2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年4月27日
上場会社名 株式会社 東海理化電機製作所 上場取引所 東名
コード番号 6995 URL http://www.tokai-rika.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 二之夕 裕美
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 篭橋 榮治 TEL 0587-95-5211
定時株主総会開催予定日 2021年6月15日 配当支払開始予定日 2021年5月27日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月15日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 440,061 △12.0 14,045 △37.8 19,011 △17.0 12,026 △20.2
2020年3月期 500,002 △1.5 22,597 △23.7 22,914 △23.9 15,067 △16.7
（注）包括利益 2021年3月期 33,539百万円 （473.4％） 2020年3月期 5,853百万円 （△57.1％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 131.77 ― 5.0 4.8 3.2
2020年3月期 165.12 ― 6.6 6.0 4.5
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 285百万円 2020年3月期 230百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 419,259 270,276 60.9 2,796.56
2020年3月期 378,489 241,023 60.3 2,502.75
（参考） 自己資本 2021年3月期 255,252百万円 2020年3月期 228,375百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 34,682 △27,505 △4,525 69,604
2020年3月期 40,346 △22,289 △6,772 65,429
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 32.00 ― 30.00 62.00 5,657 37.5 2.5
2021年3月期 ― 20.00 ― 30.00 50.00 4,563 37.9 1.9
2022年3月期(予想) ― 30.00 ― 30.00 60.00 36.5
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 245,000 34.2 10,000 ― 10,500 ― 6,500 ― 71.21
通期 495,000 12.5 22,000 56.6 23,000 21.0 15,000 24.7 164.35
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料P.14「３．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 94,234,171 株 2020年3月期 94,234,171 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 2,960,268 株 2020年3月期 2,984,471 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 91,268,436 株 2020年3月期 91,249,767 株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 229,393 △15.5 △2,881 ― 11,197 △47.3 9,679 △44.0
2020年3月期 271,423 0.7 2,463 △59.4 21,266 6.8 17,291 23.0
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 106.05 ―
2020年3月期 189.50 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 276,198 179,095 64.8 1,962.18
2020年3月期 264,361 167,674 63.4 1,837.54
（参考） 自己資本 2021年3月期 179,095百万円 2020年3月期 167,674百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項については、
添付資料Ｐ.４ 「１．経営成績・財政状態に関する分析 （１）経営成績に関する分析 ２）対処すべき課題と今後の取り組み」をご覧ください。
㈱東海理化（6995） 2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………… P.2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… P.2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… P.5
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… P.5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… P.5
３．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… P.6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… P.6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… P.8
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… P.8
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… P.9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… P.10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… P.12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… P.14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… P.14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… P.14
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… P.15
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… P.16
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… P.17
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… P.18
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… P.19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… P.21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… P.21
