令和２年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和２年５月15日
上場会社名 大黒屋ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6993 ＵＲＬ http://www.daikokuyajp.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）小川 浩平
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名）塩津 友輝 ＴＥＬ 03-6451-4300
定時株主総会開催予定日 令和２年６月26日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 令和２年６月29日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．令和２年３月期の連結業績（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年３月期 17,270 △15.5 136 － △391 － △1,844 －
31年３月期 20,439 △0.1 △163 － △722 － △1,039 －
（注）包括利益 ２年３月期 △2,065百万円 （－％） 31年３月期 △1,164百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
２年３月期 △15.77 － △64.1 △3.5 0.8
31年３月期 △9.19 － △25.8 △5.2 △0.8
(参考)持分法投資損益 ２年３月期 △156百万円 31年３月 △79百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
２年３月期 9,315 2,541 20.6 16.38
31年３月期 12,842 4,607 29.9 32.81
（参考）自己資本 ２年３月期 1,916百万円 31年３月期 3,837百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
２年３月期 803 50 △1,155 1,793
31年３月期 657 △130 △1,050 2,080
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
31年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
２年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
３年３月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３.令和３年３月期の連結業績予想（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
令和３年３月期の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により不透明な状況が続いてお
ります。令和３年３月期の連結業績予想につきましては、現時点では合理的な算定をすることが困難であるため未定と
いたします。今後連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） － － － － － － － － －
通期 － － － － － － － － －
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ２年３月期 116,982,866株 31年３月期 116,976,466株
② 期末自己株式数 ２年３月期 11,503株 31年３月期 11,303株
③ 期中平均株式数 ２年３月期 116,969,820株 31年３月期 113,071,972株
（参考）個別業績の概要
１．令和２年３月期の個別業績（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年３月期 333 △15.2 △337 － △502 － △593 －
31年３月期 393 9.0 △363 － △570 － △600 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
２年３月期 △5.07 －
31年３月期 △5.31 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
２年３月期 8,703 2,112 24.0 17.85
31年３月期 9,773 2,706 27.4 22.92
（参考）自己資本 ２年３月期 2,088百万円 31年３月期 2,681百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本決算短信における予想値及び将来の見通しに関する記述・言明は、弊社が現時点で入手可能な情報による判断及び
仮定に基づいております。
その判断や仮定に内在する不確実性及び事業運営や内外の状況変化により、実際に生じる結果が予測内容とは実質的
に異なる可能性があり、弊社は将来予測に関するいかなる内容についても、その不確実性を保証するものではありま
せん。
大黒屋ホールディングス株式会社(6993)
令和２年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
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大黒屋ホールディングス株式会社(6993)
令和２年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いていましたが、米中貿易摩擦、イギリスのEU離
脱、中東地域を巡る情勢等国際情勢に端を発する世界経済の下振れリスク、これらに加え、東京オリンピックを控える
中、当第4四半期に発生した新型コロナウィルス感染症（以下「COVID19」といいます。）拡大により国内外経済に与える
影響の長期化・深刻化への懸念が高まっており、先行きにはより一層の不透明感が広がっております。
このような環境下、当社グループでは、株式会社大黒屋（以下「大黒屋」という。）を中心に既存のブランド中古品の
買取販売業及び質屋業に加え、安定的な収益機会が得られ今後成長の望める、シルバー層向け顧客の取り込みを図るべ
く、更なる中古品の買取販売、質屋業の展開に注力して参りました。
また、日本国内における一般顧客への質屋業本来の役割への原点回帰を図るべく事業ポートフォリオの再編及び資源の
選択と集中を進めると共に、当社グループの主力顧客先でもある中国向けに買取販売事業を強化すべく体制見直しを行っ
て参りました。
国内においては、当社グループの根幹会社である大黒屋において、創業70年で培ったブランドとノウハウを基盤に全
国で26店舗を展開しており、平成31年４月に銀座中央通り店にて従来からの古物売買業に加え新たに質屋事業を開始し、
