2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年4月25日
上場会社名 東海理化電機製作所 上場取引所 東名
コード番号 6995 URL http://www.tokai-rika.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 三浦 憲二
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 篭橋 榮治 TEL 0587-95-5211
定時株主総会開催予定日 2019年6月12日 配当支払開始予定日 2019年6月13日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月12日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 507,645 5.3 29,618 △4.1 30,110 △6.7 18,090 △17.8
2018年3月期 481,945 5.0 30,871 1.1 32,278 0.5 22,014 ―
（注）包括利益 2019年3月期 13,638百万円 （△47.1％） 2018年3月期 25,800百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 198.25 ― 8.1 7.9 5.8
2018年3月期 241.26 241.25 10.5 8.7 6.4
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 397百万円 2018年3月期 86百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 387,556 241,435 59.0 2,507.78
2018年3月期 377,002 232,127 58.4 2,411.75
（参考） 自己資本 2019年3月期 228,834百万円 2018年3月期 220,072百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 37,919 △31,933 △8,033 55,727
2018年3月期 20,826 △19,769 3,539 57,870
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 32.00 ― 32.00 64.00 5,840 26.5 2.8
2019年3月期 ― 32.00 ― 32.00 64.00 5,839 32.3 2.6
2020年3月期(予想) ― 32.00 ― 32.00 64.00 28.5
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 254,000 2.6 14,000 △5.2 14,500 △10.7 10,000 △4.6 109.59
通期 510,000 0.5 28,000 △5.5 29,000 △3.7 20,500 13.3 224.66
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 94,234,171 株 2018年3月期 94,234,171 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 2,984,323 株 2018年3月期 2,984,214 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 91,249,910 株 2018年3月期 91,247,230 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 269,610 7.2 6,073 △27.9 19,915 △1.2 14,063 △23.3
2018年3月期 251,514 5.0 8,422 6.5 20,161 16.7 18,326 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 154.12 ―
2018年3月期 200.84 200.84
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 256,794 157,942 61.5 1,730.88
2018年3月期 248,407 152,410 61.4 1,670.25
（参考） 自己資本 2019年3月期 157,942百万円 2018年3月期 152,410百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、添付資料Ｐ.２からＰ.３「１.経営成績・財政状態に関する分析(１)経
営成績に関する分析」をご覧ください。
㈱東海理化（6995） 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………… P.2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… P.2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… P.3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… P.4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… P.4
３．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… P.5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… P.5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… P.7
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… P.7
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… P.8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… P.9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… P.11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… P.13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… P.13
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… P.13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… P.13
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… P.13
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… P.14
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… P.15