（開示の省略） ……………………………………………………………………………………………………… P.21
４．取締役・監査役の異動および取締役・監査役の役員体制 ………………………………………………………… P.22
５．執行役員の異動および執行役員体制 ………………………………………………………………………………… P.22
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１．経営成績・財政状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析
１）事業の経過およびその成果
【経済状況】
新型コロナウイルス感染症が全世界に蔓延している中で、当連結会計年度の世界経済は、６月以降、米国・欧
州・中国・ASEANなどで、全体として回復基調にあります。
【自動車業界】
自動車業界におきましても、販売台数は概ね新型コロナウイルス発生前のレベルまで回復しました。
【取り組み】
当社グループでは、「安全第一の徹底と健康づくりの推進」「グループを挙げた品質の確保」「人材の育成と
労働の質向上」「グローバルでのモノづくり・供給体制の着実な強化」「より高いレベルの安全・安心・快適を
提供する次世代製品・商品の開発」「収益基盤の強化に向けた取り組み」に持続的に取り組んでまいりました。
主なトピックスは、以下のとおりです。
＜協業と技術提携＞
既存事業では、従来の事業、商権の枠では収まらない事業を進めるために、必要に応じて異業種を含めた協
業・技術提携を推進しています。
競合先でもあるアルプスアルパインとHMI領域での共同開発、dotD （ドットディー）との協業している
「TOKAI RIKA Digitalkey」の車向けデジタルキー「FREEKEY for CAR」を、DeNA SOMPO Mobilityが展開してい
るカーシェアサービス「Anyca（エニカ）」への提供を開始しました。
＜社長・副社長直轄組織の新設による経営スピードアップ＞
社会課題と、当社における重要課題に対しスピード感をもって対応するべく、ビジネス領域の開拓を行うニ
ュービジネスマーケティング部、環境マネジメント推進体制の強化のためのカーボンニュートラル戦略推進
室、そして、デジタル化のスピーディーな推進を狙うDX推進タスクフォースを社長・副社長直轄組織として新
設しました。
＜社会課題解決型事業への参画＞
福島県会津若松市のスマートシティプロジェクトへの参画により、地域の皆様の課題を体感しながら、人々
の暮らしがより豊かに、より便利になる、新しい価値づくりに取り組んでいます。
また、静岡県浜松市において、自動車を活用した新たな働き方の提案や、浜松市の未来に向け共創するデザ
イン思考型ワークショップを開催しています。
＜事業ノウハウを活かした社会貢献の推進＞
新型コロナの感染拡大を受けて、フェイスシールドを社内にて設計から製造を行い、医療機関等へ無償提供
を行いました。
また、ドアノブや、つり革等に触れることなく、操作、保持できる商品（『Mgrip』『Re-Leaf』）を制作
し、クラウドファンディングを通じて、提供しました。
本社のある大口町とは、大規模災害発生時に備えて支援内容等についてあらかじめ定め、連携協力して被害
を最小限にするための協定を締結しました。
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㈱東海理化（6995） 2021年3月期 決算短信
【当期実績】
当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は440,061百万円と、前連結会計年度に比べ59,941百万円
(△12.0%)の減収となりました。利益につきましては、連結営業利益は14,045百万円と、前連結会計年度に比べ
8,552百万円(△37.8%)の減益となりました。連結経常利益は19,011百万円と、前連結会計年度に比べ3,903百万円
(△17.0%)の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は12,026百万円と、前連結会計年度に比べ
3,041百万円(△20.2%)の減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
客先生産台数の減少などにより、売上高は258,471百万円と、前連結会計年度に比べ46,224百万円(△15.2%)
の減収となりました。営業損失（△）は、売上高の減少などにより1,103百万円となりました。
（北米）
感染症拡大に伴い主要客先の生産が一定期間停止した結果、客先生産台数が大きく減少いたしました。これ
により売上高は89,897百万円と、前連結会計年度に比べ12,394百万円(△12.1%)の減収となりました。営業
利益は、売上高の減少などにより1,252百万円と、前連結会計年度に比べ242百万円(△16.2%)の減益となり
ました。
（アジア）
感染症拡大に伴い一部の主要客先の生産が一定期間停止した結果、客先生産台数が大きく減少いたしまし
た。これにより売上高は127,970百万円と、前連結会計年度に比べ4,544百万円(△3.4%)の減収となりまし
た。営業利益は、売上高の減少があったものの合理化努力などにより13,603百万円と、前連結会計年度に比
べ109百万円(0.8%)の増益となりました。
（その他）
売上高は27,615百万円と、前連結会計年度に比べ3,228百万円(△10.5%)の減収となりました。
営業利益は481百万円と、前連結会計年度に比べ1,283百万円(△72.7%)の減益となりました。
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２）対処すべき課題と今後の取り組み
【世界状況】
新型コロナウイルスの変異株による感染の再拡大に伴い、世界経済の停滞が懸念される一方で、地球温暖化
や、水や森林資源などの環境問題も深刻化しており、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが重要視されてお
ります。また、デジタル化やAI化があらゆる業界へ押し寄せ、取り巻く環境が大きく変化している状況です。
【自動車業界】
自動車業界では、100年に一度といわれるクルマの大変革が急速に進展しており、CASEやMaaSの進展に合わせ異
業種からの参入を含め一層厳しさを増しています。
【今後の取り組み】
昨今の経営を取り巻く環境の変化に対応するため、従来からの取り組みに加え、2030年前後をターゲットとし
た、カーボンニュートラル、社会課題解決等の将来に向けた活動を以下の通り推進してまいります。
①カーボンニュートラル
工場CO2ゼロから、製品、生産、物流、調達といったモノづくりのライフサイクル全体でのCO2ゼロを目指す
戦略の転換を行い、カーボンニュートラルの実現を目指します。
②社会課題解決型商品・サービス
お客様・地域の課題に向き合い、業務提携・オープンイノベーションを通じてその解決に貢献する事で、地
域社会における存在意義の向上を図ります。
③ダイバーシティ（多様性）
性別、年齢、障がい、国籍の異なる多様な人材の活用を通じて、新しい価値の創造を目指し、企業の持続的
成長を促してまいります。
④既存事業領域における戦略
新たなモビリティに向けた重点分野に、今まで培った技術を駆使して、持続的な成長への取り組みを行って
まいります。
⑤デジタルトランスフォーメーション（DX）推進
3Dデジタル図面化による開発～生産準備のリードタイム短縮、生産現場の更なるデジタル化による生産性/品
質向上、全社ペーパーレスによる意思決定のスピードアップ、そして、離れた場所でも対面と同等な情報共有
を推進します。
当社グループは、グループを挙げて、一人ひとりが仕事の質を高め、技を究めるとともに、法令遵守、社会貢
献等、社会的責任を果たすことで企業価値向上に努めてまいります。
尚、持続可能な社会の実現に向けた取り組み（SDGs）に対する社会からの要請に応えるべく、取り組むべき重