同年８月には上野店をより店舗面積の広い立地に移転しました。また、新宿駅周辺については現行の２店舗体制（新宿本
店、新宿二番館）から新宿駅周辺を南北に縦断する３店舗体制（新宿本店、新宿二番館、新宿東南口店）へと変更を進め
ております。更に、古物営業法の改訂に伴い、千葉県下においてスマートコミュニティ社と提携し同社敷地内にシルバー
層をターゲットとした臨時出店を図る等、新たな顧客層の開拓に努めております。
一方国外におきましては、中国市場での中古ブランド品事業拡大に向け、当連結会計年度よりAlibaba Group Holding
Limited（以下「アリババグループ」という。）が運営する「魅力恵」APPでの当社商品の掲載、販売を開始いたしまし
た。今後、中国事業を再編し、更に中国での買取販売事業を強化していく予定です。
また、英国のSPEEDLOAN FINANCE LIMITEDを中心とするグループ（以下、「SFL」という。）につきましては、先に公
表しました通り同国の質金融大手 Harvey & Thompson Limitedに譲渡し、事業撤退を進めております。
（売上高）
当社グループの当連結会計年度の売上高は17,270百万円（前期比3,168百万円減、同15.5%減）となりました。
その主な要因は以下の通りであります。
まず、SFL事業において、先に公表しました通り当第２四半期連結会計年度末より事業撤退を進めて参りました結果、
その効果が反映され同事業の売上高は1,512百万円（前期比1,791百万円減、同54.2%減）にとどまりました。
次に、当社グループの根幹会社である大黒屋においては、大黒屋の当連結会計年度の売上高は15,455百万円（前期比
1,356百万円減、同8.1%減）となりました。この要因は当第３四半期までは、国内景気が回復傾向にあり、為替変動が小
幅に推移しており、売上高は堅調に推移しておりましが、当第４四半期以降に発生したCOVID19の拡大による外国観光客
の減少や外出自粛の影響があり売上高は伸び悩みました。主に当第４四半期以降の外出自粛の影響により、店舗商品売上
高（リアル店舗のよる販売の事：以下「リアル」という。）が前期比1,756百万円の減少（同15.0％減）となりました。
一方で店舗商品売上高（インターネットによる店舗販売の事：以下「ネット」という。）については広告効率の改善など
の継続的なEC販売の強化活動に加え、外出自粛の影響による追い風を受け前期比78百万円の増加（同7.2％増）となって
おります。また、本部商品売上高（古物業者市場等への販売のこと）については、COVID19の影響によるブランド品相場
の下落を見込んで1月以降、市場で売却し早期の在庫圧縮を図ったことで、通期306百万円の増加（同10.6％増）となりま
した。一方併営する質料収入においては、質屋事業が庶民金融として生活に密着していることから、順調に推移し質料
（貸付金利息）は919百万円（前期比29百万円増、同3.4%増）となりました。なお、質屋業はCOVID19の影響下でも顧客の
逼迫した金繰り要請に応える事が出来、増収が見込まれます。
（利益）
当社グループの営業利益は136百万円（前期比300百万円の改善）となりましたが、その主な要因は以下の通りであり
ます。
まず、SFL事業において事業撤退を進めて参りました結果、営業利益は286百万円の営業損失（前期比459百万円の改
善）にとどまり、当社グループ全体としての営業利益は強化されております。
次に、大黒屋においては、営業利益は、800百万円（前期比227百万円減、同22.2%減）となりました。大黒屋の売上総
利益は4,141百万円（前期比366百万円減、同8.1%減）となりました。この要因は店舗商品売上総利益（リアル）が売上高
の減少に伴い前期比387百万円の減少（同13.1％減）となったことによるものです。一方で店舗商品売上総利益（ネッ
ト）については前期比12百万円の増加（同3.7％増）となっております。また、本部商品売上高の粗利益については、前
期比37百万円の減少（同7.1%減）となっておりますが、COVID19の影響でブランド品相場が下落傾向にあった1月以降に早
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期の在庫圧縮を進めた結果、令和元年12月末比960百万円在庫（同比26.0％減少）を減らした事で商品評価損を回避し在
庫回転率及び粗利益率の著しい悪化を防ぐ事が出来ました。また質料（貸付金利息）が29百万円の前期比増加（同3.4％
増）となりました。なお、質料収入はそのすべてが粗利益となります。
大黒屋の販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に引き続き、広告宣伝を積極的に行いつつ費用対効
果の観点から広告宣伝効率を改善しコスト削減に取組んだ結果、3,341百万円（前期比139百万円減、同3.5%減）となりま
した。なお、大黒屋では、のれんを計上しているため、年間償却費541百万円を販売費及び一般管理費に含めております
が、連結決算においては、のれん償却費を消去するため、当該金額を控除した金額で記載しております。その結果、大黒
屋の営業利益は、800百万円（前期比227百万円減、同22.2%減）となりました。
当社グループの経常利益は、391百万円の経常損失（前期比330百万円の改善）となりました。これは営業利益が300百
万円改善したことに加え、前連結会計年度に実施したSFLのリファイナンス及びSFLの事業撤退により支払利息が187百万
円減少したことによります。なお持分法適用関連会社であるBeijing XinBang Daikokuya Trading Corporation Ltd.の業
績に基づき、持分法による投資損失156百万円を計上しております。
また、特別利益については、大黒屋において上野店の立ち退きに伴う特別利益（受取補償金）120百万円を計上しまし
た。一方特別損失については、SFLの事業撤退及び当社と大黒屋を加え特別損失（減損損失122百万円、貸倒損失399百万
円、事業整理損失983百万円及び事業整理損失引当金繰入額46百万円）を計上しました。
以上の結果、当社グループの税金等調整前当期純利益につきましては1,706百万円の損失（前期比966百万円の悪化）
となりました。
また、大黒屋の法人税等の負担等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,844百万円の損失（前期比804百万
円の悪化）となりました。
セグメント別の業績の状況につきましては以下の通りであります。
イ.質屋、古物売買業
当連結会計年度における質屋・古物売買業の売上高及び営業利益は、それぞれ16,936百万円（前期比15.5％減）、537
百万円（前期比88.4％増）となりました。
その主な要因につきましては、業績の状況にて記載しましたように、大黒屋及びSFLにおいて売上高の減少となりまし
たが、SFLの事業撤退により当第３四半期以降の営業損失の発生を削減できたことによるものです。
