令和２年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和２年２月12日
上場会社名 大黒屋ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6993 ＵＲＬ http://www.daikokuyajp.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）小川 浩平
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名）塩津 友輝 ＴＥＬ 03-6451-4300
四半期報告書提出予定日 令和２年２月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万未満切捨て)
１．令和２年３月期第３四半期の連結業績（平成31年４月１日～令和元年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年３月期第３四半期 13,537 △11.3 148 125.1 △316 - △1,540 -
31年３月期第３四半期 15,266 2.2 65 △89.8 △443 - △754 -
（注）包括利益 ２年３月期第３四半期 △1,762百万円 （-％） 31年３月期第３四半期 △931百万円 （-％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
２年３月期第３四半期 △13.17 -
31年３月期第３四半期 △6.75 -
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
２年３月期第３四半期 10,448 2,844 21.1 18.85
31年３月期 12,842 4,607 29.9 32.81
（参考）自己資本 ２年３月期第３四半期 2,204百万円 31年３月期 3,837百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
31年３月期 - 0.00 - 0.00 0.00
２年３月期 - 0.00 -
２年３月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．令和２年３月期の業績予想（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 17,255 △15.6 217 - △346 - △1,662 - △14.21
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ２年３月期３Ｑ 116,982,866株 31年３月期 116,976,466株
② 期末自己株式数 ２年３月期３Ｑ 11,503株 31年３月期 11,303株
③ 期中平均株式数（四半期累計） ２年３月期３Ｑ 116,969,309株 31年３月期３Ｑ 111,797,831株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
大黒屋ホールディングス株式会社（6993）
令和２年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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大黒屋ホールディングス株式会社（6993）
令和２年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、米中貿易摩擦、イギリス
のEU離脱、中東地域を巡る情勢等による世界経済の不確実性の影響、更に昨年10月の消費税率引き上げ、大型台風に
よる天候不順の影響等から消費者マインドの動向が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループでは、株式会社大黒屋（以下「大黒屋」という。）を中心に既存のブランド中
古品の買取販売及び質屋業に加え、安定的な収益機会が得られ今後成長の望める、シルバー層向け顧客の取り込みを
図るべく、更なる中古品の買取販売、質屋業の展開に注力しております。日本国内における一般顧客への質屋業本来
の役割への原点回帰を図るべく事業ポートフォリオの再編及び資源の選択と集中を進め、当社グループの主力顧客先
でもある中国向けに買取販売事業を強化していく体制を整えております。
国内においては、当社グループの根幹会社である大黒屋では、創業70年で培ったブランドとノウハウを基盤に全国
で26店舗を展開しております。昨年４月に銀座中央通り店にて質屋事業を開始し、同年８月には上野店をより店舗面
積の広い立地に移転しております。また、新宿駅周辺については現行の２店舗体制（（旧）新宿本店、新宿二番館）
から新宿駅周辺を南北に縦断する３店舗体制（（新）新宿本店、新宿二番館、新宿東南口店）へと変更を進めており
ます。 また、古物営業法の改訂に伴い、千葉県下においてスマートコミュニティ社と提携し同社敷地内にシルバー
層をターゲットとした臨時出店を図る等、新たな顧客層の開拓に努めております。
一方国外におきましては、中国市場での中古ブランド品事業拡大に向け、当連結会計年度よりAlibaba Group
Holding Limited（以下「アリババグループ」）グループ企業Glamour Sales China Limited（魅惠所中国有限公司、
以下「Glamour Sales」）との間で、業務提携に関する契約を締結しGlamour Salesが運営する「魅力恵」APPでの当
社商品の掲載、販売を開始いたしました。今後、中国事業を再編し、更に中国での買取販売事業を強化していく予定
です。
また、英国のSPEEDLOAN FINANCE LIMITEDを中心とするグループ（以下、「SFL」という。）につきましては、先に
公表しました通り同国の質金融大手 Harvey & Thompson Limitedに譲渡し撤退を進めております。
今般、中古ブランド品の流通は越境ECを始め全世界的規模に拡大し、当社が展望していた通り、中古ブランド品事
業の物品はその物流がグローバルに展開しております。その中にあって、当社グループのビジネスモデルはCtoBの商
品買取を基本とし、更にBtoCの商品販売を展開することにより、一般顧客より高く買取り、他の顧客に安く販売し新
たな顧客の創造する事をビジネスの根幹においています。即ち、係る取引を通じて粗利益率及び在庫回転率の最大化
