2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年4月28日
上場会社名 株式会社 東海理化電機製作所 上場取引所 東名
コード番号 6995 URL http://www.tokai-rika.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 三浦 憲二
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 篭橋 榮治 TEL 0587-95-5211
定時株主総会開催予定日 2020年6月10日 配当支払開始予定日 2020年6月11日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月10日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 500,002 △1.5 22,597 △23.7 22,914 △23.9 15,067 △16.7
2019年3月期 507,645 5.3 29,618 △4.1 30,110 △6.7 18,090 △17.8
（注）包括利益 2020年3月期 5,853百万円 （△57.1％） 2019年3月期 13,638百万円 （△47.1％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 165.12 ― 6.6 6.0 4.5
2019年3月期 198.25 ― 8.1 7.9 5.8
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 230百万円 2019年3月期 397百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 378,489 241,023 60.3 2,502.75
2019年3月期 387,556 241,435 59.0 2,507.78
（参考） 自己資本 2020年3月期 228,375百万円 2019年3月期 228,834百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 40,346 △22,289 △6,772 65,429
2019年3月期 37,919 △31,933 △8,033 55,727
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 32.00 ― 32.00 64.00 5,839 32.3 2.6
2020年3月期 ― 32.00 ― 30.00 62.00 5,657 37.5 2.5
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注） 2021年３月期（予想）の中間配当金及び期末配当金につきましては未定としております。
なお、配当の予想が可能となった段階で、速やかに開示いたします。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
2021年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、現時点での合理的な算定が困難であるため未定とさせていただき
ます。業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに開示いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料P.13「３．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 94,234,171 株 2019年3月期 94,234,171 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 2,984,471 株 2019年3月期 2,984,323 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 91,249,767 株 2019年3月期 91,249,910 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 271,423 0.7 2,463 △59.4 21,266 6.8 17,291 23.0
2019年3月期 269,610 7.2 6,073 △27.9 19,915 △1.2 14,063 △23.3
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 189.50 ―
2019年3月期 154.12 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 264,361 167,674 63.4 1,837.54
2019年3月期 256,794 157,942 61.5 1,730.88
（参考） 自己資本 2020年3月期 167,674百万円 2019年3月期 157,942百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項については、
添付資料Ｐ.３ 「１．経営成績・財政状態に関する分析 （１）経営成績に関する分析 ２）対処すべき課題と今後の取り組み」をご覧ください。
㈱東海理化（6995） 2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………… P.2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… P.2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… P.3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… P.4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… P.4
３．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… P.5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… P.5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… P.7
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… P.7
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… P.8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… P.9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… P.11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… P.13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… P.13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… P.13
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… P.14
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… P.15
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… P.16