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… P.17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… P.18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… P.20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… P.20
（開示の省略） ……………………………………………………………………………………………………… P.20
４．役員の異動および役員体制 …………………………………………………………………………………………… P.21
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１．経営成績・財政状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析
① 当連結会計年度の業績
当連結会計年度における世界経済は、米国では景気の着実な回復が続き、欧州でも底堅さを維持しました。中国で
は経済成長の勢いが鈍化することとなりましたが、ASEANでは安定した景気拡大が続きました。日本では相次いでい
る自然災害の影響はあるものの緩やかに回復しました。世界経済全体では、緩やかな成長となりました。
自動車業界におきましては、自動車ローンの金利上昇などの影響を受けた米国、政治経済情勢が不安定な欧州、経
済成長が鈍化した中国では販売台数が前年を下回りました。ASEANでは景気回復を背景に販売台数は増加しました。
日本では新型車効果により、販売台数が前年を上回りました。世界全体では、前年の販売台数を下回りました。
このような環境下におきまして、当社グループでは、引き続き「グループを挙げた品質の確保」「人材の育成・確
保と労働の質向上」「グローバルでのモノづくり・供給体制の着実な強化」「次世代製品の開発」「収益基盤の強
化」に取り組んでまいりました。
品質では、使用環境を考慮した設計・評価、グローバルでのモノづくり品質向上活動の展開・共有など全社をあげ
て品質確保に取り組んでまいりました。
新製品開発では、人とくるまのテクノロジー展2018名古屋に参加し、「将来コックピットモック」を展示しまし
た。また、新しい取り組みとして、ヒューマン・インタフェース領域からは、高度化するくるまと人の更なるインタ
ラクションをテーマに「手放し検知機能付きステアリングホイール（豊田合成株式会社と協業開発中）」を、セキュ
リティ領域からは、クラウド社会に対応した更なる安心・安全なキーシステムとして「クラウドキー配信システム」
を、セイフティ領域からは、自動運転時代を見据えた先進安全システムをテーマに「電動シートベルト」等を紹介い
たしました。
また、画像認識技術の強化を目的に、デジタル画像処理技術を有するベンチャー企業であるカムイ・イノベーショ
ン株式会社へ出資しました。同社とはすでに技術協力関係にあり、今回の出資により、両社の関係をさらに強化し、
画像技術を向上させることで、より快適で安心・安全な製品のさらなる開発を加速させていきます。
新たに量産化された製品では、トヨタ自動車株式会社のレクサスESに量産車として世界で初めて「デジタルアウタ
ーミラー」が搭載され、当社はこの新製品の「バイザー部」「電動格納」および「カメラヒーター」を開発し、同社
から「技術開発賞」を受賞しております。
このほか、更なるビジネスの拡大を目指し、新たに栃木県宇都宮市に北関東営業所を開設しました。お客様への利
便性を考慮し、更なる営業活動の充実を図っております。また、市場拡大が見込まれる中国において、生産拠点から
独立した営業技術機能として中国江蘇省無錫市に新会社を設立しました。従来以上に顧客のニーズに迅速かつ積極的
に対応できる体制を構築し、中国での事業基盤の更なる強化を目指します。
このような活動を通じて、強い収益基盤の確立を図ってまいりました。
なお、当社は昨年８月に会社創立70周年を迎え、当社の事業所が所在する愛知県内の自治体２市１町へ寄贈を行い
ました。これもひとえに株主の皆様をはじめ、関係各位のご支援、ご協力の賜物と心から感謝申し上げます。
当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は507,645百万円と、前連結会計年度に比べ25,700百万円
(5.3%)の増収となりました。利益につきましては、連結営業利益は29,618百万円と、前連結会計年度に比べ1,253百
万円(△4.1%)の減益となりました。連結経常利益は30,110百万円と、前連結会計年度に比べ2,168百万円(△6.7%)の
減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は18,090百万円と、前連結会計年度に比べ3,924百万円
(△17.8%)の減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
新型車種への拡販などにより、売上高は303,105百万円と、前連結会計年度に比べ22,495百万円(8.0%)の増収と
なりました。営業利益は、売上高の増加や合理化努力があったものの、製品価格変動の影響などにより9,120百万
円と、前連結会計年度に比べ1,592百万円(△14.9%)の減益となりました。
（北米）
客先生産台数の減少などにより、売上高は104,872百万円と、前連結会計年度に比べ1,298百万円(△1.2%)の減収
となりました。営業利益は、製品価格変動の影響などにより1,520百万円と、前連結会計年度に比べ2,261百万円
(△59.8%)の減益となりました。
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（アジア）
主要客先向け売上高の増加などにより、売上高は136,101百万円と、前連結会計年度に比べ8,694百万円(6.8%)の
増収となりました。営業利益は、売上高の増加や合理化努力などにより17,013百万円と、前連結会計年度に比べ
2,039百万円(13.6%)の増益となりました。
（その他）
売上高は33,774百万円と、前連結会計年度に比べ1,631百万円(5.1%)の増収となりました。営業利益は1,903百万
円と、前連結会計年度に比べ225百万円(13.4%)の増益となりました。
② 次期の見通し
今後の世界経済につきましては、米国では着実に回復が続き、欧州でも緩やかな回復が続くことが見込まれます。
中国では当面は持ち直しの動きが続き、ASEANでも内需が堅調さを維持する見込みです。日本でも雇用・所得環境の
改善が続くなかで、景気の緩やかな回復が続くことが見込まれます。そのため、世界全体では緩やかに成長するもの
と予測されますが、米国に端を発した保護主義的な通商政策が拡がる可能性があり、世界経済へ影響が懸念されま
す。
自動車業界では、減少傾向が続く米国で販売台数が前年を下回ると見込まれます。一方、減税措置終了の影響があ
るものの潜在需要のある中国、市場が堅調な欧州および安定した経済成長が続くASEANでは、販売台数の緩やかな増
加が見込まれます。日本では、需要一巡と新型車効果が交錯し、前年並みの需要が維持されると見込まれます。世界
全体では、堅調に推移するものと見込まれます。
このような経営環境におきまして、当社を取り巻く事業環境は、自動車市場のグローバルでの拡大と国内での縮
小、品質に対する要求の高まり、低価格製品の波及などにより一層厳しさを増しています。また、自動運転、コネク
ティッド、カーシェアリングなど新技術によるクルマの変化に伴い、当社も新たな進化が必要となります。
このような状況の中で、当社グループとしましては、「グループを挙げた品質の確保」「人材の育成・確保と労働
の質向上」「グローバルでのモノづくり・供給体制の着実な強化」「次世代製品の開発」「収益基盤の強化」に取り
組んでまいります。具体的な取り組みといたしまして、品質では、「品質第一」を信念とし、モノ造り品質の確保、