要課題を特定し、今年度のグループ方針に盛り込んでおります。
【業績予想】
次期の連結業績につきましては、為替レート１US＄＝105円、１ユーロ＝125円の想定のもとに、売上高495,000
百万円、営業利益22,000百万円、経常利益23,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益15,000百万円を見込
んでおります。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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（２）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
資産は419,259百万円となり、前連結会計年度末に比べ、40,770百万円増加いたしました。これは、主に売上債
権、棚卸資産及び投資有価証券の増加によるものであります。
(負債)
負債は148,983百万円となり、前連結会計年度末に比べ、11,517百万円増加いたしました。これは、主に仕入債
務の増加によるものであります。
(純資産)
純資産は270,276百万円となり、前連結会計年度末に比べ、29,253百万円増加いたしました。これは、主にその
他の包括利益累計額の増加によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の60.3％から60.9％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、69,604百万円となり
前連結会計年度末より4,175百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は前連結会計年度に比べ、5,664百万円減少し、34,682百万円となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益が3,806百万円減少した結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ、5,216百万円増加し、27,505百万円となりました。
これは主に有価証券の売却及び償還による収入が9,100百万円減少した結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ、2,247百万円減少し、4,525百万円となりました。
これは主に配当金の支払額が1,278百万円減少した結果であります。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様の利益を重要な経営方針の一つとし、安定的な配当の継続を基本に、連結配当性向30％を目安
として収益状況や財務状況等を総合的に勘案して決定することを利益配分の基本方針としております。
なお、当社は経営判断の柔軟性を確保するとともに、配当金支払の早期化を図るため、当期より取締役会決議によ
る配当に変更させていただきました。
当期の配当金につきましては、昨年11月に中間配当金を１株につき20円とさせていただきました。期末配当金につ
きましては１株につき30円とし、年間としては１株につき50円とさせていただきます。
2022年３月期（予想）の配当金につきましては、年間60円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（1976年大蔵省令第28号）に基
づいて作成しております。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 68,512 74,202
受取手形及び売掛金 55,856 69,863
電子記録債権 13,296 12,836
有価証券 2,491 2,699
商品及び製品 15,582 19,335
仕掛品 23,937 28,560
原材料及び貯蔵品 6,882 7,770
その他 10,408 10,858
貸倒引当金 △76 △124
流動資産合計 196,892 226,003
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※４ 88,673 ※４ 93,323
減価償却累計額 △55,865 △59,480
建物及び構築物（純額） ※４ 32,808 ※４ 33,842
機械装置及び運搬具 ※４ 155,375 ※４ 161,036
減価償却累計額 △120,219 △128,767
機械装置及び運搬具（純額） ※４ 35,156 ※４ 32,269
工具、器具及び備品 128,997 128,990
減価償却累計額 △118,954 △120,819
工具、器具及び備品（純額） 10,043 8,171
土地 ※４ 12,741 ※４ 13,104
リース資産 2,486 2,127
減価償却累計額 △1,329 △955
リース資産（純額） 1,157 1,171
建設仮勘定 6,727 4,899
有形固定資産合計 98,634 93,458
無形固定資産
ソフトウエア 2,188 2,296
その他 82 84
無形固定資産合計 2,270 2,381
投資その他の資産
投資有価証券 ※１,※２ 37,508 ※１ 55,620
長期貸付金 331 333
退職給付に係る資産 19,395 30,989
繰延税金資産 3,598 3,107
その他 ※１ 19,965 ※１ 7,470
貸倒引当金 △106 △105
投資その他の資産合計 80,691 97,415
固定資産合計 181,597 193,255
資産合計 378,489 419,259
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 37,521 47,598
電子記録債務 9,845 10,707
リース債務 234 250
未払費用 24,681 24,831
未払法人税等 1,837 1,813
賞与引当金 8,878 8,017
役員賞与引当金 294 211
製品保証引当金 7,837 4,711
その他 ※２ 9,272 8,512
流動負債合計 100,405 106,652
固定負債
社債 10,000 10,000
リース債務 694 722
繰延税金負債 611 6,179
役員退職慰労引当金 331 342
退職給付に係る負債 25,329 24,942
資産除去債務 73 73
その他 18 69
固定負債合計 37,060 42,330
負債合計 137,466 148,983
純資産の部
株主資本
資本金 22,856 22,856
資本剰余金 25,887 25,872
利益剰余金 191,023 198,421
自己株式 △5,369 △5,326
株主資本合計 234,397 241,824
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,113 7,599
為替換算調整勘定 △5,783 △847
退職給付に係る調整累計額 △1,351 6,676
その他の包括利益累計額合計 △6,022 13,428
非支配株主持分 12,648 15,023
純資産合計 241,023 270,276
負債純資産合計 378,489 419,259
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 500,002 440,061
売上原価 ※２ 435,663 ※２ 387,937
売上総利益 64,338 52,124
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 41,741 ※１,※２ 38,078
営業利益 22,597 14,045
営業外収益
受取利息 479 230
受取配当金 457 436
持分法による投資利益 230 285
為替差益 － 2,418
助成金収入 － 722
過年度関税等戻入益 － 336
雑収入 1,700 793
営業外収益合計 2,867 5,223
営業外費用
支払利息 78 76
