平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月13日
上場会社名 大黒屋ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6993 ＵＲＬ http://www.daikokuyajp.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）小川 浩平
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名）大村 正文 ＴＥＬ 03-6451-4300
四半期報告書提出予定日 平成31年２月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 15,266 2.2 65 △89.8 △443 - △754 -
30年３月期第３四半期 14,934 △3.3 648 159.6 80 - △258 -
（注）包括利益 31年３月期第３四半期 △931百万円 （-％） 30年３月期第３四半期 118百万円 （-％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 △6.75 -
30年３月期第３四半期 △2.60 -
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期第３四半期 13,193 4,867 30.7 34.67
30年３月期 14,879 5,021 28.3 40.59
（参考）自己資本 31年３月期第３四半期 4,055百万円 30年３月期 4,213百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
31年３月期 － 0.00 －
31年３月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．平成31年３月期の業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 20,090 △1.8 △245 － △718 － △1,044 － △9.23
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期３Ｑ 116,976,466株 30年３月期 103,818,666株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 11,283株 30年３月期 11,123株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 111,797,831株 30年３月期３Ｑ 99,284,978株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
大黒屋ホールディングス株式会社（6993）
平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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大黒屋ホールディングス株式会社（6993）
平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題の動向などに起因する海外経済に不確実性があるも
のの、国内企業収益の堅調な動きを背景とした設備投資の増加や雇用情勢の改善などの影響により、緩やかな回復
基調で推移いたしました。
当社グループの主要な事業であります中古品売買業界におきましては、インバウンド消費が引き続き好調に推移
するなど、市場規模の成長が進んでおります。
このような状況下、当社グループにおきましては、平成30年７月２日に開示しました「『中期事業計画（2018年
度-2020年度）』の策定に関するお知らせ」で告知しました「ブランド品リユース市場の世界ナンバー１」を掲げて
株式会社大黒屋（以下「大黒屋」と言う。）を中心に「質屋・古物売買」業界のリーディング・カンパニーとし
て、日本、英国及び中国において営業を展開してまいりました。当社グループの根幹会社である大黒屋において以
下の通り売上が大幅に伸びた結果、第３四半期連結累計期間の売上高は15,266百万円（前年同期比332百万円増）と
増加したものの、営業利益及び経常利益につきましては、それぞれ65百万円（前年同期比582百万円減）及び△443
百万円（前年同期は80百万円）となりました。これは主に、英国の連結子会社であるSPEEDLOAN FINANCE LIMITED
（以下、「SFLグループ」と言う。）において、事業構成見直しに伴うリストラクチャリング等に伴い売上高が前年
同期比924百万円の減少となったことに起因して営業利益及び経常利益が減少した為です。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は△754百万円（前年同期は△258百万円）となりました。
また、当第３四半期連結累計期間におけるEBITDAは196百万円（前年同期は795百万円）となりました。
(注)EBITDA
EBITDAとは、Earnings Before Interest,Tax,Depreciation and amotizationの略で、営業利益に減価償却費及び
のれん償却費を加えて計算しています。
こうした中、大黒屋におきましては、前期から回復傾向となっていた外国人観光客向け売上高がさらに好調であ
ることから売上高は12,483百万円となり、前年比では大幅に改善（1,142百万円増）（前年同期比10.1%増）いたし
ました。
大黒屋における店舗商品売上高は、順調に推移しており、当第３四半期連結累計期間におきましても、国内景気
は好調であること、為替の変動幅は少なく安定していること、インバウンド海外旅行者数は平成30年12月末現在
3,119万人（JNTO推計値：前年同期比8.7％増）となり引続き増加傾向にあること等を反映し、大黒屋の第３四半期
累計期間売上高は12,483百万円（前年同期比1,142百万円増）となりました。これは、前期から回復傾向となってい
た外国人観光客向け売上高が、さらに増加し前年同期比1,077百万円増(同27.1%増)となり売上高の合計では、前年
同期比1,190百万円増となりました。大黒屋では引続き好調である店頭買取の強化を図ると共に企業間取引の底上げ
拡大に取り組んで参ります。なお、新規出店につきましては、前期の３店舗（博多店、池袋西口店及び銀座中央通
り店）に引き続き、昨年10月12日に川崎店（ＪＲ川崎駅東口銀柳街）をオープンいたしました。さらに、好立地の
出店も継続して検討して参ります。
利益面については、売上総利益は3,343百万円（前年同期比73百万円増）となりました。現状において売上総利益