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… P.18
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… P.19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… P.21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… P.21
（開示の省略） ……………………………………………………………………………………………………… P.21
４．取締役・監査役の異動および取締役・監査役の役員体制 ………………………………………………………… P.22
５．執行役員の異動および執行役員体制 ………………………………………………………………………………… P.23
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１．経営成績・財政状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析
１）事業の経過およびその成果
【世界経済】
当連結会計年度における世界景気は、1月までは、全体としては緩やかに回復基調でありましたが、2月以降、
日本をはじめとする米国・欧州・中国・ASEANなど全世界経済は、感染症拡大の影響により急速な景気の減速とな
りました。
【自動車業界】
自動車業界におきましても、こうした感染症の拡大に伴う急速な景気減速により販売台数は世界全体で前年を
下回りました。
【取り組み】
当社グループでは、「安全第一の徹底」「グループを挙げた品質の確保」「人材の育成と労働の質向上」「グ
ローバルでのモノづくり・供給体制の着実な強化」「次世代製品の開発」「収益基盤の強化」「企業市民として
の活動と健全な労使関係の維持構築」に持続的に取り組んでまいりました。
新製品開発では、第46回東京モーターショーに「人の移動を豊かにする」をコンセプトに将来コックピット(体
験型)を出展し、体験を通じて、当社の提案する未来のモビリティー社会を紹介しました。
また、事業領域の更なる拡大を狙い、キムラユニティー株式会社（本社：愛知県名古屋市）と共同で「デジタ
ルキーシステム」を活用した社用車向けサービスの実証実験を開始しました。当社の通信・暗号技術を強みに、
シェアリングサービスと協業することにより、利用者の利便性の向上、新たな価値の創造に向けて貢献してまい
ります。
加えて、提案し量産化された製品では、「統合レバーコンビネーションスイッチ」（ダイハツ工業株式会社）
があり、「ラ・ロックⅡ」（トヨタホーム株式会社）におきまして、商品力向上への貢献を評価頂きました。
このほか、東京都渋谷区にデザインオフィスを開設しました。リアルタイムな実体験を通して得た発想を活か
し、これまでにない自由で最先端の魅力的な商品企画を行い、新たな価値創造を目指してまいります。
また、経済産業省と日本健康会議が共同で顕彰する「健康経営優良法人認定制度」において、当社は、2020年3
月に健康保持増進の取り組みが認められ「ホワイト500」の認定を受けました。
このような活動を通じて、更なる成長のための経営体質の強化を図ってまいりました。
一方、感染症が拡大してきた2月以降は、当社では感染症拡大防止のため、従業員どうしの接触を減らしていく
ことを目的に、在宅勤務やWeb会議の推進、ソーシャルディスタンスの確保、従業員へのマスクの配布・着用等の
施策を実施しました。また、当社グループとして中国基金会への義援金拠出など地域貢献としての活動もしてま
いりました。
【当期実績】
当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は500,002百万円と、前連結会計年度に比べ7,643百万円
(△1.5%)の減収となりました。利益につきましては、連結営業利益は22,597百万円と、前連結会計年度に比べ
7,021百万円(△23.7%)の減益となりました。連結経常利益は22,914百万円と、前連結会計年度に比べ7,196百万円
(△23.9%)の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は15,067百万円と、前連結会計年度に比べ
3,023百万円(△16.7%)の減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
新型車種への拡販などにより、売上高は304,695百万円と、前連結会計年度に比べ1,590百万円(0.5%)の増収
となりました。営業利益は、売上高の増加や合理化努力があったものの、研究開発費の増加などにより5,607百
万円と、前連結会計年度に比べ3,513百万円(△38.5%)の減益となりました。
（北米）
米国における収益認識基準が変更になったことなどにより、売上高は102,291百万円と、前連結会計年度に比
べ2,581百万円(△2.5%)の減収となりました。営業利益は、売価変動の影響などにより1,494百万円と、前連結
会計年度に比べ26百万円(△1.7%)の減益となりました。
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（アジア）
新型コロナウイルス感染拡大に伴う、主要客先向け売上高の減少などにより、売上高は132,514百万円と、前
連結会計年度に比べ3,587百万円(△2.6%)の減収となりました。営業利益は、合理化努力があったものの売上高
の減少や売価変動の影響などにより13,494百万円と、前連結会計年度に比べ3,519百万円(△20.7%)の減益とな
りました。
（その他）
売上高は30,843百万円と、前連結会計年度に比べ2,931百万円(△8.7%)の減収となりました。営業利益は
1,764百万円と、前連結会計年度に比べ139百万円(△7.3%)の減益となりました。
２）対処すべき課題と今後の取り組み
【世界経済の見通し】
今後の世界経済につきましては感染症拡大の影響により、景気がさらに下振れするリスクがあり、先行きは依
然として不透明な状況です。
【自動車業界の見通し】
自動車業界も世界経済の更なる下振れが予想され、先行きは不透明な状況です。
【今後の取り組み】
こうした厳しい状況の中で、喫緊の課題としては、従業員およびその家族の安全・健康を第一に、雇用の確保
とサプライチェーンの維持を推進すると共に、グループ一丸となって感染症拡大防止策をはじめ、事業継続に向
けての取り組みを引き続き実施してまいります。
一方、中長期的な課題としては、100年に一度といわれるクルマの大変革が急速に進展しており、新技術の開発
に向けての事業環境は一層厳しさを増しています。加えて、持続可能な社会の実現に向けた取り組み（ESG）に対
する社会の関心も高まり、当社としての対応も求められております。
当社グループとしましては、経営理念や中期経営方針の実現に向け、
①次世代製品・商品の開発
・将来のモビリティ社会を見据えた商品企画と技術開発の加速
・製品の電子化に伴うシステム開発
②グループを挙げた品質の確保
・「不良を流出させない」「不良を発生させない」モノづくり品質の確保
・新製品の製品安全確保
・失敗を「宝」にした絶え間ない業務プロセスの改善
③収益基盤の強化
・重点客先・車両への受注活動・拡販強化
・グローバルコスト競争力の強化
・各地域の市場動向に対応した戦略の実行
④企業市民として活動
・企業活動に伴う環境負荷の低減
・社員の自発的な健康づくりを支える環境整備
を総力を挙げて各施策の完遂に向け、邁進してまいります。
【業績予想】
次期の連結業績につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により現時点での合理的な算定が困難で
あるため未定とさせていただきました。業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに開示いたします。