ロ．電機事業
当連結会計年度における電機事業の売上高及び営業利益は、それぞれ333百万円（前期比15.2％減）、65百万円（前期
比48.2％減）となりました。
電機事業においては、今もなお電機業界全体において設備投資の抑制が続いていることもあり、最終ユーザーによる
設備の新設工事や点検工事などは年々減少しているのが実情であります。また、資材（原材料）価格の上昇や後継者不足
による小規模下請け業者の廃業など、より一層厳しい環境が続いており、当社の電機事業にも大きな影響を与えていま
す。
このような状況の下、当社電機事業部門におきましては、適正な利益を確保するため常に販売価格の見直しを行うと
ともに、製造原価の上昇を抑えるべく仕入先の転換（新規仕入先の拡充等）、現行取引ユーザーとの協力体制の拡充等、
さまざまな手法をとって利益率の確保を目指し改善を行っております。
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度における、資産、負債及び純資産の状況は以下の通りであります。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、7,646百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,037百万円の減少となり
ました。その主な内訳としては、現金及び預金が1,793百万円（前期比287百万円減少）、営業貸付金が1,963百万円
（前期比1,085百万円減少）、商品及び製品が2,771百万円（前期比1,024百万円減少）、その他の流動資産が685百
万円（前期比449百万円減少）、であります、なお、これら流動資産の減少は主にSFLの事業撤退によるものであり
ます。固定資産は1,669百万円となり、前連結会計年度末に比べ488百万円の減少となりました。その内訳としては
有形固定資産が309百万円（前期比118百万円減少）、無形固定資産が476百万円（前期比83百万円減少）、投資その
他の資産が883百万円（前期比287百万円減少）であります。なお、これら固定資産の減少は主に有形固定資産及び
無形固定資産の償却が進捗したこと及びBeijing XinBang Daikokuya Trading Corporation Ltd.の業績に基づき、
持分法による投資損失156百万円を計上したことによるものであります。
この結果、総資産は9,315百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,526百万円減少いたしました。
（負債）
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令和２年３月期 決算短信
当連結会計年度末における流動負債は6,688百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,813百万円の増加となりま
した。その主な内訳としては、短期借入金が3,000百万円（前期比600百万円増加）、1年内返済予定の長期借入金が
2,900百万円（前期比2,510百万円増加）であります。なお、一年内返済予定の長期借入金が増加したのは、長期借
入金の返済予定日が1年以内となったことによるものです。固定負債は86百万円となり前連結会計年度末に比べ
4,274百万円の減少となりました。
なお、長期借入金については返済期日が近づいておりますが、現在借り換えについて金融機関との調整を進めて
おります。
この結果、負債合計は、6,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,460百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、2,541百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,065百万円の減少とな
りました。その主な内訳としては、資本金が2,955百万円（前期期比0百万円増）、資本剰余金が1,003百万円（前期
比0百万円増）、利益剰余金△1,075百万円（前期比1,844百万円減少）為替換算調整勘定△958百万円（前期比73百
万円減少）となっております。
この結果、自己資本比率は20.6％（前連結会計年度末は29.9％）となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、1,793百万円となり、前連結会計期間
末から287百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は、803百万円（前年同期は、657百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調
整前当期純損失1,706百万円及び法人税等の支払374百万円に対し、売上債権の減少1,261百万円、たな卸資産の減少1,013
百万円、貸倒損失399百万円、持分法による投資損失156百万円、減損損失122百万円が影響を与えております。
（投資活動のキャッシュ・フロー）
投資活動の結果取得した資金は、50百万円（前年同期は、130百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資
産の売却による収入174百万円に対し、有形固定資産の取得による支出122百万円が影響を与えております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,155百万円（前年同期は、1,050百万円の支出）となりました。これは、主に、長
期借入金の返済1,755百万円に対し、短期借入金の増加600百万円が影響を与えております。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成28年 平成29年 平成30年 平成31年 令和２年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 27.8 27.6 28.3 29.9 20.6
時価ベースの自己資本比率（％） 40.1 48.3 45.3 26.4 23.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 12.2 14.6 - 10.7 7.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 3.6 1.4 - 1.9 4.7
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。
（注５）平成30年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシ
オ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
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(4)今後の見通し