為替差損 2,246 －
雑損失 224 181
営業外費用合計 2,550 257
経常利益 22,914 19,011
特別利益
製品保証関連損失戻入益 － 2,820
特別利益合計 － 2,820
特別損失
固定資産除売却損 － ※３ 93
減損損失 － ※４ 2,629
特別損失合計 － 2,722
税金等調整前当期純利益 22,914 19,108
法人税、住民税及び事業税 5,337 5,734
法人税等調整額 1,577 △165
法人税等合計 6,915 5,568
当期純利益 15,999 13,539
非支配株主に帰属する当期純利益 931 1,513
親会社株主に帰属する当期純利益 15,067 12,026
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㈱東海理化（6995） 2021年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 15,999 13,539
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,825 6,596
為替換算調整勘定 △5,762 5,304
退職給付に係る調整額 △2,450 8,069
持分法適用会社に対する持分相当額 △107 50
その他の包括利益合計 △10,145 20,020
包括利益 5,853 33,559
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,357 31,476
非支配株主に係る包括利益 495 2,083
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㈱東海理化（6995） 2021年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,856 25,864 181,796 △5,369 225,147
会計方針の変更による累
積的影響額
会計方針の変更を反映し
22,856 25,864 181,796 △5,369 225,147
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △5,839 △5,839
親会社株主に帰属する
当期純利益
15,067 15,067
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分
連結子会社株式の取得
による持分の増減
22 22
連結子会社の増資によ
る持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 22 9,227 △0 9,249
当期末残高 22,856 25,887 191,023 △5,369 234,397
その他の包括利益累計額
非支配株主持
純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利 分
券評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,889 △279 1,077 3,687 12,600 241,435
会計方針の変更による累
積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,889 △279 1,077 3,687 12,600 241,435
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △5,839
親会社株主に帰属する
当期純利益
15,067
自己株式の取得 △0
自己株式の処分
連結子会社株式の取得
による持分の増減
22
連結子会社の増資によ
る持分の増減
株主資本以外の項目の
△1,776 △5,504 △2,428 △9,709 48 △9,661
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,776 △5,504 △2,428 △9,709 48 △411
当期末残高 1,113 △5,783 △1,351 △6,022 12,648 241,023
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㈱東海理化（6995） 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,856 25,887 191,023 △5,369 234,397
会計方針の変更による累
積的影響額
△65 △65
会計方針の変更を反映し
22,856 25,887 190,958 △5,369 234,332
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △4,562 △4,562
親会社株主に帰属する
当期純利益
12,026 12,026
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △2 44 41
連結子会社株式の取得
による持分の増減
連結子会社の増資によ
る持分の増減
△12 △12
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △14 7,463 43 7,492
当期末残高 22,856 25,872 198,421 △5,326 241,824
その他の包括利益累計額
非支配株主持
純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利 分
券評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,113 △5,783 △1,351 △6,022 12,648 241,023
会計方針の変更による累
積的影響額
△65
会計方針の変更を反映し
1,113 △5,783 △1,351 △6,022 12,648 240,958
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △4,562
親会社株主に帰属する
当期純利益
12,026
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 41
連結子会社株式の取得
による持分の増減
連結子会社の増資によ
る持分の増減
△12
株主資本以外の項目の
6,485 4,936 8,028 19,450 2,375 21,825
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,485 4,936 8,028 19,450 2,375 29,318
当期末残高 7,599 △847 6,676 13,428 15,023 270,276
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㈱東海理化（6995） 2021年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 22,914 19,108
減価償却費 19,875 18,566
減損損失 － 2,629
貸倒引当金の増減額（△は減少） 14 40
賞与引当金の増減額（△は減少） 190 △936
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 10 △83
製品保証引当金の増減額（△は減少） △2,239 △3,163
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △11 10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,020 △2,926
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △1,480 △977
受取利息及び受取配当金 △936 △667