次期開発品などの製品安全確保とリスク低減など、開発から製造まで全社をあげて品質確保に取り組んでまいりま
す。また、労働の質向上に向け、新たな価値創造のための働く環境整備に取り組んでまいります。そのほか、次世代
製品の開発では、コネクティッドカーに対応したキーシステムや、センシング、フィードバックなどの機能を取り入
れたHMIシステムなど、人とクルマのコミュニケーション向上に向けた新製品の企画と開発を加速してまいります。
加えて、収益基盤の強化に向け、売上の維持・拡大およびコスト競争力強化への取り組みを進めてまいります。これ
らの取り組みを含め、経営資源の一層の効率化を図り、将来の成長への取り組みをさらに強化するためのリソーセス
を確保してまいります。
次期の連結業績につきましては、為替レート１US＄＝110円、１ユーロ＝125円の想定のもとに、売上高510,000百
万円、営業利益28,000百万円、経常利益29,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益20,500百万円を見込んでお
ります。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（２）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
資産は387,556百万円となり、前連結会計年度末に比べ、10,554百万円増加いたしました。これは、主に有価証
券や棚卸資産の増加によるものであります。
(負債)
負債は146,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,246百万円増加いたしました。これは、主に製品保証
引当金の増加によるものであります。
(純資産)
純資産は241,435百万円となり、前連結会計年度末に比べ、9,308百万円増加いたしました。これは、主に利益剰
余金の増加によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の58.4％から59.0％となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、55,727百万円となり
前連結会計年度末より2,143百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は前連結会計年度に比べ、17,093百万円増加し、37,919百万円となりました。これ
は主にその他が9,199百万円増加した結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ、12,164百万円増加し、31,933百万円となりました。これ
は主に投資有価証券の取得による支出が5,174百万円増加した結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ、11,572百万円増加し、8,033百万円となりました。これ
は主に前連結会計年度に社債の発行による収入が10,000百万円あったことによります。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、安定的な配当の継続を基本に、業績及び配当性向30％を目安とし、総合的に勘案することを利益配分の基
本方針としております。
当期の配当金につきましては、昨年11月に中間配当金を１株につき32円とさせていただきました。期末配当金につ
きましても１株につき32円とし、年間としては前期と同額の、１株につき64円とさせていただく予定であります。
また、次期の配当金につきましては、年間64円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（1976年大蔵省令第28号）に基
づいて作成しております。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 61,566 60,698
受取手形及び売掛金 62,575 65,608
電子記録債権 13,632 15,861
有価証券 3,304 11,606
商品及び製品 13,927 15,933
仕掛品 19,215 22,536
原材料及び貯蔵品 5,797 6,723
その他 11,725 11,355
貸倒引当金 △69 △58
流動資産合計 191,675 210,265
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※４ 84,804 ※４ 89,654
減価償却累計額 △51,763 △54,347
建物及び構築物（純額） ※４ 33,041 ※４ 35,307
機械装置及び運搬具 ※４ 141,900 ※４ 149,980
減価償却累計額 △110,478 △116,643
機械装置及び運搬具（純額） ※４ 31,422 ※４ 33,336
工具、器具及び備品 130,455 129,232
減価償却累計額 △117,750 △119,695
工具、器具及び備品（純額） 12,704 9,536
土地 ※４ 13,175 ※４ 13,067
リース資産 598 737
減価償却累計額 △331 △203
リース資産（純額） 267 534
建設仮勘定 8,739 7,164
有形固定資産合計 99,351 98,947
無形固定資産
のれん 32 －
ソフトウエア 2,241 1,978
その他 310 291
無形固定資産合計 2,585 2,269
投資その他の資産
投資有価証券 ※１,※２ 36,176 ※１,※２ 29,901
長期貸付金 371 372
退職給付に係る資産 24,489 22,223
繰延税金資産 2,601 3,614
その他 ※１ 19,865 ※１ 20,074
貸倒引当金 △114 △112
投資その他の資産合計 83,390 76,074
固定資産合計 185,327 177,291
資産合計 377,002 387,556
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 41,080 41,247
電子記録債務 10,442 10,982
短期借入金 2,071 297
リース債務 53 91
未払費用 27,467 25,833
未払法人税等 2,690 3,243
賞与引当金 8,372 8,756
役員賞与引当金 254 283
製品保証引当金 7,811 10,105
その他 ※２ 7,015 ※２ 8,539
流動負債合計 107,259 109,381
固定負債
社債 10,000 10,000
リース債務 56 314
繰延税金負債 1,853 685
役員退職慰労引当金 358 343
退職給付に係る負債 24,849 25,054
資産除去債務 143 121
その他 354 220
固定負債合計 37,615 36,739
負債合計 144,875 146,121
純資産の部
株主資本
資本金 22,856 22,856
資本剰余金 25,654 25,864
利益剰余金 167,619 181,796
自己株式 △5,369 △5,369
株主資本合計 210,760 225,147
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,629 2,889
為替換算調整勘定 △171 △279
退職給付に係る調整累計額 3,853 1,077
その他の包括利益累計額合計 9,311 3,687
非支配株主持分 12,055 12,600
純資産合計 232,127 241,435
負債純資産合計 377,002 387,556
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 481,945 507,645
