令和２年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年11月13日
上場会社名 大黒屋ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6993 ＵＲＬ http://www.daikokuyajp.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）小川 浩平
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名）大村 正文 ＴＥＬ 03-6451-4300
四半期報告書提出予定日 令和元年11月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．令和２年３月期第２四半期の連結業績（平成31年４月１日～令和元年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年３月期第２四半期 9,565 △3.8 37 33.7 △343 － △1,090 －
31年３月期第２四半期 9,939 2.7 27 △92.7 △269 － △466 －
（注）包括利益 ２年３月期第２四半期 △1,306百万円 （－％） 31年３月期第２四半期 △494百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
２年３月期第２四半期 △9.32 －
31年３月期第２四半期 △4.27 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
２年３月期第２四半期 11,581 3,300 22.7 22.52
31年３月期 12,842 4,607 29.9 32.81
（参考）自己資本 ２年３月期第２四半期 2,634百万円 31年３月期 3,837百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
31年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
２年３月期 － 0.00
２年３月期（予想） － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．令和２年３月期の連結業績予想（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 18,831 △7.9 572 － 116 － △852 － △7.29
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ２年３月期２Ｑ 116,982,866株 31年３月期 116,976,466株
② 期末自己株式数 ２年３月期２Ｑ 11,383株 31年３月期 11,303株
③ 期中平均株式数（四半期累計） ２年３月期２Ｑ 116,968,246株 31年３月期２Ｑ 109,200,035株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
大黒屋ホールディングス株式会社（6993）
令和２年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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大黒屋ホールディングス株式会社（6993）
令和２年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境は改善が続いたものの、米中貿易摩擦の激化等や
人民元の低下、英国のEU離脱問題やポンドの下落等を背景に世界経済の不確実性の影響もあり、先行きは依然として不
透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループでは、株式会社大黒屋（以下「大黒屋」という。）を中心に既存のブランド中古
品の買い取り販売、質業に加え、安定的な収益が得られる今後成長の望める、シルバー層向け、中古品の買い取り販
売、質屋業に注力しております。日本国内における一般顧客への質屋業本来の役割への原点回帰を図るべく事業ポート
フォリオの再編と資源の選択と集中を進めると、同時に当社グループの主力顧客先である中国向け、中国事業を更に一
段強化していく体制を整えました。
国内において、当社グループの根幹会社である株式会社大黒屋（以下「大黒屋」という。）では、創業70年で培った
ブランドとノウハウを基盤に全国で26店舗を展開しております。本年４月には銀座中央通り店にて質屋事業を開始し、
本年８月には上野店をより店舗面積の広い立地に移転しております。また新宿駅周辺については現行の２店舗体制
（（旧）新宿本店、新宿二番館）から同地区周辺を南北に縦断する３店舗体制（（新）新宿本店、新宿二番館、新宿東
南口店）へと変更を進めており、今般の新宿本店の移転に伴い、広告宣伝事業構成の見直しを進めております。
中国におきましては、中国最大の企業集団CITICグループの連結子会社で中国質屋業界大手のCITIC XINBANG ASSET
MANAGEMENT CORPORATION LTD.と当社との合弁会社であるBeijing XinBang Daikokuya Trading Corporation Ltd.（持
分法適用会社）においては、北京店にてブランド品の古物売買を行っております。
英国、SPEEDLOAN FINANCE LIMITEDを中心とするグループ（以下、「SFL」という。）につきましては、先に公表しま
したとおり同国の質金融大手 Harvey & Thompson Limitedと譲渡契約（譲渡金額９百万ポンド（12億円 ９月末為替レ
ート132.9円／ポンドで換算。））を締結し撤退を進めております。詳細は本日付当社開示「(開示事項の経過）英国子
会社事業撤退進展に関するお知らせ」にて公表しております。