を目的とし、限界収益の極大化を図ることにあります。
（売上高）
当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は13,537百万円（前年同期比1,728百万円減、同11.3%減）とな
りました。
その要因は以下の通りであります。
当社グループの根幹会社である大黒屋においては、当期におきましても、国内景気が回復傾向にあり、為替変動が
小幅に推移していたこともあり、売上高は下記の通り前年同期比減であるものの引き続き安定して堅調に推移してお
ります。
大黒屋の当第３四半期連結累計期間の売上高は11,810百万円（前年同期比673百万円減、同5.4%減）となりまし
た。これは、主に店舗商品売上高が前年同期比788百万円の減少となったことによるものです。免税売上高が、前期
比784百万円減少したことが影響しております。しかしながら免税売上は、前期において前々期比1,077百万円の大幅
な増収となった点を考慮すれば、概ね順調に推移していると言えます。この結果、国内売上は昨年10月からの消費増
税の影響はあるものの前回平成26年の増税時期と比べれば限定的且つ安定的に推移しております（前年同期比64百万
円の増加、同1.0％増）。
一方売上高の一部を占める質料収入においては、一昨年新規出店した川崎店及び今期銀座中央通り店が質屋営業を
開始したことから質料増収に寄与しており、既存店は従来から安定して推移していることから、質料（貸付金利息）
は688百万円（前年同期比14百万円増、同2.2%増）となりました。
また、SFLにおいては、先に公表しました通り第２四半期連結会計期間末より事業撤退を進めており、売上高は
1,507百万円（前年同期比968百万円減、同39.1%減）となりました。
（利益）
当社グループの営業利益は、148百万円（前年同期比82百万円増、同125.1%増）となりました。
大黒屋においては、売上総利益は3,236百万円（前年同期比107百万円減、同3.2%減）となりました。この要因は店
舗商品売上総利益が免税売上高の減少により前年同期比135百万円のマイナスとなったことが影響しております。一
方、商品利益率は0.7ポイント改善しています。一方質料（利息及び品物の管理保管料）が15百万円の前期比増加と
なり売上総利益全体で107百万円のマイナスとなりました。なお、質料収入はそのすべてが粗利益となります。
販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に引き続き、広告宣伝を積極的に行ったことや、新規出店
に伴う地代家賃及び仲介手数料や礼金の増加があり、2,508百万円（前年同期比162百万円増、同6.9%増）となりまし
た。なお、大黒屋では、のれんを計上しているため、第３四半期の償却費406百万円を販売費及び一般管理費に含め
ておりますが、連結決算においては、のれん償却費を消去するため、当該金額を控除した金額で記載しております。
その結果、大黒屋の営業利益は、727百万円（前年同期比269百万円減、同27.0%減）となりました。
一方、SFLにおいては、先に公表しました通り事業撤退を進めており、営業利益は285百万円の営業損失（前年同期
比252百万円の改善）となり、この結果当社グループ全体としての営業利益は強化されました。
当社グループの経常利益は、316百万円の経常損失（前年同期比126百万円の改善）となりました。これは営業利益
が82百万円改善したことに加え、前連結会計年度に実施したSFLのリファイナンス及びSFLの事業撤退により支払利息
が162百万円減少したことによります。なお、本日付け開示資料「営業外費用（持分法による投資損失）及び特別損
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令和２年３月期 第３四半期決算短信
失（事業整理損失引当金繰入額及び事業整理損失）の計上に関するお知らせ」に記載しております通り、持分法によ
る投資損失が153百万円発生しております。
また、特別利益については、大黒屋において上野店の立ち退きに伴う特別利益（受取補償金）120百万円を計上し
ております。一方特別損失については、令和元年11月13日付当社開示資料「営業外費用（為替差損）の計上 特別利
益（受取補償金）の計上及び特別損失（減損損失、貸倒引当金繰入及び事業整理損失引当金繰入）の計上に関するお
知らせ」及び本日付当社開示資料「営業外費用（持分法による投資損失）及び特別損失（事業整理損失引当金繰入額
及び事業整理損失）の計上に関するお知らせ」にてお知らせしております通り、SFLの事業撤退により特別損失（減
損損失93百万円、貸倒損失398百万円、事業整理損失673百万円、事業整理損失引当金繰入額168百万円）を計上して
おります。
以上の結果、当社グループの税金等調整前四半期純利益につきましては1,413百万円の損失（前年同期比960百万円
の悪化）となりました。
また、大黒屋の法人税等の負担等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,540百万円の損失（前年同期
比786百万円の悪化）となりました。
セグメント別の業績の状況につきましては以下の通りであります。
イ．質屋、古物売買業
当第３四半期連結累計期間における質屋、古物売買業の売上高及び営業利益は、それぞれ13,287百万円（前年同
期比11.2％減）、469百万円（前年同期比14.4％増）となりました。
その主な要因につきましては、業績の状況にて記載しましたように、大黒屋及びSFLにおいて売上高の減少とな
りましたが、SFLの事業撤退により当第３四半期以降の営業損失の発生を削減できたことによるものです。
ロ．電機事業
当第３四半期連結累計期間における電機事業の売上高及び営業利益は、それぞれ250百万円（前年同期比18.3％
減）、49百万円（前年同期比51.2％減）となりました。
電機事業においては、今もなお電機業界全体において設備投資の抑制が続いていることもあり、最終ユーザーに
よる設備の新設工事や点検工事などは年々減少しているのが実情であります。また、資材（原材料）価格の上昇や
後継者不足による小規模下請け業者の廃業など、より一層厳しい環境が続いており、当社の電機事業にも大きな影
響を与えています。
このような状況の下、当社電機事業部門におきましては、適正な利益を確保するため常に販売価格の見直しを行
うとともに、製造原価の上昇を抑えるべく仕入先の転換（新規仕入先の拡充等）、現行取引ユーザーとの協力体制
の拡充等、さまざまな手法をとって利益率の確保を目指し改善を行っております。