売上原価 ※２ 414,318 ※２ 436,242
売上総利益 67,627 71,402
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 36,756 ※１,※２ 41,784
営業利益 30,871 29,618
営業外収益
受取利息 450 511
受取配当金 468 458
持分法による投資利益 86 397
為替差益 － 176
雑収入 753 670
営業外収益合計 1,757 2,213
営業外費用
支払利息 50 78
為替差損 191 －
社債発行費 62 －
過年度関税等 － 1,518
雑損失 45 124
営業外費用合計 350 1,721
経常利益 32,278 30,110
特別利益
固定資産売却益 ※３ 60 －
新株予約権戻入益 21 －
特別利益合計 81 －
特別損失
固定資産除売却損 ※４ 11 ※４ 98
減損損失 － ※５ 3,738
独禁法関連損失 2,253 －
特別損失合計 2,264 3,836
税金等調整前当期純利益 30,096 26,273
法人税、住民税及び事業税 5,461 6,855
法人税等調整額 1,569 236
法人税等合計 7,031 7,092
当期純利益 23,064 19,181
非支配株主に帰属する当期純利益 1,050 1,090
親会社株主に帰属する当期純利益 22,014 18,090
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㈱東海理化（6995） 2019年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 23,064 19,181
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,215 △2,780
為替換算調整勘定 117 112
退職給付に係る調整額 1,402 △2,792
持分法適用会社に対する持分相当額 － △82
その他の包括利益合計 2,736 △5,542
包括利益 25,800 13,638
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 24,652 12,466
非支配株主に係る包括利益 1,148 1,172
- 8 -
㈱東海理化（6995） 2019年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,856 25,645 151,262 △5,392 194,371
会計方針の変更による累
積的影響額
会計方針の変更を反映し
22,856 25,645 151,262 △5,392 194,371
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △5,657 △5,657
親会社株主に帰属する
当期純利益
22,014 22,014
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 4 26 30
持分法の適用範囲の変
動
連結子会社株式の取得
による持分の増減
4 4
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 8 16,357 23 16,389
当期末残高 22,856 25,654 167,619 △5,369 210,760
その他の包括利益累計額
非支配株主持
新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利 分
券評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 4,452 △216 2,436 6,672 28 11,270 212,343
会計方針の変更による累
積的影響額
会計方針の変更を反映し
4,452 △216 2,436 6,672 28 11,270 212,343
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △5,657
親会社株主に帰属する
当期純利益
22,014
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 30
持分法の適用範囲の変
動
連結子会社株式の取得
による持分の増減
4
株主資本以外の項目の
1,176 44 1,417 2,638 △28 784 3,394
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,176 44 1,417 2,638 △28 784 19,784
当期末残高 5,629 △171 3,853 9,311 － 12,055 232,127
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㈱東海理化（6995） 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,856 25,654 167,619 △5,369 210,760
会計方針の変更による累
積的影響額
846 846
会計方針の変更を反映し
22,856 25,654 168,466 △5,369 211,607
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △5,839 △5,839
親会社株主に帰属する
当期純利益
18,090 18,090
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 0 0 0
持分法の適用範囲の変
動
1,079 1,079
連結子会社株式の取得
による持分の増減
210 210
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 210 13,330 △0 13,540
当期末残高 22,856 25,864 181,796 △5,369 225,147
その他の包括利益累計額
非支配株主持
純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利 分
券評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 5,629 △171 3,853 9,311 12,055 232,127
会計方針の変更による累
積的影響額
28 875
会計方針の変更を反映し
5,629 △171 3,853 9,311 12,083 233,002
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △5,839
親会社株主に帰属する
当期純利益
18,090
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
持分法の適用範囲の変
動
1,079
連結子会社株式の取得
による持分の増減
210
株主資本以外の項目の
△2,739 △108 △2,776 △5,624 516 △5,108
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,739 △108 △2,776 △5,624 516 8,432
当期末残高 2,889 △279 1,077 3,687 12,600 241,435
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㈱東海理化（6995） 2019年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 30,096 26,273