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（２）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
資産は378,489百万円となり、前連結会計年度末に比べ、9,067百万円減少いたしました。これは、主に売上債権
の減少によるものであります。
(負債)
負債は137,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ、8,655百万円減少いたしました。これは、主に仕入債務
の減少によるものであります。
(純資産)
純資産は241,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ、412百万円減少いたしました。これは、主に利益剰余
金の増加と為替換算調整勘定の減少によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の59.0％から60.3％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、65,429百万円となり
前連結会計年度末より9,702百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は前連結会計年度に比べ、2,427百万円増加し、40,346百万円となりました。これ
は主に売上債権の回収が15,305百万円増加した結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ、9,644百万円減少し、22,289百万円となりました。これ
は主に有価証券の売却及び償還による収入が8,300百万円増加した結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ、1,261百万円減少し、6,772百万円となりました。これは
主に短期借入金の純増減額が1,574百万円増加した結果であります。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様の利益を重要な経営方針の一つとし、安定的な配当の継続を基本に、連結配当性向30％を目安
として収益状況や財務状況等を総合的に勘案して決定することを利益配分の基本方針としております。
当期の配当金につきましては、昨年11月に中間配当金を１株につき32円とさせていただきました。期末配当金につ
きましては１株につき30円とし、年間としては１株につき62円とさせていただく予定であります。
2021年３月期（予想）の中間配当金及び期末配当金につきましては、未定としております。なお、配当の予想が可
能となった段階で、速やかに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（1976年大蔵省令第28号）に基
づいて作成しております。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 60,698 68,512
受取手形及び売掛金 65,608 55,856
電子記録債権 15,861 13,296
有価証券 11,606 2,491
商品及び製品 15,933 15,582
仕掛品 22,536 23,937
原材料及び貯蔵品 6,723 6,882
その他 11,355 10,408
貸倒引当金 △58 △76
流動資産合計 210,265 196,892
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※４ 89,654 ※４ 88,673
減価償却累計額 △54,347 △55,865
建物及び構築物（純額） ※４ 35,307 ※４ 32,808
機械装置及び運搬具 ※４ 149,980 ※４ 155,375
減価償却累計額 △116,643 △120,219
機械装置及び運搬具（純額） ※４ 33,336 ※４ 35,156
工具、器具及び備品 129,232 128,997
減価償却累計額 △119,695 △118,954
工具、器具及び備品（純額） 9,536 10,043
土地 ※４ 13,067 ※４ 12,741
リース資産 737 2,486
減価償却累計額 △203 △1,329
リース資産（純額） 534 1,157
建設仮勘定 7,164 6,727
有形固定資産合計 98,947 98,634
無形固定資産
ソフトウエア 1,978 2,188
その他 291 82
無形固定資産合計 2,269 2,270
投資その他の資産
投資有価証券 ※１,※２ 29,901 ※１,※２ 37,508
長期貸付金 372 331
退職給付に係る資産 22,223 19,395
繰延税金資産 3,614 3,598
その他 ※１ 20,074 ※１ 19,965
貸倒引当金 △112 △106
投資その他の資産合計 76,074 80,691
固定資産合計 177,291 181,597
資産合計 387,556 378,489
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 41,247 37,521
電子記録債務 10,982 9,845
短期借入金 297 －
リース債務 91 234
未払費用 25,833 24,681
未払法人税等 3,243 1,837
賞与引当金 8,756 8,878
役員賞与引当金 283 294
製品保証引当金 10,105 7,837
その他 ※２ 8,539 ※２ 9,272
流動負債合計 109,381 100,405
固定負債
社債 10,000 10,000
リース債務 314 694
繰延税金負債 685 611
役員退職慰労引当金 343 331
退職給付に係る負債 25,054 25,329
資産除去債務 121 73
その他 220 18
固定負債合計 36,739 37,060
負債合計 146,121 137,466
純資産の部
株主資本
資本金 22,856 22,856
資本剰余金 25,864 25,887
利益剰余金 181,796 191,023
自己株式 △5,369 △5,369
株主資本合計 225,147 234,397
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,889 1,113
為替換算調整勘定 △279 △5,783
退職給付に係る調整累計額 1,077 △1,351
その他の包括利益累計額合計 3,687 △6,022
非支配株主持分 12,600 12,648
純資産合計 241,435 241,023
負債純資産合計 387,556 378,489
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 507,645 500,002
売上原価 ※２ 436,242 ※２ 435,663
売上総利益 71,402 64,338
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 41,784 ※１,※２ 41,741
営業利益 29,618 22,597
営業外収益
受取利息 511 479
受取配当金 458 457
持分法による投資利益 397 230
為替差益 176 －
雑収入 670 1,700
営業外収益合計 2,213 2,867
営業外費用
支払利息 78 78
為替差損 － 2,246
過年度関税等 1,518 －
雑損失 124 224
営業外費用合計 1,721 2,550
経常利益 30,110 22,914
特別損失
固定資産除売却損 ※３ 98 －
減損損失 ※４ 3,738 －
特別損失合計 3,836 －
税金等調整前当期純利益 26,273 22,914
法人税、住民税及び事業税 6,855 5,337