当社グループの展開する中古ブランド品の流通業界については、越境ECを始め全世界的規模に拡大し、当社が展望し
ていた通り、中古ブランド品事業の物品はその物流がグローバルに展開しております。また、COVID19による外出自粛要
請に起因したインターネット利用の拡大により、中古ブランド品の買取・販売においてもインターネットを通じた取引が
一層拡大すると見込まれます。その中にあって、当社グループのビジネスモデルはCtoBの商品買取を基本とし、更にBtoC
の商品販売（特にネット販売の強化）を展開することにより、一般顧客より高く買取り、他の顧客に安く販売し新たな顧
客の創造を進め、係る取引を通じて在庫回転率及び粗利利益率を最大化し、限界収益の極大化を図って参ります。
また、質屋業においては、COVID19の急拡大に伴い国や東京都等から在宅要請がある一方で質屋は「社会生活を維持す
る上で必要な施設」として認知され、今後、庶民金融として顧客の逼迫した資金ニーズを取込む事でより業績の拡大が見
込めます。
一方、SFL事業の撤退に伴い、SFLの営業損失286百万円、経常損失544百万円及び税引前損失2,066百万円は来期以降発
生しなくなり、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税引前利益は大幅に改善される見込みです。
しかしながら、COVID19が世界的拡大に伴う、外国観光客の減少や外出自粛及び東京オリンピックの延期等により国内
外の事業環境に大きく影響を及ぼしているなか、現時点で業績予想の合理的な算定が困難であることから、令和３年３月
期の連結業績につきましては、未定といたします。
今後、業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び国内同業他社間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株式比率の推移及び国内同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計
基準の適用について進めていく方針でありますが、現時点では未定であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,080,681 1,793,021
受取手形及び売掛金 609,856 377,392
営業貸付金 3,049,006 1,963,853
商品及び製品 3,796,100 2,771,121
仕掛品 26,715 20,716
原材料及び貯蔵品 34,226 39,213
その他 1,135,361 685,551
貸倒引当金 △47,902 △4,508
流動資産合計 10,684,045 7,646,363
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 780,060 651,369
減価償却累計額 △540,675 △461,931
建物及び構築物（純額） 239,385 189,438
機械装置及び運搬具 134,873 134,873
減価償却累計額 △134,747 △134,873
機械装置及び運搬具（純額） 126 0
工具、器具及び備品 1,014,021 707,145
減価償却累計額 △872,899 △628,716
工具、器具及び備品（純額） 141,122 78,429
建設仮勘定 - 636
土地 47,666 41,446
有形固定資産合計 428,300 309,950
無形固定資産
のれん 492,362 458,406
その他 67,207 17,979
無形固定資産合計 559,569 476,385
投資その他の資産
投資有価証券 245,540 70,199
退職給付に係る資産 13,506 -
差入保証金 770,167 701,971
繰延税金資産 132,921 109,824
その他 10,890 3,882
貸倒引当金 △2,640 △2,640
投資その他の資産合計 1,170,386 883,238
固定資産合計 2,158,256 1,669,574
資産合計 12,842,302 9,315,937
- 7 -
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令和２年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 356,190 69,628
短期借入金 2,399,998 3,000,001
1年内返済予定の長期借入金 390,000 2,900,000
未払法人税等 208,001 82,759
ポイント引当金 48,178 43,735
その他 472,104 547,126
事業整理損失引当金 - 45,009
流動負債合計 3,874,473 6,688,260
固定負債
長期借入金 4,265,000 -
退職給付に係る負債 9,540 10,412
資産除去債務 15,797 15,999
その他 70,235 59,879
固定負債合計 4,360,573 86,292
負債合計 8,235,047 6,774,553
純資産の部
株主資本
資本金 2,955,137 2,955,414
資本剰余金 1,003,324 1,003,601
利益剰余金 768,550 △1,075,697
自己株式 △2,153 △2,160
株主資本合計 4,724,858 2,881,157
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △3,097 △6,866
為替換算調整勘定 △884,222 △958,149
その他の包括利益累計額合計 △887,319 △965,015
新株予約権 25,602 24,586
非支配株主持分 744,113 600,655
純資産合計 4,607,255 2,541,384
負債純資産合計 12,842,302 9,315,937
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令和２年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高 20,439,147 17,270,523
売上原価 14,019,976 12,172,478
売上総利益 6,419,170 5,098,045
販売費及び一般管理費 6,582,888 4,961,496
営業利益又は営業損失（△） △163,717 136,548
営業外収益
受取利息 982 5,033
受取配当金 700 3,123
受取手数料 11,758 18,987
還付消費税等 3,783 4,447
受取保険金 2,697 1,420
その他 4,891 3,163
営業外収益合計 24,814 36,176
営業外費用
支払利息 353,118 165,470
支払手数料 87,477 214,523
持分法による投資損失 79,144 156,019
その他 63,842 28,225