支払利息 78 76
持分法による投資損益（△は益） △230 △285
為替差損益（△は益） 2,058 △1,747
有形固定資産除売却損益（△は益） 85 △73
売上債権の増減額（△は増加） 10,261 △11,044
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,128 △6,320
仕入債務の増減額（△は減少） △2,751 8,861
未払消費税等の増減額（△は減少） △82 276
その他 △1,130 17,801
小計 45,520 39,143
利息及び配当金の受取額 1,047 707
利息の支払額 △72 △78
法人税等の支払額 △6,150 △5,090
営業活動によるキャッシュ・フロー 40,346 34,682
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㈱東海理化（6995） 2021年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △500 －
有価証券の売却及び償還による収入 11,600 2,500
有形固定資産の取得による支出 △22,377 △16,167
有形固定資産の売却による収入 59 69
投資有価証券の取得による支出 △12,208 △11,119
投資有価証券の売却による収入 66 －
貸付けによる支出 △367 △199
貸付金の回収による収入 264 220
その他 1,174 △2,809
投資活動によるキャッシュ・フロー △22,289 △27,505
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △290 －
非支配株主からの払込みによる収入 － 617
リース債務の返済による支出 △243 △244
配当金の支払額 △5,839 △4,561
非支配株主への配当金の支払額 △395 △376
自己株式の取得による支出 △0 △0
子会社株式の追加取得による支出 △2 －
その他 － 41
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,772 △4,525
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,581 1,524
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,702 4,175
現金及び現金同等物の期首残高 55,727 65,429
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 65,429 ※ 69,604
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㈱東海理化（6995） 2021年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当会計基準の適用による当連結会計年度の連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。なお、
営業利益に与える影響は軽微です。
・金型
一定の期間にわたって売上高と売上原価を計上しておりましたが、当連結会計年度より特定の要件に該当する場
合、一時点で売上高と売上原価を計上しております。この結果、当連結会計年度の売上高が1,957百万円増加して
おります。
・顧客に支払われる対価
従来、売上原価として計上していた一部の費用について、当連結会計年度より顧客に支払われる対価として、売上
高から減額しております。この結果、従来の基準に比べ当連結会計年度の売上高が11,684百万円減少しておりま
す。
・買戻し契約
一部の有償支給取引について、当連結会計年度より金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支
給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。この結果、当連結会計年度末日におい
て、棚卸資産が1,592百万円、流動資産のその他が131百万円、流動負債のその他が1,723百万円、それぞれ増加し
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期
首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。
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㈱東海理化（6995） 2021年3月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券(株式) 2,495百万円 2,776百万円
投資その他の資産（その他） 615 627
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券 219百万円 －百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
流動負債(その他) 119百万円 －百万円
３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
MITIL Polymer Private Ltd. 375百万円 －百万円
※４ 圧縮記帳
国庫補助金の受入れ、買換えにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 107百万円 105百万円
機械装置及び運搬具 13 13
土地 204 204
計 324 323
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㈱東海理化（6995） 2021年3月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給料手当 14,404百万円 13,598百万円
賞与引当金繰入額 2,180 1,941
役員賞与引当金繰入額 294 211
退職給付費用 378 526
役員退職慰労引当金繰入額 79 72
製品保証引当金繰入額 2,165 347
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
28,119百万円 26,976百万円
※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 93百万円
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所 用途 種類 金額
機械装置及び運搬具
日本 生産設備 工具、器具及び備品 2,629百万円
建設仮勘定 等
当社グループの減損会計適用にあたっての資産グルーピングは、原則として継続的に損益の把握を実施している
管理会計上の単位である事業部別に行っております。なお、連結子会社については、主に会社単位を基準としてグ
ルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業環境等の悪化により一部の生産設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に2,629百万円計上しております。
その内訳は、機械装置及び運搬具2,152百万円、工具、器具及び備品304百万円、建設仮勘定等172百万円であり
ます。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 94,234,171 － － 94,234,171
合計 94,234,171 － － 94,234,171
自己株式
普通株式 （注） 2,984,323 148 － 2,984,471
合計 2,984,323 148 － 2,984,471
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加148株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議） （円）