今般、中古ブランド品事業の流通は越境ECを始め全世界的規模化し、当社が狙っていた通り、中古ブランド品のグロ
ーバルな流通が増えてきております。当社グループのビジネスモデルはCtoBの商品買取を基本とした、BtoCへの商品販
売であることから、売上高を最大化することが最優先事項ではなく、CtoBtoCまでの取引を通じて、粗利益率及び在庫
回転率の最大化を目的とし、限界収益の極大化を図ることにあります。
（売上高）
当社グループの当第２四半期連結会計期間の売上高は9,565百万円（前年同期比373百万円減、同3.8%減）となりまし
た。
その要因は以下の通りであります。
当社グループの根幹会社である大黒屋においては、当期におきましても、国内景気が回復傾向にあり、為替の変動幅
が少なく安定していることから、売上高は前年同期比減であるものの引き続き安定して堅調に推移しております。
その結果、大黒屋の当第２四半期連結累計期間の売上高は7,943百万円（前年同期比118百万円減、同1.5%減）となり
ました。これは、主に店舗商品売上高が前年同期比173百万円の減少となったことによるものです。免税売上高が、前
期比405百万円と減少したことが影響しております。しかしながら免税売上は、前期において前々期比828百万円の大幅
な増収となった点を考慮すれば、概ね順調に推移しております。一方国内売上については、9月度の中盤以降の増税前
の駆け込み需要もあり、前期比231百万円の増収となっております。
一方売上高の一部を占める質料収入においては昨年、新規出店した川崎店及び当期に入り銀座中央通り店が質屋営業
を開始し寄与し始めたことと、他の既存店はこれまでと同様に安定していること等から、質料（貸付金利息）は450百
万円（前年同期比10百万円増、同2.5%増）となりました。
また、SFLにおいては、前連結会計年度に事業構成の見直しを進めたものの、以降売上高の回復が進まず、売上高は
1,496百万円（前年同期比182百万円減、同10.9%減）となりました。
（利益）
当社グループの営業利益は、37百万円（前年同期比９百万円増、同33.7%増）となりました。
大黒屋においては、売上総利益は2,177百万円（前年同期比９百万円増、同0.4%増）となりました。店舗商品の売上
総利益は、売上高の減少により前年同期比マイナスとなりましたが、商品利益率の改善により、３百万円の減少にとど
まりました。一方質料（利息及び品物の管理保管料）の増収により、売上総利益全体では、９百万円の前期比増加とな
りました。
なお、質料収入はそのすべてが粗利益となります。
販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に引き続き、広告宣伝を積極的に行ったことや、新規出店に
伴う地代家賃及び仲介手数料や礼金の増加があり、1,628百万円（前年同期比85百万円増、同5.6%増）となりました。
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大黒屋ホールディングス株式会社（6993）
令和２年３月期 第２四半期決算短信
なお、大黒屋では、のれんを計上しているため、第２四半期の償却費270百万円を販売費及び一般管理費に含めており
ますが、連結決算においては、のれん償却費を消去するため、当該金額を控除した金額で記載しております。
その結果、大黒屋の営業利益は、548百万円（前年同期比76百万円減、同12.3%減）となりました。
また、SFLにおいては、営業利益は283百万円の営業損失（前年同期比１百万円の改善）となりました。売上高の減少
に伴う粗利の減少が112百万円があり、前連結会計年度に実施したリストラクチャリングにより販売費及び一般管理費
が114百万円減少したものの、依然として営業損失を計上することとなりました。なお、今後SFL撤退により、当社連結
収益における当該営業損失はなくなり、当社全体としては営業利益が強化されていくと思料されます。
当社グループの経常利益は、343百万円の経常損失（前年同期比73百万円の悪化）となりました。これは主に、本日
付当社開示「営業外費用（為替差損）の計上 特別利益（受取補償金）の計上及び特別損失（減損損失、貸倒引当金繰
入及び事業整理損失引当金繰入）の計上に関するお知らせ」にてお知らせしておりますとおり、SFLに対するポンド建
ての貸付金に関する為替差損（74百万円）が発生したことによるものであります。
また、本日付当社開示資料「営業外費用（為替差損）の計上 特別利益（受取補償金）の計上及び特別損失（減損損
失、貸倒引当金繰入及び事業整理損失引当金繰入）の計上に関するお知らせ」にてお知らせしておりますとおり、大黒
屋において上野店の立ち退きに伴い特別利益（受取補償金）120百万円を計上した一方で、SFLの事業撤退により特別損
失（減損損失91百万円、貸倒引当金繰入395百万円及び事業整理損失引当金繰入420百万円）を計上しております。その
結果、当社グループの税金等調整前四半期純利益につきましては1,006百万円の損失（前年同期比730百万円の悪化）と
なりました。
また、大黒屋の法人税等の負担等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,090百万円の損失（前年同期比
623百万円の悪化）となりました。
セグメント別の業績の状況につきましては以下のとおりであります。
イ．質屋、古物売買業
当第２四半期連結累計期間における質屋、古物売買業の売上高及び営業利益は、それぞれ9,409百万円（前年同期比
3.4％減）、280百万円（前年同期比0.1％増）となりました。
その主な要因につきましては、業績の状況にて記載しましたように、大黒屋及びSFLにおいて売上高の減少となりま
したが、販売費及び一般管理費の節約により、営業利益は前年水準を維持しております。
ロ．電機事業
当第２四半期連結累計期間における電機事業の売上高及び営業利益は、それぞれ156百万円（前年同期比21.1％
減）、23百万円（前年同期比63.4％減）となりました。