(2)財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、8,616百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,067百万円の
減少となりました。営業貸付金が1,183百万円、その他の流動資産が711百万円、現金及び預金が170百万円減少し
ておりますが、主にSFLの事業撤退によるものであります。固定資産は、1,832百万円となり、前連結会計年度末に
比べ326百万円の減少となりました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の償却が進捗したこと及び那須の
不動産を売却したことによるものであります。
この結果、総資産は10,448百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,393百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は7,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,640百万円の増
加となりました。これは、長期借入金の返済予定日が１年以内となったこと、並びに短期借入金及び事業整理損失
引当金の増加によるものです。固定負債は88百万円となり前連結会計年度末に比べ4,271百万円の減少となりまし
た。
なお、長期借入金については返済期日が近づいておりますが、現在借り換えについて金融機関との調整を進めて
おります。
この結果、負債合計は、7,604百万円となり、前連結会計年度末に比べ631百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,762百万円
の減少となりました。
この結果、自己資本比率は21.1％（前連結会計年度末は29.9％）となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和２年３月期の連結業績予想につきましては、本日開示資料「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご
参照下さい。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,080,681 1,910,273
受取手形及び売掛金 609,856 632,186
営業貸付金 3,049,006 1,865,268
商品及び製品 3,796,100 3,729,414
仕掛品 26,715 21,147
原材料及び貯蔵品 34,226 39,717
その他 1,135,361 424,183
貸倒引当金 △47,902 △5,966
流動資産合計 10,684,045 8,616,224
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 780,060 674,713
減価償却累計額 △540,675 △455,905
建物及び構築物（純額） 239,385 218,808
機械装置及び運搬具 134,873 134,873
減価償却累計額 △134,747 △134,841
機械装置及び運搬具（純額） 126 31
工具、器具及び備品 1,014,021 960,812
減価償却累計額 △872,899 △870,109
工具、器具及び備品（純額） 141,122 90,703
土地 47,666 45,046
有形固定資産合計 428,300 354,589
無形固定資産
のれん 492,362 466,895
その他 67,207 23,864
無形固定資産合計 559,569 490,760
投資その他の資産
投資有価証券 245,540 81,112
退職給付に係る資産 13,506 -
その他 913,979 908,296
貸倒引当金 △2,640 △2,640
投資その他の資産合計 1,170,386 986,769
固定資産合計 2,158,256 1,832,118
資産合計 12,842,302 10,448,343
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令和２年３月期 第３四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 356,190 132,776
短期借入金 2,399,998 2,999,998
1年内返済予定の長期借入金 390,000 3,710,000
未払法人税等 208,001 103,551
ポイント引当金 48,178 43,878
事業整理損失引当金 - 175,873
賞与引当金 - 32,696
その他 472,104 316,391
流動負債合計 3,874,473 7,515,166
固定負債
長期借入金 4,265,000 -
退職給付に係る負債 9,540 10,799
資産除去債務 15,797 15,949
その他 70,235 62,087
固定負債合計 4,360,573 88,836
負債合計 8,235,047 7,604,002
純資産の部
株主資本
資本金 2,955,137 2,955,414
資本剰余金 1,003,324 1,003,601
利益剰余金 768,550 △772,209
自己株式 △2,153 △2,160
株主資本合計 4,724,858 3,184,645
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △3,097 △2,531
為替換算調整勘定 △884,222 △977,363
その他の包括利益累計額合計 △887,319 △979,895
新株予約権 25,602 24,586
非支配株主持分 744,113 615,003
純資産合計 4,607,255 2,844,340
負債純資産合計 12,842,302 10,448,343
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令和２年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高 15,266,552 13,537,828
売上原価 10,461,009 9,374,175
売上総利益 4,805,543 4,163,653
販売費及び一般管理費 4,739,737 4,015,510
営業利益 65,805 148,143
営業外収益