率の高い店頭買取金額が増加傾向（前年同期比156百万円増）にあることから、今後、売上総利益率の回復が見込ま
れます。販売費及び一般管理費については、新規出店に伴う地代家賃の増加及び広告宣伝費の増加がありました
が、全社的に経費の節減に努めたことから、2,346百万円（前年同期比98百万円増）となり、販売費及び一般管理費
の費用の増加を抑えることができました。この結果、営業利益は996百万円（前年同期比25百万円減）、経常利益は
1,047百万円（前年同期比148百万円増）となりました。
なお、大黒屋では本年度期末に向けて、テレビCM等を含む大々的広告キャンペーンを展開すると共に好調な店頭
買取の更なる強化を図り業績向上に努めて参ります。
一方、英国の連結子会社であるSFLグループにおいては、平成30年10月23日に、金利負担軽減のため、既存借入金
の返済を実行いたしました。事業構成の再度見直しのため、SFLグループの売上高は2,475百万円（前年同期比924百
万円減）となりました。これは2018年10月に実施した既存借入金の返済に向けて実施した前年度に在庫処分に伴う
資金化が行われた事から当期においては、質貸付のための資金及び商品仕入資金に十分に活用できなかったことに
起因するものです。
利益面については、事業構成見直しに伴うリストラクチャリングのため、質収益の減少、小売り収益の減少、外
国為替事業の取りやめ、送金事業の縮小等により、売上総利益は、1,341百万円となり、売上総利益率は54.2％（前
年同期63.0％）と下落しております。一方、販売費及び一般管理費は従前より取り組んでいるリストラクチャリン
グの効果により1,879百万円(前年同期比230百万円減)となっております。SFLグループは、リストラ及び事業構成の
見直しに伴う売上高の減少及び売上総利益率の下落の結果、当第３四半期累計期間営業利益は△538百万円（前年同
期の営業利益は30百万円）となりました。SFLグループの早期の黒字化を図るべく大黒屋で培ったビジネスモデルを
導入し効率の良い運営を図って参ります。
また、既に開示しております通り、当社グループでは、ｅコマース事業強化のため、海外におけるＡＩを中心と
したデータベース分析に基づき、①グローバルでの中古ブランド品価格の適正化、②商品区分の整理の自動化によ
る消費者の当社サイトへの商品掲載の容易化、③真贋鑑定の強化を進めております。かかるｅコマース事業強化の
取り組みの一環として、引き続き当社子会社のラックスワイズ株式会社を通じて、システム開発投資を続けており
ますが、ＣtoＣアプリの市場への展開を準備しているため、それらシステム開発の先行投資費用が連結の経費とし
てマイナスとして反映されてきております。これは今後のＣtoＣマーケット、グローバルeコマースマーケット展開
の強化、ひいては大黒屋の買い取り販売の強化のための布石と考えております。なお、今後は下記記載の京東商城
新社（中国のインターネット通販の大手：以下「京東」と言う。）との提携を含め、中国を含むeコマース事業を国
内外に強化していきます。
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大黒屋ホールディングス株式会社（6993）
平成31年３月期 第３四半期決算短信
なお、持分法関連会社である中国のＣＩＴＩＣとの合弁会社の信黒屋は、平成28年12月の出店以降、順調に売上
を増加させてきておりますが、合弁会社信黒屋としてはいまだ事業立ち上げ段階にあることから、最終損益は損失
となるため、持分法による投資損失が56百万円となっております。１号店である北京店は、既に単月では、黒字化
が達成できている状況となっているため今後は、大都市圏を中心に新規出店を行い業容の拡大に努めてまいりま
す。また、平成30年８月に開示いたしましたように、信黒屋は京東にてイベント開催し、中国の消費者から大きな
反響を受けております。当社グループは、京東が中国で展開しているネット中古ブランド品販売事業始めとして、
中国での事業をさらに連携を深めていくと共に、当グループでは中古ブランド品の取り扱いを強化している中国EC
事業会社と事業提携に向けて協議を進めております。
セグメント別の業績の状況につきましては以下のとおりであります。
イ．質屋、古物売買業
当第３四半期連結累計期間における質屋、古物売買業の売上高及び営業利益は、それぞれ14,959百万円（前年同
期比290百万円増）、410百万円（前年同期比627百万円減）となりました。
その主な要因につきましては、業績の状況にて記載しましたように、大黒屋においては、前連結会計年度にて実
施しましたリファイナンスによる在庫積み増しの効果もあり、売上高は大幅に増収となったものの、在庫積み増し
のため、本部仕入れのウェイト増加による売上総利益率の低下が主な要因です。また、SFLグループにおいては、リ
ファイナンスの準備を行っていたことから、売上高の減少及び売上総利益率の低下が影響しております。
ロ．電機事業
当第３四半期連結累計期間における電機事業の売上高及び営業利益は、それぞれ306百万円（前年同期比42百万円
増）、101百万円（前年同期比33百万円増）となりました。
電機事業においては、今もなお電機業界全体において設備投資の抑制が続いていることもあり、最終ユーザーに
よる設備の新設工事や点検工事などは年々減少しているのが実情であります。また、資材（原材料）価格の上昇や
後継者不足による小規模下請け業者の廃業など、より一層厳しい環境が続いており、当社の電機事業にも大きな影
響を与えています。
このような状況の下、当社電機事業部門におきましては、適正な利益を確保するため常に販売価格の見直しを行
うとともに、製造原価の上昇を抑えるべく仕入先の転換（新規仕入先の拡充など）、現行取引ユーザーとの協力体
制の拡充など、さまざまな手法をとって利益率の確保を目指し改善を行っております。
（２）財政の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、10,980百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,318百万円の
減少となりました。これは主に、現金及び預金が1,092百万円及び営業貸付金が376百万円減少したことによるもの
であります。固定資産は、2,212百万円となり、前連結会計年度末に比べ367百万円の減少となりました。これは主
に有形固定資産が100百万円及び投資その他の資産のその他が185百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、13,193百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,686百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は3,917百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,030百万円の減