2019年６月12日
普通株式 2,919 32 2019年３月31日 2019年６月13日
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 2,919 32 2019年９月30日 2020年11月27日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議） （円）
2020年６月10日
普通株式 2,737 利益剰余金 30 2020年３月31日 2020年６月11日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 94,234,171 － － 94,234,171
合計 94,234,171 － － 94,234,171
自己株式
普通株式 （注）１、２ 2,984,471 284 24,487 2,960,268
合計 2,984,471 284 24,487 2,960,268
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加284株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少24,487株は、譲渡制限付株式制度に係る処分による減少であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議） （円）
2020年６月10日
普通株式 2,737 30 2020年３月31日 2020年６月11日
定時株主総会
2020年10月28日
普通株式 1,825 20 2020年９月30日 2020年11月26日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議） （円）
2021年４月27日
普通株式 2,738 利益剰余金 30 2021年３月31日 2021年５月27日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 68,512百万円 74,202百万円
有価証券勘定 2,491 2,699
計 71,004 76,901
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △3,082 △4,597
取得日から償還日までの期間
△2,491 △2,699
が３ヶ月を超える短期投資
現金及び現金同等物 65,429 69,604
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㈱東海理化（6995） 2021年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関に
おいて、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、スイッチ類、シートベルト、キーロック、シフトレバー等、自動車用部品の専門メーカーであ
り、国内においては当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社２社が、海外においては各地に設立した連結子会
社29社及び持分法適用関連会社４社が、それぞれ生産・販売を担当しております。
当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。
したがって、当社は、主に生産・販売体制及び量的規模を勘案した、「日本」、「北米」及び「アジア」の３つを
報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業のセグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同
一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を十分に勘案し、決定しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
日本 北米 アジア 計
（注）３
売上高
外部顧客に
254,864 101,708 112,858 469,432 30,570 500,002 － 500,002
対する売上高
セグメント間の
49,830 582 19,655 70,068 273 70,342 △70,342 －
内部売上高又は振替高
計 304,695 102,291 132,514 539,500 30,843 570,344 △70,342 500,002
セグメント利益 5,607 1,494 13,494 20,596 1,764 22,360 237 22,597
セグメント資産 237,414 46,484 77,972 361,871 19,742 381,613 △3,124 378,489
その他の項目
減価償却費 9,157 3,839 5,597 18,594 1,037 19,632 242 19,875
持分法適用会社への投資額 2,497 615 － 3,112 － 3,112 △1 3,110
有形固定資産及び
12,442 3,623 4,494 20,560 1,255 21,816 225 22,041
無形固定資産の増加額
（注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業
活動を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額237百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額△3,124百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産56,420百万円及
びセグメント間取引消去等であります。
(3) 減価償却費の調整額242百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産350百万円及び固定資産に
係る未実現損益の消去によるものであります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△1百万円は、棚卸資産に係る未実現損益の消去によるものであり
ます。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額225百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産200百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱東海理化（6995） 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
日本 北米 アジア 計
（注）３
売上高
外部顧客に
215,006 89,434 108,317 412,758 27,302 440,061 － 440,061
対する売上高
セグメント間の
43,465 462 19,652 63,580 312 63,892 △63,892 －
内部売上高又は振替高
計 258,471 89,897 127,970 476,339 27,615 503,954 △63,892 440,061
セグメント利益又は
△1,103 1,252 13,603 13,753 481 14,235 △189 14,045
損失（△）
セグメント資産 257,898 57,692 91,173 406,764 23,835 430,600 △11,340 419,259
その他の項目
減価償却費 8,530 3,783 4,983 17,297 986 18,283 282 18,566
持分法適用会社への投資額 2,778 627 － 3,405 － 3,405 △1 3,404
有形固定資産及び
