2021 年６月 22 日
各 位
会 社 名 株式会社 指 月 電 機 製 作 所
代 表 者 名 代表執行役社長 足達 信章
（コード番号：6994 東証第２部 ）
問合せ先 常務執行役経理担当 大槻 正教
（TEL 0798－74－5821）
中期経営計画 第２期 の策定に関するお知らせ
当社は、このたび 2022 年度～2024 年度までの 3 年間の中期経営計画 第２期を
添付のとおり、策定いたしましたので、お知らせいたします。
以 上
東証 二部上場
証券コード 6994
中期経営計画 第Ⅱ期 概要
＜２０２２～２０２４年度＞
代表執行役社長 足達 信章
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中期経営計画 第Ⅱ期のテーマ 中計第Ⅱ期
【中期経営計画 第Ⅱ期 テーマ】
新たなステージへの「挑戦」
基盤強化から、受注拡大へ。
事業成長に向けた、攻めの経営へ。
１． パワーエレクトロニクスの進化に応え、
フィルムコンデンサ事業のシェア拡大を目指す。
２． エネルギーマネジメントの新たなニーズに応え、
電力・環境省エネ分野での新事業の創出に挑戦する。
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当社が実現する社会のニーズ 中計第Ⅱ期
シヅキの技術が支える、電気のマネジメント。
電鉄車両
※上記は当社が手掛ける商品やサービスの一例であり、すべてを網羅するものではありません。
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中期経営計画 第Ⅱ期の概要 中計第Ⅱ期
長期経営ビジョン
挑戦する社風へと変革し､品質第一のモノづくりと､
未来を見据えた新技術・新商品の開発、グローバルな事業展開の推進により、
社員の夢を実現し社会に貢献する企業グループになる
中期経営計画
第Ⅰ期 ２０１９～２０２１年度 第Ⅱ期 ２０２２～２０２４年度 第Ⅲ期 ２０２５～２０２８年度
第Ⅱ期には、パワーエレクトロニクスの普及に貢献するため事業拡大を強力に推進します。また、
エネルギーマネジメントのニーズの高まりを見据え、製品の機能拡張や市場開拓に挑みます。
売上高目標値（連結）
２０２３年度 ２０２４年度
２０２２年度
２５２ 億円 ２６２ 億円 ２８０ 億円
コンデンサ 電力機器 コンデンサ 電力機器 コンデンサ 電力機器
１８２ 億円 ７０ 億円 １８９ 億円 ７３ 億円 ２０２ 億円 ７８ 億円
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中期経営計画 第Ⅰ期からの推移 中計第Ⅱ期
■２０１９年度～２０２４年度までの実績・計画推移 （単位：億円）
※（）は旧会計基準ベースとした場合の売上計画
コンデンサ 電力機器 （２８４）
（２６６）
（２４７）
（２５７） → ２８０
→ ２５２ → ２６２
２３６.０ → ２４２
２１８.３ 73
78
70
77.2 72
62.8
189 202
170 182
158.7 155.5
第Ⅰ期 ２０１９～２０２１年度 第Ⅱ期 ２０２２～２０２４年度
年度
2019 2020 2021 2022 2023 2024
収益認識基準
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中期経営計画 第Ⅱ期の概要 中計第Ⅱ期
中計 第Ⅰ期 中計 第Ⅱ期
重点事業 重点事業 基本方針
顧客対応力の強化を図り、更なるシェアアップに
産業機器 産業機器 より、成長軌道への回帰を果たす。
市場シェアの獲得により、業界での存在感と
自動車ｘＥＶ 自動車ｘＥＶ 影響力をもつポジションを確立する。
電力
（海外）
ＥＭＳ、電力供給を取り巻く環境変化を捉え、
電力
新商品による市場創出と既存商品の付加価値
（国内） 電力・ 向上による利益拡大を両立させ、事業拡大を
環境省エネ 目指す。
環境・
※ EMS：エネルギーマネジメントシステムの略
省エネ
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重点施策｜産業機器 中計第Ⅱ期
■顧客対応力の強化を図り、更なるシェアアップにより、成長軌道への回帰を果たす
ポイント 連結売上高 （億円）
１．商品力と戦力の強化
87.2
83.0
１） ｘＥＶ技術（小型化技術、量産技術）の
