運搬具（純額） 12,154 12,329
土地 5,153 5,154
リース資産（純額） 964 950
建設仮勘定 1,907 3,255
その他（純額） 1,215 1,364
有形固定資産合計 33,766 35,505
無形固定資産 1,001 1,050
投資その他の資産
投資有価証券 24,375 38,605
長期貸付金 1,244 1,732
繰延税金資産 357 336
その他 1,011 1,208
貸倒引当金 △230 △331
投資その他の資産合計 26,757 41,551
固定資産合計 61,526 78,108
繰延資産
社債発行費 44 35
繰延資産合計 44 35
資産合計 139,426 156,008
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,147 11,728
電子記録債務 8,990 8,563
短期借入金 2,400 7,000
１年内返済予定の長期借入金 4,672 4,672
未払金 1,492 1,892
未払法人税等 673 512
賞与引当金 1,089 1,074
その他の引当金 28 18
その他 7,014 5,722
流動負債合計 36,506 41,183
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 12,112 12,088
長期借入金 5,824 1,152
リース債務 646 693
繰延税金負債 3,127 7,891
製品保証引当金 1,418 1,538
退職給付に係る負債 1,677 1,510
その他 663 683
固定負債合計 25,469 25,558
負債合計 61,976 66,741
純資産の部
株主資本
資本金 14,286 14,286
資本剰余金 16,860 16,860
利益剰余金 48,854 48,916
自己株式 △11,624 △11,625
株主資本合計 68,377 68,438
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,834 18,512
為替換算調整勘定 △618 236
その他の包括利益累計額合計 7,216 18,749
非支配株主持分 1,856 2,079
純資産合計 77,450 89,266
負債純資産合計 139,426 156,008
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 119,675 116,073
売上原価 101,463 99,185
売上総利益 18,212 16,888
販売費及び一般管理費 15,663 15,314
営業利益 2,549 1,573
営業外収益
受取利息 97 97
受取配当金 469 438
持分法による投資利益 164 4
為替差益 388 426
その他 240 767
営業外収益合計 1,360 1,733
営業外費用
支払利息 62 49
その他 225 242
営業外費用合計 288 292
経常利益 3,621 3,015
特別利益
固定資産売却益 5 1
投資有価証券売却益 218 289
特別利益合計 223 291
特別損失
固定資産処分損 66 19
投資有価証券評価損 111 －
新型コロナウイルス感染症による損失 － 469
その他 － 63
特別損失合計 178 553
税金等調整前当期純利益 3,666 2,752
法人税、住民税及び事業税 818 750
法人税等調整額 △187 112
法人税等合計 630 862
当期純利益 3,035 1,889
非支配株主に帰属する当期純利益 223 186
親会社株主に帰属する当期純利益 2,812 1,703
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 3,035 1,889
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,011 10,612
為替換算調整勘定 △954 928
持分法適用会社に対する持分相当額 △105 74
その他の包括利益合計 △3,071 11,615
包括利益 △35 13,504
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △204 13,236
非支配株主に係る包括利益 168 268
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,286 17,068 47,714 △10,123 68,945
当期変動額
剰余金の配当 △1,671 △1,671
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,812 2,812
自己株式の取得 △1,500 △1,500
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
△208 △208
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △208 1,140 △1,500 △568
当期末残高 14,286 16,860 48,854 △11,624 68,377
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 9,872 360 10,232 2,135 81,313
当期変動額
剰余金の配当 △1,671
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,812
自己株式の取得 △1,500
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
△208
株主資本以外の項目の当期
△2,037 △979 △3,016 △278 △3,295
変動額（純額）
当期変動額合計 △2,037 △979 △3,016 △278 △3,863
当期末残高 7,834 △618 7,216 1,856 77,450
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,286 16,860 48,854 △11,624 68,377
当期変動額
剰余金の配当 △1,642 △1,642
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,703 1,703
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △0 61 △0 60
当期末残高 14,286 16,860 48,916 △11,625 68,438
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 7,834 △618 7,216 1,856 77,450
当期変動額
剰余金の配当 △1,642
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,703
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期
10,678 854 11,532 222 11,755
変動額（純額）
当期変動額合計 10,678 854 11,532 222 11,816
当期末残高 18,512 236 18,749 2,079 89,266
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,666 2,752
減価償却費 5,336 5,245
有形固定資産処分損益（△は益） 66 19
有形固定資産売却損益（△は益） △5 △1