営業外費用合計 583,583 564,238
経常損失（△） △722,486 △391,512
特別利益
敷金返還差益 - 3,500
受取補償金 - 120,000
新株予約権戻入益 - 592
固定資産売却益 7,003 125,009
特別利益合計 7,003 249,101
特別損失
貸倒損失 - 399,571
減損損失 4,908 122,150
固定資産除却損 28 9,942
和解金 7,108 2,000
固定資産売却損 12,634 218
事業整理損 - 983,478
事業整理損失引当金繰入額 - 46,594
特別損失合計 24,679 1,563,955
税金等調整前当期純損失（△） △740,163 △1,706,367
法人税、住民税及び事業税 374,366 254,379
法人税等調整額 △43,954 20,783
法人税等合計 330,411 275,162
当期純損失（△） △1,070,574 △1,981,529
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △31,124 △137,282
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,039,450 △1,844,247
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
当期純損失（△） △1,070,574 △1,981,529
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △7,424 △4,128
為替換算調整勘定 △79,311 △66,570
持分法適用会社に対する持分相当額 △7,611 △13,173
その他の包括利益合計 △94,347 △83,872
包括利益 △1,164,922 △2,065,401
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,126,254 △1,921,943
非支配株主に係る包括利益 △38,667 △143,458
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,580,140 628,327 1,808,001 △2,145 5,014,323
当期変動額
新株の発行 374,997 374,997 749,994
自己株式の取得 △8 △8
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△1,039,450 △1,039,450
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
-
当期変動額合計 374,997 374,997 △1,039,450 △8 △289,464
当期末残高 2,955,137 1,003,324 768,550 △2,153 4,724,858
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 3,682 △804,197 △800,515 25,041 782,780 5,021,630
当期変動額
新株の発行 - 749,994
自己株式の取得 - △8
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
- △1,039,450
株主資本以外の項目の当期
△6,779 △80,025 △86,804 561 △38,667 △124,910
変動額（純額）
当期変動額合計 △6,779 △80,025 △86,804 561 △38,667 △414,375
当期末残高 △3,097 △884,222 △887,319 25,602 744,113 4,607,255
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令和２年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,955,137 1,003,324 768,550 △2,153 4,724,858
当期変動額
新株の発行 276 276 553
自己株式の取得 △6 △6
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△1,844,247 △1,844,247
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
-
当期変動額合計 276 276 △1,844,247 △6 △1,843,700
当期末残高 2,955,414 1,003,601 △1,075,697 △2,160 2,881,157
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 △3,097 △884,222 △887,319 25,602 744,113 4,607,255
当期変動額
新株の発行 - 553
自己株式の取得 - △6
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
- △1,844,247
株主資本以外の項目の当期
△3,769 △73,927 △77,696 △1,016 △143,458 △222,170
変動額（純額）
当期変動額合計 △3,769 △73,927 △77,696 △1,016 △143,458 △2,065,871
当期末残高 △6,866 △958,149 △965,015 24,586 600,655 2,541,384
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △740,163 △1,706,367
減価償却費 148,512 96,566
のれん償却額 33,956 33,956
持分法による投資損益（△は益） 79,144 156,019
減損損失 4,908 122,150
貸倒損失 - 399,571
事業整理損 - 983,478
有形固定資産売却損益（△は益） 5,631 △124,790
固定資産除却損 28 9,942
和解金 7,108 2,000
株式報酬費用 561 123
新株予約権戻入益 - △592
受取補償金 - △120,000
敷金返還差益 - △3,500
貸倒引当金の増減額（△は減少） △90,645 △41,591
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,292 872
ポイント引当金の増減額（△は減少） 193 △4,442
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） - 46,594
受取利息及び受取配当金 △1,682 △8,157
支払利息 353,118 165,470
支払手数料 87,464 25,248