展開・応用の推進 71.1 70.0
２） 海外市場拡販のための営業力強化
３） 生産能力の増強 60.8
55.2
⇒ マーケットに直結する
事業推進体制への変革
２．重点戦略
１）電鉄市場でのさらなるシェア拡大 中計 第Ⅰ期 中計 第Ⅱ期
２）太陽光パワコン、風力発電インバータ用
収益認識基準
コンデンサのシェア拡大 年度
2019 2020 2021 2022 2023 2024
３）直流送電用コンデンサの受注獲得
実 績 目標値
※当該市場における収益認識基準の影響は従来会計基準と比較して
非常に軽微であり、上記売上高への影響はございません。
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重点施策｜産業機器 中計第Ⅱ期
■主力商品 樹脂モールド型 大容量コンデンサの市場実績
累計販売台数※1 ３００,０００台以上
※1 ２００１年４月～２０２１年３月迄の総販売台数
※一般的な2ℓペットボトル
のサイズイメージ
１．多用途実績
電鉄車両（高速鉄道、地下鉄、機関車）のみならず、 モータードライブ装置
（製鉄、ミキサー、船、建設機械）、発電用電力変換装置（風力、揚水、原子
力） 系統変電（直流送電、周波数変換装置）など多様な用途で実績
２．高信頼性
１） ３０万台の内、２０万台以上が電鉄車両用
２） 日本のみならず、世界中の電鉄車両に搭載
▶ＵＳＡ，ＵＫ，Ｓｐａｉｎ，Ｂｒａｚｉｌ，Ａｕｓｔｒａｌｉａ，Ｂｕｌｇａｒｉａ，中国，韓国，Ｉｎｄｉａ ほか
３） 高い信頼性が評価され、海外市場での他社からの転注が増加
圧倒的な実績と高い信頼性を武器に、更なる市場シェア拡大を目指す。
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重点施策｜自動車ｘＥＶ 中計第Ⅱ期
■市場シェアの獲得により、業界での存在感と影響力をもつポジションを確立する
ポイント
連結売上高 （億円）
１．第Ⅰ期の状況
72.0 73.0
70.6
市場の急成長に追従する形で事業を
拡大し、売上高約７１億円の着地見通し。 62.2 64.0
既に当社の基幹事業の一つとして確立。
２．第Ⅱ期の見通し 44.8
受注案件の動向により、売上拡大は
一時的な踊り場となる見通し。
（車種展開などにより上振れの可能性有り）
中計 第Ⅰ期 中計 第Ⅱ期
３．第Ⅲ期へ向けた取組み
生産能力の増強を図り、事業拡大を加速 収益認識基準
させる。（新拠点の立上についても検討） 2019 2020 2021 2022 2023 2024 年度
パートナー企業との連携をさらに強化する。 実 績 目標値
※当該市場における収益認識基準の影響は、従来会計基準と比較して
約1億円/年（2021～2022年度）、約0.3憶円/年（2023年度）
の減少を見越しております。 8
重点施策｜自動車ｘＥＶ 中計第Ⅱ期
■ｘＥＶ事業の実績と計画（伸長率は2016年度を100％として算出）
160 152 1600%
■ 指月ｘEV事業 売上高 ※旧会計基準
140 130 1400%
－ 指月ｘEV事業 売上高伸長率
118
120 － ｘEV販売台数伸長率※（世界） 1200%
97
売上 （億円）
100 1000%
伸長率
80 71 72 73 800%
62.2 64
60 600%
44.8
40 400%
27.9
20 11.5 15.3 収益認識基準 200%
0 0%
2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 年度
中計第Ⅰ期 中計第Ⅱ期 中計第Ⅲ期
※48Ｖ系マイルドを除く、ＨＶ・ＰＨＥＶ・ＥＶ・ＦＣＶの合計台数の伸長率（2016年度基準）。ＡＤＬ、ＩＨＳ、富士経済のデータを元に当社が試算。
▶ 市場成長を上回る伸長率を実現してきたが、２２～２４年度は受注済案件の
計画変更が発生し、市場の伸びを下回る見通し。
▶ 事業拡大に向けた競争力強化と生産能力増強を加速させる。 9
重点施策｜自動車ｘＥＶ 中計第Ⅱ期
■ｘＥＶ主機インバータ用コンデンサの実績と方針
売上高成長（５年）
６００％ ※1
累計搭載車種実績
製品小型化 ３０車種以上
体積１/２ ※2
※１ ２０２１年度計画対２０１６年度売上実績
※２ ２０２１年度量産開始製品対２０１６年度時点量産中製品
▶ 生産能力確保のための拠点拡充を進める。
▶ 製造工程を改革し、生産性の向上を図る。