5,631 3,934 3,602 13,168 630 13,798 245 14,044
無形固定資産の増加額
（注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業
活動を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△189百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額△11,340百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産60,433百万円及
びセグメント間取引消去等であります。
(3) 減価償却費の調整額282百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産366百万円及び固定資産に
係る未実現損益の消去によるものであります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△1百万円は、棚卸資産に係る未実現損益の消去によるものであり
ます。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額245百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産222百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ （会計方針の変更）に記載のとおり当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており
ます。
この結果、従来の基準に比べ日本の売上高は、金型取引について1,957百万円増加し、顧客に支払われる対
価について11,684百万円減少しております。なお、営業利益に与える影響は軽微です。
４.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
日本セグメントにおいて、一部の事業環境は厳しく、生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しており
ます。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において2,629百万円であります。
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㈱東海理化（6995） 2021年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 2,502円75銭 2,796円56銭
１株当たり当期純利益 165円12銭 131円77銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － －
（注）１ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
15,067 12,026
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
15,067 12,026
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 91,249 91,268
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） － －
（うち新株予約権（千株）） （－） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
連結包括利益計算書関係、リース取引関係、関連当事者情報、税効果会計関係、金融商品関係、有価証券関係、デ
リバティブ取引関係、退職給付関係、ストック・オプション等関係、企業結合等関係、資産除去債務関係、賃貸等不
動産関係、収益認識関係に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるた
め開示を省略し
ております。
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㈱東海理化（6995） 2021年3月期 決算短信
４．取締役・監査役の異動および取締役・監査役の役員体制
2021年６月15日開催の定時株主総会にて、下記のとおり取締役の異動を予定しております。
（１）取締役・監査役の異動
＜退任（取締役）＞ ＜新任候補（取締役）＞
野 口 和 彦 田 中 吉 弘
山 中 康 司 都 築 昇 司
（２）2021年６月15日以降の取締役・監査役の役員体制
＜取締役＞ 〔取締役 計〕 6名(内、社外2名) ※（再任）
(代) 取締役社長 二 之 夕 裕 美 ※ 取 締 役 田 中 吉 弘 社外取締役 藤 岡 圭 ※
(代) 取 締 役 佐 藤 幸 喜 ※ 取 締 役 西 田 裕 ※ 社外取締役 都 築 昇 司
＜監査役＞ 〔監査役 計〕 5名(内、社外3名) ※（再任）
常勤監査役 杉 浦 勲 喜 ※ 社外監査役 山 科 忠
常勤監査役 堀 田 正 人 社外監査役 地 田 稔
社外監査役 山 田 美 典
５．執行役員の異動および執行役員体制
（１）執行役員の異動
＜退任執行役員＞ ＜新任執行役員＞
大 野 秀 樹 山 岸 康 一 郎
（２）2021年６月15日以降の執行役員体制
＜執行役員＞ 〔執行役員 計〕14名
社長執行役員 二 之 夕 裕 美 執 行 役 員 秋 田 俊 樹 執 行 役 員 櫻 井 武 俊
副社長執行役員 佐 藤 幸 喜 執 行 役 員 今 枝 功 旗 執 行 役 員 牧 野 元 保
執 行 役 員 田 中 吉 弘 執 行 役 員 西 田 裕 執 行 役 員 今 枝 勝 行
執 行 役 員 猪 飼 和 浩 執 行 役 員 近 藤 善 博 執 行 役 員 山 岸 康 一 郎
執 行 役 員 野 上 敏 哉 執 行 役 員 佐 藤 雅 彦
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2021年4月27日
2021年３月期 決算概要 株式会社 東海理化
Ⅰ．連結決算の概要
１．業績等 (単位：億円未満切り捨て、（ ）は売上高比率)
前期 当期 増減率 通期予想 増減率
増減 増減
(19.4.1～20.3.31) (20.4.1～21.3.31) (％) (21.4.1～22.3.31) (％)
売 上 高 5,000 (100.0) 4,400 (100.0) -600 -12.0 4,950 (100.0) 550 12.5
営 業 利 益 225 (4.5) 140 (3.2) -85 -37.8 220 (4.4) 80 56.6
経 常 利 益 229 (4.6) 190 (4.3) -39 -17.0 230 (4.6) 40 21.0
特 別 利 益 － － ※1 28 － 28 － － － -28 －
特 別 損 失 － － ※2 -27 － -27 － － － 27 －
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
150 (3.0) 120 (2.7) -30 -20.2 150 (3.0) 30 24.7
当 期 純 利 益
為替レート
Ｕ Ｓ ＄ 108円 104円 -4円 105円 1円
ユ ー ロ 120円 123円 3円 125円 2円
1 株 当 た り 当 期 純 利 益 165円12銭 131円77銭 -33円35銭 164円35銭 32円58銭
自 己 資 本 当 期 純 利 益 率 6.6 ％ 5.0 ％ -1.6 ％ 5.7 ％ 0.7 ％
1 株 当 た り 配 当 金 62円00銭 50円00銭 -12円00銭 60円00銭 10円00銭
配 当 性 向 （ 連 結 ） 37.5 ％ 37.9 ％ 0.4 ％ 36.5 ％ -1.4 ％
連 結 子 会 社 数 39社 39社 － 39社 －
持 分 法 適 用 関 連 会 社 数 6社 6社 － 6社 －
設 備 投 資 230億円 122億円 -108億円 ※3 230億円 108億円