法人税等調整額 236 1,577
法人税等合計 7,092 6,915
当期純利益 19,181 15,999
非支配株主に帰属する当期純利益 1,090 931
親会社株主に帰属する当期純利益 18,090 15,067
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 19,181 15,999
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,780 △1,825
為替換算調整勘定 112 △5,762
退職給付に係る調整額 △2,792 △2,450
持分法適用会社に対する持分相当額 △82 △107
その他の包括利益合計 △5,542 △10,145
包括利益 13,638 5,853
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 12,466 5,357
非支配株主に係る包括利益 1,172 495
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㈱東海理化（6995） 2020年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,856 25,654 167,619 △5,369 210,760
会計方針の変更による累
積的影響額
846 846
会計方針の変更を反映し
22,856 25,654 168,466 △5,369 211,607
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △5,839 △5,839
親会社株主に帰属する
当期純利益
18,090 18,090
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 0 0 0
持分法の適用範囲の変
動
1,079 1,079
連結子会社株式の取得
による持分の増減
210 210
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 210 13,330 △0 13,540
当期末残高 22,856 25,864 181,796 △5,369 225,147
その他の包括利益累計額
非支配株主持
純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利 分
券評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 5,629 △171 3,853 9,311 12,055 232,127
会計方針の変更による累
積的影響額
28 875
会計方針の変更を反映し
5,629 △171 3,853 9,311 12,083 233,002
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △5,839
親会社株主に帰属する
当期純利益
18,090
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
持分法の適用範囲の変
動
1,079
連結子会社株式の取得
による持分の増減
210
株主資本以外の項目の
△2,739 △108 △2,776 △5,624 516 △5,108
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,739 △108 △2,776 △5,624 516 8,432
当期末残高 2,889 △279 1,077 3,687 12,600 241,435
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㈱東海理化（6995） 2020年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,856 25,864 181,796 △5,369 225,147
会計方針の変更による累
積的影響額
会計方針の変更を反映し
22,856 25,864 181,796 △5,369 225,147
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △5,839 △5,839
親会社株主に帰属する
当期純利益
15,067 15,067
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分
持分法の適用範囲の変
動
連結子会社株式の取得
による持分の増減
22 22
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 22 9,227 △0 9,249
当期末残高 22,856 25,887 191,023 △5,369 234,397
その他の包括利益累計額
非支配株主持
純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利 分
券評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,889 △279 1,077 3,687 12,600 241,435
会計方針の変更による累
積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,889 △279 1,077 3,687 12,600 241,435
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △5,839
親会社株主に帰属する
当期純利益
15,067
自己株式の取得 △0
自己株式の処分
持分法の適用範囲の変
動
連結子会社株式の取得
による持分の増減
22
株主資本以外の項目の
△1,776 △5,504 △2,428 △9,709 48 △9,661
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,776 △5,504 △2,428 △9,709 48 △411
当期末残高 1,113 △5,783 △1,351 △6,022 12,648 241,023
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㈱東海理化（6995） 2020年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 26,273 22,914
減価償却費 21,387 19,875
減損損失 3,738 －
のれん償却額 32 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △12 14
賞与引当金の増減額（△は減少） 392 190
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 29 10
製品保証引当金の増減額（△は減少） 2,258 △2,239
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △14 △11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,578 1,020
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △1,840 △1,480
受取利息及び受取配当金 △969 △936
支払利息 78 78
持分法による投資損益（△は益） △397 △230
為替差損益（△は益） 261 2,058
有形固定資産除売却損益（△は益） 361 85
売上債権の増減額（△は増加） △5,044 10,261
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,396 △2,128