為替差損益（△は益） 55,992 4,074
売上債権の増減額（△は増加） 464,991 1,261,302
たな卸資産の増減額（△は増加） 364,687 1,013,722
仕入債務の増減額（△は減少） 83,605 △270,822
その他の流動資産の増減額（△は増加） 287,738 12,437
その他の固定資産の増減額（△は増加） 171,471 81,540
その他の流動負債の増減額（△は減少） 71,799 91,630
その他の固定負債の増減額（△は減少） 199 △3,636
小計 1,389,912 2,222,801
利息及び配当金の受取額 353 3,343
利息の支払額 △337,292 △170,025
支払手数料の支払額 △75,164 △13,731
和解金の支払額 △7,108 △2,000
事業整理に係る支出 - △982,119
補償金の受取額 - 120,000
法人税等の支払額 △313,563 △374,750
営業活動によるキャッシュ・フロー 657,137 803,517
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △52,027 △122,642
有形固定資産の売却による収入 43,563 174,323
有形固定資産の除却による支出 △28 -
無形固定資産の取得による支出 △3,258 -
差入保証金の差入による支出 △18,625 △150,423
差入保証金の回収による収入 - 149,472
投資有価証券の取得による支出 △1 △2
短期貸付けによる支出 △100,000 -
その他 235 12
投資活動によるキャッシュ・フロー △130,141 50,738
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令和２年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △400,000 600,000
長期借入れによる収入 900,000 -
長期借入金の返済による支出 △1,800,400 △1,755,000
新株予約権の発行による収入 27,719 -
株式の発行による収入 249,996 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入 - 6
新株予約権の買戻しによる支出 △27,719 -
その他 △8 △6
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,050,412 △1,155,000
現金及び現金同等物に係る換算差額 △79,798 13,083
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △603,216 △287,660
現金及び現金同等物の期首残高 2,683,898 2,080,681
現金及び現金同等物の期末残高 2,080,681 1,793,021
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令和２年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」は金額的重要性が乏しくな
ったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取補償金」に表示していた815千
円は、「その他」として組み替えております。
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令和２年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「電機事業」、「質屋、古物売買業」の2つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
「電機事業」における製品は、産業用照明器具群、電機工事材群、制御機器群から構成されており、当社が設計・製
造した製品は、代行店及び代理店を通じ、あるいはOEM製品、特定ユーザー向け製品として直接販売されております。
「質屋、古物売買業」では、支店を中心に、国内外の消費者等向けに質屋営業法に基づく質屋業及び古物営業法に基
づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品）の買取と販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
質屋、 合計 計上額
電機事業 計 （注）１ （注）２
古物売買業 （注）３
売上高
外部顧客への売
393,234 20,045,117 20,438,352 795 20,439,147 - 20,439,147
上高
セグメント間の
内部売上高又は - - - - - - -
振替高
計 393,234 20,045,117 20,438,352 795 20,439,147 - 20,439,147
セグメント利益
125,873 285,368 411,241 △88,764 322,477 △486,194 △163,717
又は損失（△）
セグメント資産 227,994 12,114,242 12,342,236 260,324 12,602,561 239,741 12,842,302
その他の項目
減価償却費 - 146,457 146,457 58 146,515 1,996 148,512
有形固定資産及
び無形固定資産 2,732 55,017 57,749 - 57,749 943 58,692
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、不動産賃貸業及び金融
事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△486,194千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額239,741千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
減価償却費の調整額1,996千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに
帰属しない当社の本社機能に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額943千円は、本社の工具、器具及び備品への投資でありま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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令和２年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
質屋、 合計 計上額
電機事業 計 （注）１ （注）２
古物売買業 （注）３
売上高
外部顧客への売