投資有価証券売却損益（△は益） △218 △289
投資有価証券評価損益（△は益） 111 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △184 △167
受取利息及び受取配当金 △567 △535
支払利息 62 49
売上債権の増減額（△は増加） △316 321
たな卸資産の増減額（△は増加） 55 427
仕入債務の増減額（△は減少） △1,913 1,016
未払費用の増減額（△は減少） △862 △457
その他 1,596 △834
小計 6,828 7,548
利息及び配当金の受取額 567 535
利息の支払額 △62 △49
法人税等の支払額 △992 △938
課徴金の支払額 △1,530 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,811 7,095
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △1,878 △1,462
有価証券の売却及び償還による収入 3,962 4,256
有形固定資産の取得による支出 △6,886 △5,922
投資有価証券の取得による支出 △201 △301
投資有価証券の売却による収入 387 477
長期貸付けによる支出 △280 △640
長期貸付金の回収による収入 117 109
その他 12 △530
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,766 △4,014
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 600 4,600
社債の発行による収入 12,120 －
長期借入金の返済による支出 △3,504 △4,672
自己株式の取得による支出 △1,500 △0
配当金の支払額 △1,671 △1,642
非支配株主への配当金の支払額 △114 △46
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△540 －
よる支出
その他 △406 △364
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,982 △2,125
現金及び現金同等物に係る換算差額 △214 369
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,812 1,325
現金及び現金同等物の期首残高 13,628 18,440
現金及び現金同等物の期末残高 18,440 19,766
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）および当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
当社グループは、「コンデンサおよびその関連製品」の製造ならびに販売を主な事業としており、各拠点
に製品の販売もしくは製造、またはその両方の機能を置き、本社はグループ全体の戦略を立案し、事業活動
を展開しています。当社グループは、各拠点別を基礎とした事業セグメントから構成されており、経営意思
決定および経営成績の評価を行っていますが、当該事業セグメントの経済的特徴、製品およびサービスの内
容、製品の製造方法または製造過程やサービスの提供方法などの要素が概ね類似していることから、「コン
デンサおよびその関連製品」の単一の報告セグメントとしており、記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報 （単位：百万円）
電力・機器用
電子機器用 回路製品 その他 合 計
及び応用機器
外部顧客への売上高 62,222 16,353 40,622 476 119,675
２．地域ごとの情報
（1）売上高 （単位：百万円）
日本 米州 中華圏 アジア 欧州他 合 計
58,174 8,522 34,152 11,262 7,564 119,675
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２．中華圏に属する主な国または地域は、中国・香港・台湾です。
（2）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 米国 中華圏 アジア 欧州他 合 計
24,699 321 4,970 3,697 77 33,766
（注）中華圏に属する国または地域は、中国・香港・台湾です。
３．主要な顧客ごとの情報
当社グループは、連結損益計算書の売上高の10％以上である単一の外部顧客への売上高がないため、主要
な顧客ごとの情報の記載を省略しています。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報 （単位：百万円）
電力・機器用
電子機器用 回路製品 その他 合 計
及び応用機器
外部顧客への売上高 62,644 15,976 37,215 237 116,073
２．地域ごとの情報
（1）売上高 （単位：百万円）
日本 米州 中華圏 アジア 欧州他 合 計
52,502 8,074 38,146 10,583 6,766 116,073
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２．中華圏に属する主な国または地域は、中国・香港・台湾です。
（2）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 米国 中華圏 アジア 欧州他 合 計
24,838 307 6,627 3,678 53 35,505
（注）中華圏に属する国または地域は、中国・香港・台湾です。
３．主要な顧客ごとの情報
当社グループは、連結損益計算書の売上高の10％以上である単一の外部顧客への売上高がないため、主要
な顧客ごとの情報の記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）および当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）および当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）および当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,104.87円 1,274.33円
１株当たり当期純利益 40.59円 24.90円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 39.41円 22.33円
（注）１．１株当たり当期純利益およびの算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり当期純利益およ
び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 2,812 1,703
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
2,812 1,703
益（百万円）
期中平均株式数（千株） 69,281 68,418
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万
－ △16
円）
(うち受取利息（税額相当額控除後）
(－) (△16)
（百万円）)
普通株式増加数（千株） 2,074 7,113
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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