減価償却費 20,937 21,387
減損損失 － 3,738
のれん償却額 32 32
貸倒引当金の増減額（△は減少） △113 △12
賞与引当金の増減額（△は減少） 542 392
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 13 29
製品保証引当金の増減額（△は減少） 1,220 2,258
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4 △14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 872 2,578
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △1,424 △1,840
受取利息及び受取配当金 △918 △969
支払利息 50 78
持分法による投資損益（△は益） △86 △397
為替差損益（△は益） 328 261
有形固定資産除売却損益（△は益） △420 361
売上債権の増減額（△は増加） △3,108 △5,044
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,412 △4,396
仕入債務の増減額（△は減少） △8,221 605
未払消費税等の増減額（△は減少） 275 △191
その他 △12,187 △2,987
小計 25,482 42,143
利息及び配当金の受取額 938 1,043
利息の支払額 △39 △79
法人税等の支払額 △5,555 △5,187
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,826 37,919
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㈱東海理化（6995） 2019年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入 5,500 3,300
有形固定資産の取得による支出 △21,726 △25,207
有形固定資産の売却による収入 62 128
投資有価証券の取得による支出 △3,026 △8,200
投資有価証券の売却による収入 2 2
貸付けによる支出 △421 △260
貸付金の回収による収入 422 268
その他 △582 △1,965
投資活動によるキャッシュ・フロー △19,769 △31,933
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 344 △1,864
長期借入金の返済による支出 △685 －
社債の発行による収入 10,000 －
リース債務の返済による支出 △122 △60
配当金の支払額 △5,659 △5,838
非支配株主への配当金の支払額 △358 △250
自己株式の取得による支出 △2 △0
子会社株式の追加取得による支出 － △19
その他 23 0
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,539 △8,033
現金及び現金同等物に係る換算差額 △98 △96
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,498 △2,143
現金及び現金同等物の期首残高 53,372 57,870
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 57,870 ※ 55,727
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㈱東海理化（6995） 2019年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲の重要な変更
東海理化（江蘇）汽車部件有限公司を新規設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
当連結会計年度より、重要性が増したことによりミンダリカ㈱を持分法適用の範囲に含めております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券(株式) 1,379百万円 2,481百万円
投資その他の資産（その他） 618 626
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券 291百万円 246百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
流動負債(その他) 113百万円 115百万円
３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
MITIL Polymer Private Ltd. 362百万円 427百万円
※４ 圧縮記帳
国庫補助金の受入れ、買換えにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 90百万円 107百万円
機械装置及び運搬具 12 13
土地 204 204
計 307 324
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㈱東海理化（6995） 2019年3月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料手当 13,864百万円 14,337百万円
賞与引当金繰入額 1,965 2,087
役員賞与引当金繰入額 254 283
退職給付費用 410 398
役員退職慰労引当金繰入額 68 76
製品保証引当金繰入額 1,840 2,991
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
25,398百万円 25,856百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地 60百万円 －百万円
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 11百万円 98百万円
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類 金額
機械装置及び運搬具
日本 生産設備 3,738百万円
工具、器具及び備品
当社グループの減損会計適用にあたっての資産グルーピングは、原則として継続的に損益の把握を実施してい
る管理会計上の単位である事業部別に行っております。なお、連結子会社については、主に会社単位を基準とし
てグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、市場環境等の悪化により一部の生産設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に3,738百万円計上しております。
その内訳は、機械装置及び運搬具2,871百万円、工具、器具及び備品866百万円であります。なお、当資産グル
ープの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
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㈱東海理化（6995） 2019年3月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 94,234,171 － － 94,234,171
合計 94,234,171 － － 94,234,171