減 価 償 却 費 198億円 185億円 -13億円 182億円 -3億円
※1 製品保証関連損失戻入益 (仕入先との負担割合和解) ※2 固定資産の減損損失 -26億円 ※3 将来に向けた戦略投資29億円含む
・カーボンニュートラルの実現 ・デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進
・社会課題解決型商品,サービスの開拓 ・生産体制の最適化
２．売上高の内訳
（１）客先別売上高 (単位：億円未満切り捨て、（ ）は構成比率) （２）製品別売上高 (単位：億円未満切り捨て、（ ）は構成比率)
前期 当期 増減率 前期 当期 増減率
増減 増減
(19.4.1～20.3.31) (20.4.1～21.3.31) (％) (19.4.1～20.3.31) (20.4.1～21.3.31) (％)
ト ヨ タ 3,154 (63.1) 2,924 (66.5) -230 -7.3 ス イ ッ チ 類 2,281 (45.6) 2,109 (47.9) -172 -7.5
ト ヨ タ 関 連 432 (8.7) 382 (8.7) -50 -11.5 シートベルト 720 (14.4) 642 (14.6) -78 -10.7
ス バ ル 258 (5.2) 211 (4.8) -47 -18.3 キ ー ロ ッ ク 529 (10.6) 455 (10.3) -74 -13.9
ス ズ キ 144 (2.9) 137 (3.1) -7 -4.8 シフトレバー 480 (9.6) 441 (10.0) -39 -8.1
フ ォ ー ド 135 (2.7) 115 (2.6) -20 -14.5 ｽﾃｱﾘﾝｸﾞﾎｲｰﾙ 86 (1.7) 87 (2.0) 1 0.8
三 菱 93 (1.9) 49 (1.1) -44 -47.2 自動車用ﾐﾗｰ 95 (1.9) 83 (1.9) -12 -12.7
マ ツ ダ 39 (0.8) 29 (0.7) -10 -25.1 装 飾 品 54 (1.1) 40 (0.9) -14 -25.1
そ の 他 741 (14.7) 548 (12.5) -193 -25.9 農 機 建 機 101 (2.0) 98 (2.2) -3 -3.4
売 上 高 合 計 5,000 (100.0) 4,400 (100.0) -600 -12.0 そ の 他 650 (13.1) 441 (10.2) -209 -32.1
売 上 高 合 計 5,000 (100.0) 4,400 (100.0) -600 -12.0
３．営業利益増減要因 ４．所在地別セグメント (単位：億円未満切り捨て、（ ）は構成比率)
要因 金額(億円) 前期 当期 増減率
増減
増益要因 (19.4.1～20.3.31) (20.4.1～21.3.31) (％)
・原価改善 97 日 本 3,046 (60.9) 2,584 (58.7) -462 -15.2
・経費の減 33 北 米 1,022 (20.5) 898 (20.4) -124 -12.1
売
計 130 ア ジ ア 1,325 (26.5) 1,279 (29.1) -46 -3.4
上
減益要因 そ の 他 308 (6.2) 276 (6.3) -32 -10.5
高
調 整 額 -703 (-14.1) -638 (-14.5) 65 -
・売上減による利益減 115
合計 5,000 (100.0) 4,400 (100.0) -600 -12.0
・売価変動 37
日 本 56 (24.8) -11 (-7.9) -67 -
・人件費の増 20
営 北 米 14 (6.6) 12 (8.9) -2 -16.2
・為替変動 9
業 ア ジ ア 134 (59.7) 136 (96.9) 2 0.8
・その他 34
利 そ の 他 17 (7.8) 4 (3.4) -13 -72.7
計 215 益 調 整 額 2 (1.0) -1 (-1.3) -3 -
差引営業利益 減 -85
合計 225 (100.0) 140 (100.0) -85 -37.8
５．貸借対照表 (単位：億円未満切り捨て)
資 産 の 部 負 債 ・ 純 資 産 の 部
科 目 前期末 当期末 増減 科 目 前期末 当期末 増減
流 動 資 産 1,968 2,260 292 流 動 負 債 1,004 1,066 62
現 金 及 び 預 金 685 742 57 支 払 手 形 及 び 買 掛 金 375 475 100
受 取 手 形 及 び 売 掛 金 558 698 140 電 子 記 録 債 務 98 107 9
電 子 記 録 債 権 132 128 -4 そ の 他 530 483 -47
有 価 証 券 24 26 2 固 定 負 債 370 423 53
棚 卸 資 産 464 556 92 社 債 100 100 －
そ の 他 103 107 4 そ の 他 270 323 53
（ 負 債 計 ） 1,374 1,489 115
固 定 資 産 1,815 1,932 117 株 主 資 本 2,343 2,418 75
有 形 固 定 資 産 986 934 -52 そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額 -60 134 194
無 形 固 定 資 産 22 23 1 非 支 配 株 主 持 分 126 150 24
投 資 そ の 他 の 資 産 806 974 168 （ 純 資 産 計 ） 2,410 2,702 292
計 3,784 4,192 408 計 3,784 4,192 408
６．連結主要データの推移 (単位：億円未満切り捨て)
（１）売上高の推移 （２）営業利益の推移
6,000 4,819 5,076 5,000 4,950 400
4,440 308 296
5,000
300 225
4,000 220
3,000 200 140
2,000
100
1,000
0 0
18/3 19/3 20/3 21/3 22/3(予想) 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3(予想)
（３）経常利益の推移 （４）親会社株主に帰属する当期純利益の推移
400 300
322 301 220
300 229 230 180
190 200 150 150
120
200
100
100
0 0
18/3 19/3 20/3 21/3 22/3(予想) 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3(予想)
（５）設備投資の推移 （６）減価償却費の推移
300 253 300
230 230 209 214
201 198 185 182
200 200
122
100 100
0 0
18/3 19/3 20/3 21/3 22/3(予想) 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3(予想)
Ⅱ．単独決算の概要 (単位：億円未満切り捨て、（ ）は売上高比率)
前期 当期 増減率
増減
(19.4.1～20.3.31) (20.4.1～21.3.31) (％)
売 上 高 2,714 (100.0) 2,293 (100.0) -421 -15.5
営 業 利 益 24 (0.9) -28 (-1.3) -52 －
経 常 利 益 212 (7.8) 111 (4.9) -101 -47.3
特 別 利 益 － － ※1 28 － 28 －
特 別 損 失 － － ※2 -27 － -27 －
当 期 純 利 益 172 (6.4) 96 (4.2) -76 -44.0
1 株 当 た り 当 期 純 利 益 189円50銭 106円05銭 -83円45銭
自 己 資 本 当 期 純利 益率 10.6 ％ 5.6 ％ -5.0 ％
設 備 投 資 120億円 44億円 -76億円
減 価 償 却 費 86億円 79億円 -7億円
※1 製品保証関連損失戻入益 (仕入先との負担割合和解) ※2 固定資産の減損損失 -26億円