仕入債務の増減額（△は減少） 605 △2,751
未払消費税等の増減額（△は減少） △191 △82
その他 △2,987 △1,130
小計 42,143 45,520
利息及び配当金の受取額 1,043 1,047
利息の支払額 △79 △72
法人税等の支払額 △5,187 △6,150
営業活動によるキャッシュ・フロー 37,919 40,346
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㈱東海理化（6995） 2020年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 － △500
有価証券の売却及び償還による収入 3,300 11,600
有形固定資産の取得による支出 △25,207 △22,377
有形固定資産の売却による収入 128 59
投資有価証券の取得による支出 △8,200 △12,208
投資有価証券の売却による収入 2 66
貸付けによる支出 △260 △367
貸付金の回収による収入 268 264
その他 △1,965 1,174
投資活動によるキャッシュ・フロー △31,933 △22,289
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,864 △290
リース債務の返済による支出 △60 △243
配当金の支払額 △5,838 △5,839
非支配株主への配当金の支払額 △250 △395
自己株式の取得による支出 △0 △0
子会社株式の追加取得による支出 △19 △2
その他 0 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,033 △6,772
現金及び現金同等物に係る換算差額 △96 △1,581
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,143 9,702
現金及び現金同等物の期首残高 57,870 55,727
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 55,727 ※ 65,429
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（１）「リース」（IFRS第16号）
国際財務報告基準を適用する在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日）を、当連結
会計年度より適用しております。
当会計基準の適用によりリースの借手は、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等
を要求されており、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従ってお
ります。
これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（２）「顧客との契約から生じる収益」（ASU第2014-09号）
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５
月28日)を、当連結会計年度より適用しております。
当会計基準の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に
権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められております。
当会計基準の適用による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は以下のとおりであります。
買戻し契約に該当する有償支給取引について、加工代相当額のみを純額で収益として表示しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が1,789百万円減少しております。
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㈱東海理化（6995） 2020年3月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券(株式) 2,481百万円 2,495百万円
投資その他の資産（その他） 626 615
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券 246百万円 219百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
流動負債(その他) 115百万円 119百万円
３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
MITIL Polymer Private Ltd. 427百万円 375百万円
※４ 圧縮記帳
国庫補助金の受入れ、買換えにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 107百万円 107百万円
機械装置及び運搬具 13 13
土地 204 204
計 324 324
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㈱東海理化（6995） 2020年3月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料手当 14,337百万円 14,404百万円
賞与引当金繰入額 2,087 2,180
役員賞与引当金繰入額 283 294
退職給付費用 398 378
役員退職慰労引当金繰入額 76 79
製品保証引当金繰入額 2,991 2,165
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
25,856百万円 28,119百万円
※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 98百万円 －百万円
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類 金額
機械装置及び運搬具
日本 生産設備 3,738百万円
工具、器具及び備品
当社グループの減損会計適用にあたっての資産グルーピングは、原則として継続的に損益の把握を実施している
管理会計上の単位である事業部別に行っております。なお、連結子会社については、主に会社単位を基準としてグ
ルーピングを行っております。
当連結会計年度において、市場環境等の悪化により一部の生産設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に3,738百万円計上しております。
その内訳は、機械装置及び運搬具2,871百万円、工具、器具及び備品866百万円であります。なお、当資産グルー
プの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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㈱東海理化（6995） 2020年3月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 94,234,171 － － 94,234,171
合計 94,234,171 － － 94,234,171
自己株式
普通株式 （注）１、２ 2,984,214 115 6 2,984,323
合計 2,984,214 115 6 2,984,323
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加115株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少6株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議） （円）