自己株式
普通株式 （注）１、２ 2,997,535 1,182 14,503 2,984,214
合計 2,997,535 1,182 14,503 2,984,214
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加1,182株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少14,503株は、ストック・オプションの権利行使による減少14,500株、
単元未満株式の売渡しによる減少3株であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議） （円）
2017年６月16日
普通株式 2,737 30 2017年３月31日 2017年６月19日
定時株主総会
2017年10月30日
普通株式 2,920 32 2017年９月30日 2017年11月27日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議） （円）
2018年６月13日
普通株式 2,919 利益剰余金 32 2018年３月31日 2018年６月14日
定時株主総会
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㈱東海理化（6995） 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 94,234,171 － － 94,234,171
合計 94,234,171 － － 94,234,171
自己株式
普通株式 （注）１、２ 2,984,214 115 6 2,984,323
合計 2,984,214 115 6 2,984,323
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加115株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少6株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議） （円）
2018年６月13日
普通株式 2,919 32 2018年３月31日 2018年６月14日
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 2,919 32 2018年９月30日 2018年11月27日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議） （円）
2019年６月12日
普通株式 2,919 利益剰余金 32 2019年３月31日 2019年６月13日
定時株主総会
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㈱東海理化（6995） 2019年3月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 61,566百万円 60,698百万円
有価証券勘定 3,304 11,606
計 64,870 72,305
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △3,695 △4,971
取得日から償還日までの期間
△3,304 △11,606
が３ヶ月を超える短期投資
現金及び現金同等物 57,870 55,727
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㈱東海理化（6995） 2019年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関に
おいて、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、スイッチ類、シートベルト、キーロック、シフトレバー等、自動車用部品の専門メーカーであ
り、国内においては当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社２社が、海外においては各地に設立した連結子会
社29社及び持分法適用関連会社４社が、それぞれ生産・販売を担当しております。
当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。
したがって、当社は、主に生産・販売体制及び量的規模を勘案した、「日本」、「北米」及び「アジア」の３つを
報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業のセグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一
であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を十分に勘案し、決定しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
日本 北米 アジア 計
（注）３
売上高
外部顧客に
234,272 105,568 110,193 450,035 31,910 481,945 － 481,945
対する売上高
セグメント間の
46,337 602 17,213 64,153 232 64,385 △64,385 －
内部売上高又は振替高
計 280,610 106,170 127,407 514,188 32,143 546,331 △64,385 481,945
セグメント利益 10,712 3,781 14,974 29,468 1,678 31,147 △276 30,871
セグメント資産 242,423 49,177 82,440 374,041 20,989 395,031 △18,028 377,002
その他の項目
減価償却費 9,762 3,828 6,306 19,896 806 20,703 234 20,937
のれんの償却額（純額） △32 － － △32 － △32 － △32
持分法適用会社への投資額 1,265 602 15 1,883 － 1,883 △1 1,882
有形固定資産及び
9,855 4,747 4,280 18,883 2,356 21,239 493 21,732
無形固定資産の増加額
（注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業
活動を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△276百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額△18,028百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産40,435百万円
及びセグメント間取引消去等であります。
(3) 減価償却費の調整額234百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産332百万円及び固定資産に
係る未実現損益の消去によるものであります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△1百万円は、棚卸資産に係る未実現損益の消去によるものでありま
す。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額493百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産580百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱東海理化（6995） 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