受取利息 151 3,779
受取配当金 690 3,113
受取手数料 8,042 12,858
還付消費税等 227 4,540
受取保険金 2,640 268
その他 3,891 2,908
営業外収益合計 15,644 27,469
営業外費用
支払利息 290,189 127,884
支払手数料 81,014 207,877
為替差損 90,626 2,627
持分法による投資損失 56,913 153,266
その他 5,976 321
営業外費用合計 524,720 491,977
経常損失（△） △443,270 △316,365
特別利益
受取補償金 - 120,000
新株予約権戻入益 - 592
固定資産売却益 - 125,009
敷金返還差益 - 3,500
特別利益合計 - 249,101
特別損失
減損損失 2,425 93,598
貸倒損失 - 398,443
和解金 7,108 2,000
固定資産売却損 - 218
固定資産除却損 - 9,942
事業整理損失 - 673,907
事業整理損失引当金繰入額 - 168,350
特別損失合計 9,534 1,346,461
税金等調整前四半期純損失（△） △452,804 △1,413,725
法人税、住民税及び事業税 322,735 271,929
法人税等調整額 △11,000 △23,497
法人税等合計 311,734 248,431
四半期純損失（△） △764,539 △1,662,157
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △10,188 △121,397
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △754,350 △1,540,759
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令和２年３月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
四半期純損失（△） △764,539 △1,662,157
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △7,111 618
為替換算調整勘定 △144,337 △89,050
持分法適用会社に対する持分相当額 △15,839 △11,855
その他の包括利益合計 △167,287 △100,287
四半期包括利益 △931,826 △1,762,445
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △908,452 △1,633,335
非支配株主に係る四半期包括利益 △23,374 △129,109
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令和２年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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大黒屋ホールディングス株式会社（6993）
令和２年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 四半期連結損
調整額
合計 益計算書計上
質屋、 （注）１ （注）２
電機事業 計 額（注）３
古物売買業
売上高
外部顧客への
306,501 14,959,322 15,265,823 728 15,266,552 - 15,266,552
売上高
セグメント間
の内部売上高 - - - - - - -
又は振替高
計 306,501 14,959,322 15,265,823 728 15,266,552 - 15,266,552
セグメント利益
101,159 410,781 511,941 △62,149 449,791 △383,986 65,805
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、不動産賃貸業及び
金融事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△383,986千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 四半期連結損
調整額
合計 益計算書計上
質屋、 （注）１ （注）２
電機事業 計 額（注）３
古物売買業
売上高
外部顧客への
250,373 13,287,341 13,537,714 114 13,537,828 - 13,537,828
売上高
セグメント間
の内部売上高 - - - - - - -
又は振替高
計 250,373 13,287,341 13,537,714 114 13,537,828 - 13,537,828
セグメント利益
49,366 469,858 519,224 △50,409 468,815 △320,671 148,143
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、不動産賃貸業及び
金融事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△320,671千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
「質屋、古物売買業」のセグメント資産の金額が前連結会計年度末に比べ2,394,484千円減少しており
ます。これは主に当第３四半期連結会計期間において、当社連結子会社であるSFLが英国の質屋、古物売
買業からの撤退を進めるにあたり、資産の譲渡等の事業の整理を行ったことによる減少であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「質屋、古物売買業」セグメントにおいて、当社連結子会社であるSFLが事業の撤退を決定したことに伴
い、事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりま
す。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては91,653千円であります。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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