2018年６月13日
普通株式 2,919 32 2018年３月31日 2018年６月14日
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 2,919 32 2018年９月30日 2018年11月27日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議） （円）
2019年６月12日
普通株式 2,919 利益剰余金 32 2019年３月31日 2019年６月13日
定時株主総会
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㈱東海理化（6995） 2020年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 94,234,171 － － 94,234,171
合計 94,234,171 － － 94,234,171
自己株式
普通株式 （注） 2,984,323 148 － 2,984,471
合計 2,984,323 148 － 2,984,471
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加148株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議） （円）
2019年６月12日
普通株式 2,919 32 2019年３月31日 2019年６月13日
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 2,919 32 2019年９月30日 2019年11月27日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議） （円）
2020年６月10日
普通株式 2,737 利益剰余金 30 2020年３月31日 2020年６月11日
定時株主総会
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㈱東海理化（6995） 2020年3月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 60,698百万円 68,512百万円
有価証券勘定 11,606 2,491
計 72,305 71,004
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △4,971 △3,082
取得日から償還日までの期間
△11,606 △2,491
が３ヶ月を超える短期投資
現金及び現金同等物 55,727 65,429
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㈱東海理化（6995） 2020年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関に
おいて、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、スイッチ類、シートベルト、キーロック、シフトレバー等、自動車用部品の専門メーカーであ
り、国内においては当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社２社が、海外においては各地に設立した連結子会
社29社及び持分法適用関連会社４社が、それぞれ生産・販売を担当しております。
当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。
したがって、当社は、主に生産・販売体制及び量的規模を勘案した、「日本」、「北米」及び「アジア」の３つを
報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業のセグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一
であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を十分に勘案し、決定しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
日本 北米 アジア 計
（注）３
売上高
外部顧客に
251,421 104,329 118,401 474,152 33,492 507,645 － 507,645
対する売上高
セグメント間の
51,683 542 17,699 69,926 281 70,207 △70,207 －
内部売上高又は振替高
計 303,105 104,872 136,101 544,078 33,774 577,852 △70,207 507,645
セグメント利益 9,120 1,520 17,013 27,653 1,903 29,556 61 29,618
セグメント資産 243,337 47,568 87,410 378,317 23,535 401,853 △14,297 387,556
その他の項目
減価償却費 10,090 4,009 6,097 20,197 947 21,145 242 21,387
のれんの償却額（純額） △32 － － △32 － △32 － △32
持分法適用会社への投資額 2,484 626 － 3,110 － 3,110 △2 3,108
有形固定資産及び
13,315 4,919 5,384 23,619 2,366 25,985 801 26,787
無形固定資産の増加額
（注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業
活動を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額61百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額△14,297百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産45,723百万円
及びセグメント間取引消去等であります。
(3) 減価償却費の調整額242百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産357百万円及び固定資産に
係る未実現損益の消去によるものであります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△2百万円は、棚卸資産に係る未実現損益の消去によるものでありま
す。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額801百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産914百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱東海理化（6995） 2020年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
日本 北米 アジア 計
（注）３
売上高
外部顧客に
254,864 101,708 112,858 469,432 30,570 500,002 － 500,002
対する売上高
セグメント間の
49,830 582 19,655 70,068 273 70,342 △70,342 －
内部売上高又は振替高
計 304,695 102,291 132,514 539,500 30,843 570,344 △70,342 500,002
セグメント利益 5,607 1,494 13,494 20,596 1,764 22,360 237 22,597