日本 北米 アジア 計
（注）３
売上高
外部顧客に
251,421 104,329 118,401 474,152 33,492 507,645 － 507,645
対する売上高
セグメント間の
51,683 542 17,699 69,926 281 70,207 △70,207 －
内部売上高又は振替高
計 303,105 104,872 136,101 544,078 33,774 577,852 △70,207 507,645
セグメント利益 9,120 1,520 17,013 27,653 1,903 29,556 61 29,618
セグメント資産 243,337 47,568 87,410 378,317 23,535 401,853 △14,297 387,556
その他の項目
減価償却費 10,090 4,009 6,097 20,197 947 21,145 242 21,387
のれんの償却額（純額） △32 － － △32 － △32 － △32
持分法適用会社への投資額 2,484 626 － 3,110 － 3,110 △2 3,108
有形固定資産及び
13,315 4,919 5,384 23,619 2,366 25,985 801 26,787
無形固定資産の増加額
（注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業
活動を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額61百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額△14,297百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産45,723百万円
及びセグメント間取引消去等であります。
(3) 減価償却費の調整額242百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産357百万円及び固定資産に
係る未実現損益の消去によるものであります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△2百万円は、棚卸資産に係る未実現損益の消去によるものでありま
す。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額801百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産914百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
日本セグメントにおいて、一部の事業環境は厳しく、生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において3,738百万円であります。
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㈱東海理化（6995） 2019年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,411円75銭 2,507円78銭
１株当たり当期純利益 241円26銭 198円25銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 241円25銭 －
（注）１ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
22,014 18,090
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
22,014 18,090
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 91,247 91,249
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 4 －
（うち新株予約権（千株）） （4） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
連結包括利益計算書関係、リース取引関係、関連当事者情報、税効果会計関係、金融商品関係、有価証券関係、デ
リバティブ取引関係、退職給付関係、ストック・オプション等関係、企業結合等関係、資産除去債務関係、賃貸等不
動産関係に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略し
ております。
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㈱東海理化（6995） 2019年3月期 決算短信
４．役員の異動および役員体制
（１）役員の異動
＜退 任（社外監査役）＞ ＜新 任 候 補（社外監査役）＞
伊 地 知 隆 彦 山 科 忠
（２）2019年６月12日以降の役員体制
＜取締役＞ 〔取締役 計〕13名(内、社外2名)
(代) 取 締 役 社 長 三 浦 憲 二 取 締 役 林 茂 取 締 役 佐 藤 雅 彦
(代) 取 締 役 佐 藤 幸 喜 取 締 役 秋 田 俊 樹 社外取締役 山 中 康 司
取 締 役 野 口 和 彦 取 締 役 今 枝 功 旗 社外取締役 藤 岡 圭
取 締 役 田 中 吉 弘 取 締 役 西 田 裕
取 締 役 大 野 秀 樹 取 締 役 堀 田 正 人
＜監査役＞ 〔監査役 計〕 5名(内、社外3名)
常勤監査役 後 藤 雅 一 社外監査役 内山田 竹志
常勤監査役 杉 浦 勲 喜 社外監査役 山 科 忠
社外監査役 山 田 美 典
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2019年４月25日
2019年３月期 決算概要 株式会社 東海理化
Ⅰ．連結決算の概要
１．業績等 (単位：億円未満切り捨て、（ ）は売上高比率)
前期 当期 増減率 通期予想 増減率
増減 増減
(17.4.1～18.３.31) (18.4.1～19.３.31) (％) (19.4.1～20.3.31) (％)
売 上 高 4,819 (100.0) ☆ 5,076 (100.0) 257 5.3 ☆ 5,100 (100.0) 24 0.5
営 業 利 益 308 (6.4) 296 (5.8) -12 -4.1 280 (5.5) -16 -5.5
経 常 利 益 322 (6.7) 301 (5.9) -21 -6.7 290 (5.7) -11 -3.7
特 別 損 益 -21 － ※ -38 － -17 － － － 38 －
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
☆ 220 (4.6) 180 (3.6) -40 -17.8 205 (4.0) 25 13.3
当 期 純 利 益
為替レート
Ｕ Ｓ ＄ 110円 110円 － 110円 －
ユ ー ロ 128円 127円 -1円 125円 -2円
1 株 当 た り 当 期 純 利 益 241円26銭 198円25銭 -43円01銭 224円66銭 26円41銭
自 己 資 本 当 期 純 利 益 率 10.5 ％ 8.1 ％ -2.4 ％ 8.5 ％ 0.4 ％
1 株 当 た り 配 当 金 64円00銭 64円00銭 － 64円00銭 －
配 当 性 向 （ 連 結 ） 26.5 ％ 32.3 ％ 5.8 ％ 28.5 ％ -3.8 ％
連 結 子 会 社 数 38社 39社 1社 39社 －