▶ 更なる小型化を含む競争力の向上によりシェアを拡大する。
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重点施策｜電力・環境省エネ 中計第Ⅱ期
■ＥＭＳ、電力供給を取り巻く環境変化を捉え、新商品による市場創出と既存商品の
付加価値向上による利益拡大を両立させ、事業拡大を目指す
ポイント 連結売上高 （億円）
電力（国内） 電力（海外） 環境省エネ
１．事業全体 ※（）は旧会計基準ベースとした場合の売上計画
（75.0）
・マーケティング力を強化し、環境変化に伴う多様な 73.0 （69.9）
（67.6）
（71.3）
→ 71.2
ニーズを汲み事業展開を図る。 4.3 → 66.0 → 63.6 → 67.4
２．電力機器（国内） 7.2 60.0 6.2 17.0
7.3 12.0
2.9 6.2
・トップシェア維持による利益を確保。 5.1 6.5 6.8 6.9
・地球温暖化対策に寄与する製品、環境配慮型
製品の開発推進。
３．電力機器（海外） 61.5
52.0 53.6 49.8
・販売ネットワークとブランド力の強化による市場 48.6 47.3
シェアの拡大 中計 第Ⅰ期 中計 第Ⅱ期
４．環境省エネ 収益認識基準
・新たな市場と商品を創出し、市場トップを目指す。 2019 2020 2021 2022 2023 2024
年度
実 績 目標値
※ 電力機器事業における収益認識基準の影響は、従来基準と
比較して約3.8～4.0億円/年の減少を見越しております。
※ 環境省エネ事業における収益認識基準の影響は、従来基準と
比較して非常に軽微であり、売上高への影響はございません。
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重点施策｜電力・環境省エネ 中計第Ⅱ期
■環境省エネ事業イメージ
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて
次世代電力ネットワークの安定化に貢献
当社が培ってきた、力率改善・高調波抑制・瞬低対策などの電力技術とパワエレ技術を駆使し、Ｖ２Ｘ（ＥＶ活用）、リユース電池や
次世代電池を活用したエネルギーマネジメントシステムのソリューションによって、次世代電力ネットワークの安定化に貢献していく。
当社の保有技術 ■環境省エネ事業の長期計画 （単位：億円）
３５.５
17.0
12.0
7.3
売上高２倍以上
4.3 6.2
2.9
2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 年度
中計 第Ⅰ期 中計 第Ⅱ期 中計 第Ⅲ期
エネルギーマネジメントシステム
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ＥＳＧの取り組み
シヅキグループは、事業推進をとおして環境や社会に関わる課題解決を目指すとともに、
ＳＤＧｓの達成に向けたＥＳＧ経営を推進し、持続的成長と企業価値の向上を実現いたします。
Ｅ １） 事業活動をとおして、省エネ技術の普及とＣＯ ２削減へ貢献する
２） 自社でのＣＯ２排出量の削減と環境に配慮した材料等の検討を進める
１） 多様な人材・能力・働き方を尊重し、イノベーティブな企業を目指す
Ｓ ２） 人材育成により高い技術力を獲得し、社会インフラの安定化に貢献する
３） 一層の品質レベル向上により顧客満足の向上を図る
１） 市場の要請に迅速に応える運営体制を構築する
Ｇ ２） 全方位でのパートナーとの連携を強化、拡大する
３） 企業価値向上視点を盛り込んだコンプライアンス経営を拡大展開する
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注意事項
この資料に記載されている、当社および当社グループに関する業績
見通し、計画、経営目標、戦略などのうち、歴史的事実でないものは、
あくまでも将来の業績などに関する見通しであり、それらは各資料の
作成時点において入手している情報と一定の前提に基づき作成されて
おります。従いまして、実際の業績は経済環境、市場動向、製品の需
要変動、価格変動、為替レートの変動などの重要なリスク要因や不確
実な要素により、これらの見通しとは大きく異なる結果となる可能性
がありますのでご注意ください。
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