セグメント資産 237,414 46,484 77,972 361,871 19,742 381,613 △3,124 378,489
その他の項目
減価償却費 9,157 3,839 5,597 18,594 1,037 19,632 242 19,875
持分法適用会社への投資額 2,497 615 ー 3,112 ー 3,112 △1 3,110
有形固定資産及び
12,442 3,623 4,494 20,560 1,255 21,816 225 22,041
無形固定資産の増加額
（注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業
活動を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額237百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額△3,124百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産56,420百万円
及びセグメント間取引消去等であります。
(3) 減価償却費の調整額242百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産350百万円及び固定資産に
係る未実現損益の消去によるものであります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△1百万円は、棚卸資産に係る未実現損益の消去によるものでありま
す。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額225百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産200百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
日本セグメントにおいて、一部の事業環境は厳しく、生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しており
ます。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において3,738百万円であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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㈱東海理化（6995） 2020年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 2,507円78銭 2,502円75銭
１株当たり当期純利益 198円25銭 165円12銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － －
（注）１ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
18,090 15,067
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
18,090 15,067
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 91,249 91,249
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） － －
（うち新株予約権（千株）） （－） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
連結包括利益計算書関係、リース取引関係、関連当事者情報、税効果会計関係、金融商品関係、有価証券関係、デ
リバティブ取引関係、退職給付関係、ストック・オプション等関係、企業結合等関係、資産除去債務関係、賃貸等不
動産関係に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略し
ております。
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㈱東海理化（6995） 2020年3月期 決算短信
４．取締役・監査役の異動および取締役・監査役の役員体制
取締役は、中長期的な観点で経営課題にあたるとともに、経営戦略および経営計画に基づく、執行役員による
事業運営の監督を担うものとし、監督と執行の明確な区分けを行う為に、取締役の人数を13名から減員し、
取締役6名といたします。
（１）取締役・監査役の異動
＜退任（取締役）＞ ＜新任候補（取締役）＞
に の ゆ ひろよし
三 浦 憲 二 二 之 夕 裕 美 (現 副社長執行役員)
田 中 吉 弘
大 野 秀 樹 ＜新任候補（常勤監査役）＞
ほ っ た ま さ と
林 茂 堀 田 正 人 (現 取締役)
秋 田 俊 樹
今 枝 功 旗 ＜新任候補（社外監査役）＞
ち だ みのる
堀 田 正 人 地 田 稔 (トヨタ自動車㈱ ボデー開発部長)
佐 藤 雅 彦
＜退任（常勤監査役）＞
後 藤 雅 一
＜退任（社外監査役）＞
内 山 田 竹 志
（２）2020年６月10日以降の取締役・監査役の役員体制
＜取締役＞ 〔取締役 計〕6名(内、社外2名)
(代) 取締 役社長 二 之 夕 裕 美 (代) 取 締 役 野 口 和 彦 社外 取締役 山 中 康 司
(代) 取 締 役 佐 藤 幸 喜 取 締 役 西 田 裕 社外 取締役 藤 岡 圭
＜監査役＞ 〔監査役 計〕 5名(内、社外3名)
常勤 監査 役 杉 浦 勲 喜 社外 監査役 山 科 忠
常勤 監査 役 堀 田 正 人 社外 監査役 地 田 稔
社外 監査役 山 田 美 典
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㈱東海理化（6995） 2020年3月期 決算短信
５．執行役員の異動および執行役員体制
（１）執行役員の異動
＜退任社長執行役員＞ ＜昇任社長執行役員＞
に の ゆ ひろよし
三 浦 憲 二 二 之 夕 裕 美 (現 副社長執行役員)
（２）2020年６月10日以降の執行役員体制
＜執行役員＞ 〔執行役員 計〕14名
社長執行役員 二 之 夕 裕 美 執 行 役 員 林 茂 執 行 役 員 西 田 裕
副社長執行役員 佐 藤 幸 喜 執 行 役 員 猪 飼 和 浩 執 行 役 員 近 藤 善 博
副社長執行役員 野 口 和 彦 執 行 役 員 野 上 敏 哉 執 行 役 員 佐 藤 雅 彦
執 行 役 員 田 中 吉 弘 執 行 役 員 秋 田 俊 樹 執 行 役 員 櫻 井 武 俊
執 行 役 員 大 野 秀 樹 執 行 役 員 今 枝 功 旗
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2020年４月28日
2020年３月期 決算概要 株式会社 東海理化
Ⅰ．連結決算の概要
１．業績等 (単位:億円未満切り捨て、（ ）は売上高比率)
前期 当期 増減率
増減
(18.4.1～19.3.31) (19.4.1～20.3.31) (％)
売 上 高 ☆ 5,076 (100.0) 5,000 (100.0) -76 -1.5
営 業 利 益 296 (5.8) 225 (4.5) -71 -23.7
経 常 利 益 301 (5.9) 229 (4.6) -72 -23.9
特 別 損 失 ※ -38 － － － 38 －
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
180 (3.6) 150 (3.0) -30 -16.7
当 期 純 利 益
為替レート Ｕ Ｓ ＄ 110円 108円 -2円
ユ ー ロ 127円 120円 -7円
1 株 当 た り 当 期 純 利 益 198円25銭 165円12銭 -33円13銭