持 分 法 適 用 関 連 会 社 数 5社 6社 1社 6社 －
設 備 投 資 201億円 253億円 52億円 250億円 -3億円
減 価 償 却 費 209億円 214億円 5億円 208億円 -6億円
※ 減損損失（日本セグメントにおける生産設備）37億円 (注) ☆は売上高、利益額について過去最高を示す
２．売上高の内訳
（１）客先別売上高 (単位：億円未満切り捨て、（ ）は構成比率) （２）製品別売上高 (単位：億円未満切り捨て、（ ）は構成比率)
前期 当期 増減率 前期 当期 増減率
増減 増減
(17.4.1～18.３.31) (18.4.1～19.３.31) (％) (17.4.1～18.３.31) (18.4.1～19.３.31) (％)
ト ヨ タ 3,194 (66.3) 3,328 (65.6) 134 4.2 ス イ ッ チ 類 2,304 (47.8) 2,444 (48.2) 140 6.1
ト ヨ タ 関 連 398 (8.3) 439 (8.6) 41 10.1 シートベルト 663 (13.8) 697 (13.7) 34 5.1
ス バ ル 171 (3.6) 219 (4.3) 48 27.4 キ ー ロ ッ ク 564 (11.7) 567 (11.2) 3 0.6
ス ズ キ 135 (2.8) 152 (3.0) 17 12.0 シフトレバー 503 (10.4) 493 (9.7) -10 -2.0
フ ォ ー ド 175 (3.6) 139 (2.7) -36 -20.6 自動車用ﾐﾗｰ 103 (2.2) 126 (2.5) 23 22.2
三 菱 81 (1.7) 102 (2.0) 21 25.2 ｽﾃｱﾘﾝｸﾞﾎｲｰﾙ 80 (1.7) 91 (1.8) 11 13.3
マ ツ ダ 68 (1.4) 54 (1.1) -14 -20.3 装 飾 品 59 (1.2) 62 (1.2) 3 4.1
そ の 他 593 (12.3) 641 (12.7) 48 8.1 農 機 建 機 98 (2.0) 111 (2.2) 13 13.6
売 上 高 合 計 4,819 (100.0) 5,076 (100.0) 257 5.3 そ の 他 440 (9.2) 480 (9.5) 40 9.1
売 上 高 合 計 4,819 (100.0) 5,076 (100.0) 257 5.3
３．経常利益増減要因 ４．所在地別セグメント (単位：億円未満切り捨て、（ ）は構成比率)
要因 金額(億円) 前期 当期 増減率
増減
増益要因 (17.4.1～18.３.31) (18.4.1～19.３.31) (％)
・売上増による利益増 80 日 本 2,806 (58.2) 3,031 (59.7) 225 8.0
・原価改善 97 北 米 1,061 (22.0) 1,048 (20.7) -13 -1.2
売
計 177 ア ジ ア 1,274 (26.4) 1,361 (26.8) 87 6.8
上
減益要因 そ の 他 321 (6.7) 337 (6.7) 16 5.1
高
・売価変動 70 調 整 額 -643 (-13.3) -702 (-13.9) -59 －
・為替変動による利益減 13 合計 4,819 (100.0) 5,076 (100.0) 257 5.3
・人件費の増 32 日 本 107 (34.7) 91 (30.8) -16 -14.9
・経費の増 59 営 北 米 37 (12.3) 15 (5.1) -22 -59.8
・減価償却費の増 他 24 業 ア ジ ア 149 (48.5) 170 (57.4) 21 13.6
利 そ の 他 16 (5.4) 19 (6.4) 3 13.4
計 198
益 調 整 額 -2 (-0.9) 0 (0.3) 2 －
差引経常利益 減 -21
合計 308 (100.0) 296 (100.0) -12 -4.1
５．貸借対照表 (単位：億円未満切り捨て)
資 産 の 部 負 債 ・ 純 資 産 の 部
科 目 前期末 当期末 増減 科 目 前期末 当期末 増減
流 動 資 産 1,916 2,102 186 流 動 負 債 1,072 1,093 21
現 金 及 び 預 金 615 606 -9 支 払 手 形 及 び 買 掛 金 410 412 2
受 取 手 形 及 び 売 掛 金 625 656 31 電 子 記 録 債 務 104 109 5
電 子 記 録 債 権 136 158 22 借 入 金 20 2 -18
有 価 証 券 33 116 83 そ の 他 536 568 32
棚 卸 資 産 389 451 62 固 定 負 債 376 367 -9
そ の 他 116 112 -4 社 債 100 100 －
そ の 他 276 267 -9
固 定 資 産 1,853 1,772 -81 （ 負 債 計 ） 1,448 1,461 13
有 形 固 定 資 産 993 989 -4 株 主 資 本 2,107 2,251 144
無 形 固 定 資 産 25 22 -3 そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額 93 36 -57
投 資 そ の 他 の 資 産 833 760 -73 非 支 配 株 主 持 分 120 126 6
（ 純 資 産 計 ） 2,321 2,414 93
計 3,770 3,875 105 計 3,770 3,875 105
６．連結主要データの推移 (単位：億円未満切り捨て)
（１）売上高の推移 （２）営業利益の推移
6,000 4,762 4,819 5,076 5,100 400 346
4,590 305 308 296
5,000 280
300
4,000
3,000 200
2,000
100
1,000
0 0
16/3 17/3 18/3 19/3 20/3(予想) 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3(予想)
（３）経常利益の推移 （４）親会社株主に帰属する当期純利益の推移
400 346 321 322 250 220 205
301 290 180
300
150
200 55
100 50
-43
0 -50
16/3 17/3 18/3 19/3 20/3(予想) 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3(予想)
（５）設備投資の推移 （６）減価償却費の推移
300 253 300
250
219 223 203 209 214 208
201 197
200 200
100 100
0 0
16/3 17/3 18/3 19/3 20/3(予想) 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3(予想)
Ⅱ．単独決算の概要 (単位：億円未満切り捨て、（ ）は売上高比率)
前期 当期 増減率
増減
(17.4.1～18.３.31) (18.4.1～19.３.31) (％)
売 上 高 2,515 (100.0) 2,696 (100.0) 181 7.2
営 業 利 益 84 (3.3) 60 (2.3) -24 -27.9
経 常 利 益 201 (8.0) 199 (7.4) -2 -1.2
特 別 損 益 0 － ※ -39 － -39 －
当 期 純 利 益 183 (7.3) 140 (5.2) -43 -23.3
1 株 当 た り 当 期 純 利 益 200円84銭 154円12銭 -46円72銭
自 己 資 本 当期 純利 益率 12.6 ％ 9.1 ％ -3.5 ％
設 備 投 資 98億円 126億円 28億円
減 価 償 却 費 93億円 96億円 3億円
※ 減損損失（日本セグメントにおける生産設備）38億円