333,491 16,936,917 17,270,409 114 17,270,523 - 17,270,523
上高
セグメント間の
内部売上高又は - - - - - - -
振替高
計 333,491 16,936,917 17,270,409 114 17,270,523 - 17,270,523
セグメント利益
65,154 537,664 602,819 △67,099 535,719 △399,170 136,548
又は損失（△）
セグメント資産 197,811 8,847,138 9,044,949 89,500 9,134,449 181,487 9,315,937
その他の項目
減価償却費 - 96,177 96,177 - 96,177 388 96,566
有形固定資産及
び無形固定資産 3,353 112,479 115,832 - 115,832 2,083 117,915
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、不動産賃貸業及び金融
事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△399,170千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額181,487千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
減価償却費の調整額388千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰
属しない当社の本社機能に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,083千円は、本社の工具、器具及び備品への投資でありま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 英国 合計
17,206,455 3,232,692 20,439,147
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 英国 合計
323,957 104,343 428,300
３．主要な顧客ごとの情報
特定顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
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令和２年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 英国 合計
15,789,242 1,481,280 17,270,523
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 英国 合計
309,950 - 309,950
３．主要な顧客ごとの情報
特定顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
質屋、
電機事業 その他 全社・消去 合計
古物売買業
減損損失 2,731 1,233 - 943 4,908
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：千円）
質屋、
電機事業 その他 全社・消去 合計
古物売買業
減損損失 3,353 116,713 - 2,083 122,150
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
質屋、
電機事業 その他 全社・消去 合計
古物売買業
当期償却額 - 33,956 - - 33,956
当期末残 - 492,362 - - 492,362
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：千円）
質屋、
電機事業 その他 全社・消去 合計
古物売買業
当期償却額 - 33,956 - - 33,956
当期末残 - 458,406 - - 458,406
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
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大黒屋ホールディングス株式会社(6993)
令和２年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
１株当たり純資産額 32円81銭 16円38銭
１株当たり当期純損失金額 9円19銭 15円77銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － -
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金
額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額
1,039,450 1,844,247
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,039,450 1,844,247
損失金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 113,071,972 116,969,820
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 第15回新株予約権
第15回新株予約権
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった 第17回新株予約権
第17回新株予約権
潜在株式の概要 第18回新株予約権
３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 4,607,255 2,541,384
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 769,716 625,241
（うち新株予約権（千円）） (25,602) (24,586)
（うち非支配株主持分（千円）） (744,113) (600,655)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 3,837,539 1,916,142
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
116,965,163 116,971,363
普通株式の数（株）
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大黒屋ホールディングス株式会社(6993)
令和２年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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