自 己 資 本 当 期 純 利 益 率 8.1 ％ 6.6 ％ -1.5 ％
1 株 当 た り 配 当 金 64円00銭 62円00銭 -2円00銭
配 当 性 向 （ 連 結 ） 32.3 ％ 37.5 ％ 5.2 ％
連 結 子 会 社 数 39社 39社 －
持 分 法 適 用 関 連 会 社 数 6社 6社 －
設 備 投 資 253億円 230億円 -23億円
減 価 償 却 費 214億円 198億円 -16億円
(注1) ☆は売上高について過去最高を示す ※ 固定資産の減損損失 -37億円
(注2) 2021年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により
現時点での合理的な算定が困難であるため未定とさせていただきました。
２．売上高の内訳
（１）客先別売上高 (単位:億円未満切り捨て、（ ）は構成比率) （２）製品別売上高 (単位:億円未満切り捨て、（ ）は構成比率)
前期 当期 増減率 前期 当期 増減率
増減 増減
(18.4.1～19.3.31) (19.4.1～20.3.31) (％) (18.4.1～19.3.31) (19.4.1～20.3.31) (％)
ト ヨ タ 3,328 (65.6) 3,251 (65.0) -76 -2.3 ス イ ッ チ 類 2,444 (48.2) 2,384 (47.7) -60 -2.5
ト ヨ タ関 連 439 (8.6) 454 (9.1) 16 3.6 シートベルト 697 (13.7) 726 (14.5) 29 4.1
ス バ ル 219 (4.3) 260 (5.2) 41 18.8 キ ー ロ ッ ク 567 (11.2) 539 (10.8) -28 -5.0
ス ズ キ 152 (3.0) 147 (2.9) -5 -3.1 シフトレバー 493 (9.7) 487 (9.7) -6 -1.2
フ ォ ー ド 139 (2.7) 135 (2.7) -4 -2.9 自動車用ﾐﾗｰ 126 (2.5) 125 (2.5) -1 -1.0
三 菱 102 (2.0) 94 (1.9) -8 -8.0 ｽﾃｱﾘﾝｸﾞﾎｲｰﾙ 91 (1.8) 102 (2.1) 11 12.3
マ ツ ダ 54 (1.1) 39 (0.8) -15 -26.9 装 飾 品 62 (1.2) 59 (1.2) -2 -3.8
そ の 他 641 (12.7) 616 (12.4) -25 -4.0 農 機 建 機 111 (2.2) 101 (2.0) -10 -8.8
売 上 高合 計 5,076 (100.0) 5,000 (100.0) -76 -1.5 そ の 他 480 (9.5) 472 (9.5) -8 -1.7
売 上 高 合 計 5,076 (100.0) 5,000 (100.0) -76 -1.5
３．営業利益増減要因 ４．所在地別セグメント (単位:億円未満切り捨て、（ ）は構成比率)
要因 金額(億円) 前期 当期 増減率
増減
増益要因 (18.4.1～19.3.31) (19.4.1～20.3.31) (％)
・売上増による利益増 14 日 本 3,031 (59.7) 3,046 (60.9) 15 0.5
北 米 1,048 (20.7) 1,022 (20.5) -26 -2.5
・原価改善 95 売
ア ジ ア 1,361 (26.8) 1,325 (26.5) -36 -2.6
・減価償却費の減 12 上
そ の 他 337 (6.7) 308 (6.2) -29 -8.7
計 121 高
調 整 額 -702 (-13.8) -703 (-14.1) -1 －
減益要因
合計 5,076 (100.0) 5,000 (100.0) -76 -1.5
・売価変動 70
日 本 91 (30.8) 56 (25.0) -35 -38.5
・為替変動による利益減 16
営 北 米 15 (5.1) 14 (6.6) -1 -1.7
・人件費の増 40
業 ア ジ ア 170 (57.4) 134 (59.6) -36 -20.7
・経費の増 他 66 利 そ の 他 19 (6.4) 17 (7.8) -2 -7.3
計 192 益 調 整 額 0 (0.2) 2 (1.0) 2 －
差引営業利益 減 -71 合計 296 (100.0) 225 (100.0) -71 -23.7
５．貸借対照表 (単位:億円未満切り捨て)
資 産 の 部 負 債 ・ 純 資 産 の 部
科 目 前期末 当期末 増減 科 目 前期末 当期末 増減
流 動 資 産 2,102 1,968 -134 流 動 負 債 1,093 1,004 -89
現 金 及 び 預 金 606 685 79 支 払 手 形 及 び 買 掛 金 412 375 -37
受 取 手 形 及 び 売 掛 金 656 558 -98 電 子 記 録 債 務 109 98 -11
電 子 記 録 債 権 158 132 -26 借 入 金 2 - -2
有 価 証 券 116 24 -92 そ の 他 568 530 -38
棚 卸 資 産 451 464 13 固 定 負 債 367 370 3
そ の 他 112 103 -9 社 債 100 100 －
そ の 他 267 270 3
固 定 資 産 1,772 1,815 43 （ 負 債 計 ） 1,461 1,374 -87
有 形 固 定 資 産 989 986 -3 株 主 資 本 2,251 2,343 92
無 形 固 定 資 産 22 22 0 その他の包括利益累計額 36 -60 -96
投 資 そ の 他 の 資 産 760 806 46 非 支 配 株 主 持 分 126 126 0
（ 純 資 産 計 ） 2,414 2,410 -4
計 3,875 3,784 -91 計 3,875 3,784 -91
６．連結主要データの推移 (単位:億円未満切り捨て)
（１）売上高の推移 （２）営業利益の推移
6,000 4,819 5,076 5,000 400
4,590 305 308 296
5,000
300 225
4,000
3,000 未定 200 未定
2,000
100
1,000
0 0
17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3
（３）経常利益の推移 （４）親会社株主に帰属する当期純利益の推移
400 322 250 220 180
321 301 150
300 229 150
未定 未定
200 -43
50
100
-50
0
17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3
（５）設備投資の推移 （６）減価償却費の推移
300 253 300
223 230 209 214
201 203 198
200 未定 200
未定
100 100
0 0
17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3
Ⅱ．単独決算の概要 (単位:億円未満切り捨て、（ ）は売上高比率)
前期 当期 増減率
増減
(18.4.1～19.3.31) (19.4.1～20.3.31) (％)
売 上 高 2,696 (100.0) 2,714 (100.0) 18 0.7
営 業 利 益 60 (2.3) 24 (0.9) -36 -59.4
経 常 利 益 199 (7.4) 212 (7.8) 13 6.8
特 別 損 失 ※ -39 － － － 39 －
当 期 純 利 益 140 (5.2) 172 (6.4) 32 23.0
1 株 当 た り 当 期 純 利 益 154円12銭 189円50銭 35円38銭
自 己資本 当期純利益率 9.1 ％ 10.6 ％ 1.5 ％
設 備 投 資 126億円 120億円 -6億円
減 価 償 却 費 96億円 86億円 -10億円
※ 固定資産の減損損失 -38億円