少となりました。固定負債は、4,407百万円となり、前連結会計年度末に比べ497百万円の増加となりました。これ
は主に１年内返済の長期借入金が1,399百万円、短期借入金が499百万円減少し長期借入金が510百万円増加したこと
によるものであります。
この結果、負債合計は、8,325百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,532百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、4,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ153百万円の
減少となりました。これは、主に第三者割当による増資749百万円と利益剰余金の減少754百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は30.7％（前連結会計年度末は28.3％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、通期の業績予想を修正いたしました。
詳細につきましては、本日（平成31年２月13日）公表いたしました「通期連結業績予想の修正に関するお知ら
せ」をご参照ください。
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平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,683,898 1,591,713
受取手形及び売掛金 703,137 689,127
営業貸付金 3,472,602 3,095,665
商品及び製品 4,175,459 4,272,947
仕掛品 21,935 29,347
原材料及び貯蔵品 37,926 36,726
その他 1,346,604 1,325,437
貸倒引当金 △141,992 △60,024
流動資産合計 12,299,571 10,980,941
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 797,435 815,997
減価償却累計額 △556,915 △578,168
建物及び構築物（純額） 240,519 237,829
機械装置及び運搬具 134,873 134,873
減価償却累計額 △134,621 △134,715
機械装置及び運搬具（純額） 252 157
工具、器具及び備品 1,082,148 1,006,055
減価償却累計額 △819,382 △842,995
工具、器具及び備品（純額） 262,765 163,060
建設仮勘定 - 1,850
土地 88,398 88,169
有形固定資産合計 591,936 491,067
無形固定資産
のれん 526,318 500,851
その他 53,290 77,159
無形固定資産合計 579,609 578,010
投資その他の資産
投資有価証券 342,996 259,995
退職給付に係る資産 9,985 12,835
その他 1,057,870 872,810
貸倒引当金 △2,640 △2,640
投資その他の資産合計 1,408,212 1,143,001
固定資産合計 2,579,757 2,212,079
資産合計 14,879,329 13,193,021
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平成31年３月期 第３四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 280,790 213,607
短期借入金 3,300,000 2,800,001
1年内返済予定の長期借入金 1,789,200 390,000
未払法人税等 121,825 146,592
賞与引当金 - 37,220
ポイント引当金 47,984 46,034
その他 407,918 283,973
流動負債合計 5,947,718 3,917,429
固定負債
長期借入金 3,800,000 4,310,000
退職給付に係る負債 8,248 11,996
資産除去債務 15,598 15,747
その他 86,133 69,899
固定負債合計 3,909,979 4,407,643
負債合計 9,857,698 8,325,073
純資産の部
株主資本
資本金 2,580,140 2,955,137
資本剰余金 628,327 1,003,324
利益剰余金 1,808,001 1,053,650
自己株式 △2,145 △2,153
株主資本合計 5,014,323 5,009,959
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,682 △2,810
為替換算調整勘定 △804,197 △951,806
その他の包括利益累計額合計 △800,515 △954,616
新株予約権 25,041 53,199
非支配株主持分 782,780 759,406
純資産合計 5,021,630 4,867,947
負債純資産合計 14,879,329 13,193,021
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平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 14,934,266 15,266,552
売上原価 9,406,378 10,461,009
売上総利益 5,527,888 4,805,543
販売費及び一般管理費 4,879,824 4,739,737
営業利益 648,063 65,805
営業外収益
還付消費税等 2,211 -
受取利息 4 151
受取配当金 663 690
受取手数料 5,041 8,042
受取保険金 315 2,640
その他 4,459 4,119
営業外収益合計 12,696 15,644
営業外費用
支払利息 250,732 290,189
支払手数料 273,781 81,014
その他 55,531 153,516
営業外費用合計 580,045 524,720
経常利益又は経常損失（△） 80,713 △443,270
特別損失
減損損失 467 2,425
和解金 - 7,108
その他 - 0
特別損失合計 467 9,534
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
80,246 △452,804
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 257,755 322,735
法人税等調整額 33,335 △11,000
法人税等合計 291,090 311,734
四半期純損失（△） △210,845 △764,539
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
47,197 △10,188
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △258,042 △754,350
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平成31年３月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純損失（△） △210,845 △764,539
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,891 △7,111
為替換算調整勘定 299,609 △144,337
持分法適用会社に対する持分相当額 23,368 △15,839
その他の包括利益合計 328,868 △167,287
四半期包括利益 118,023 △931,826
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 33,994 △908,452
非支配株主に係る四半期包括利益 84,029 △23,374
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平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成30年７月18日付けで第三者割当による13,157,800株の新株式を発行しました。これにより、資本
金及び資本剰余金がそれぞれ374,997千円増加しました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は2,955,137千円に、また資本剰余金は
1,003,324千円となっております。
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大黒屋ホールディングス株式会社（6993）
平成31年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメンメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 四半期連結損
調整額
合計 益計算書計上
質屋、 （注）１ （注）２
電機事業 計 額（注）３
古物売買業
売上高
外部顧客への
264,488 14,669,046 14,933,535 731 14,934,266 - 14,934,266
売上高
セグメント間
の内部売上高 - - - - - - -
又は振替高
計 264,488 14,669,046 14,933,535 731 14,934,266 - 14,934,266
セグメント利益
67,693 1,037,998 1,105,692 △81,294 1,024,397 △376,333 648,063
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業及び不動産賃貸業を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△376,333千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 四半期連結損
調整額
合計 益計算書計上
質屋、 （注）１ （注）２
電機事業 計 額（注）３
古物売買業
売上高
外部顧客への
306,501 14,959,322 15,265,823 728 15,266,552 - 15,266,552
売上高
セグメント間
の内部売上高 - - - - - - -
又は振替高
計 306,501 14,959,322 15,265,823 728 15,266,552 - 15,266,552
セグメント利益
101,159 410,781 511,941 △62,149 449,791 △383,986 65,805
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、不動産賃貸業及び
金融事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△383,986千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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大黒屋ホールディングス株式会社（6993）
平成31年３月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
当社は、平成30年７月18日付で発行いたしました第18回新株予約権（以下、「18回新株予約権」といいま
す。）の全部を、平成31年１月９日付で強制取得し、平成31年１月31日付で全て消却いたしました。
１．18回新株予約権の取得の概要
①取得の概要
（１）銘柄及び個数 18回新株予約権 350,877個（新株予約権１個につき100株）
（２）取得の実施日 平成31年１月９日
（３）取得総額 総額27,719千円（本新株予約権１個につき79円）
（４）取得後に残存する本 ０個
新株予約権
②18回新株予約権の主な内容
（１）割当日 平成30年７月18日
（２）新株予約権の総数 350,877個
（３）払込金額 本新株予約権１個につき79円（総額27,719千円）
（４）当該発行による潜在 35,087,700株（新株予約権１個につき100株）
株式数
（５）行使価額 57円
（６）募集又は割当方法 第三者割当方式
ＭＴキャピタル匿名組合Ⅲ 350,877個（35,087,700株）
（７）行使期間 平成30年７月19日から平成32年７月18日まで
（８）平成31年１月９日ま 平成31年１月９日までに、18回新株予約権は行使されておりません。
での18回新株予約権
の行使状況及び調達
した資金の額
２．18回新株予約権の取得の理由
18回新株予約権発行要領第13項（３）において、東証二部における当社普通株式の５連続取引日（但し、終
値のない日を除く。）の終値の単純平均値が30円以下になった場合（このような状態になった日を以下「下限
到達日」という。）、当社は、下限到達日の翌日から起算して２週間後に、その時点において未行使となって
いる本新株予約権の全てを強制的に取得する旨が定められております。
平成30年12月25日において、当社普通株式の５連続取引日の終値は単純平均で30円以下になったため、当社
は同条項に従い平成31年１月９日に18回新株予約権を強制取得いたしました。
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