電機事業においては、今もなお電機業界全体において設備投資の抑制が続いていることもあり、最終ユーザーによる
設備の新設工事や点検工事などは年々減少しているのが実情であります。また、資材（原材料）価格の上昇や後継者不
足による小規模下請け業者の廃業など、より一層厳しい環境が続いており、当社の電機事業にも大きな影響を与えてい
ます。
このような状況の下、当社電機事業部門におきましては、適正な利益を確保するため常に販売価格の見直しを行うと
ともに、製造原価の上昇を抑えるべく仕入先の転換（新規仕入先の拡充等）、現行取引ユーザーとの協力体制の拡充
等、さまざまな手法をとって利益率の確保を目指し改善を行っております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、9,570百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,113百万円の減
少となりました。これは主に、その他の流動資産が392百万円、現金及び預金が165百万円及び商品及び製品が141百
万円減少したこと及び貸倒引当金が383百万円増加したことによるものであります。固定資産は、2,011百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ147百万円の減少となりました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の償却が進
捗したこと及び那須の不動産を売却したことによるものであります。
この結果、総資産は、11,581百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,260百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は4,720百万円となり、前連結会計年度末に比べ845百万円の増加と
なりました。これは、短期借入金及び事業整理損失引当金の増加によるものです。固定負債は、3,560百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ799百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が795百万円減少したことによる
ものであります。
この結果、負債合計は、8,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,300百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,306百万円の
減少となりました。
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令和２年３月期 第２四半期決算短信
この結果、自己資本比率は22.7％（前連結会計年度末は29.9％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和２年３月期の連結業績予想につきましては、本日付当社開示資料「令和２年３月期第２四半期連結累計期間の業
績予想値と実績値との差異、通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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令和２年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,080,681 1,915,622
受取手形及び売掛金 609,856 580,441
営業貸付金 3,049,006 3,050,918
商品及び製品 3,796,100 3,654,695
仕掛品 26,715 22,618
原材料及び貯蔵品 34,226 34,563
その他 1,135,361 742,539
貸倒引当金 △47,902 △431,180
流動資産合計 10,684,045 9,570,218
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 780,060 723,079
減価償却累計額 △540,675 △523,282
建物及び構築物（純額） 239,385 199,796
機械装置及び運搬具 134,873 134,873
減価償却累計額 △134,747 △134,810
機械装置及び運搬具（純額） 126 63
工具、器具及び備品 1,014,021 942,374
減価償却累計額 △872,899 △884,505
工具、器具及び備品（純額） 141,122 57,869
建設仮勘定 - 39,200
土地 47,666 44,768
有形固定資産合計 428,300 341,698
無形固定資産
のれん 492,362 475,384
その他 67,207 24,096
無形固定資産合計 559,569 499,481
投資その他の資産
投資有価証券 245,540 186,049
退職給付に係る資産 13,506 -
その他 913,979 986,563
貸倒引当金 △2,640 △2,640
投資その他の資産合計 1,170,386 1,169,972
固定資産合計 2,158,256 2,011,151
資産合計 12,842,302 11,581,370
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令和２年３月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 356,190 290,110
短期借入金 2,399,998 2,999,998
1年内返済予定の長期借入金 390,000 390,000
未払法人税等 208,001 250,910
ポイント引当金 48,178 47,172
事業整理損失引当金 - 408,475
その他 472,104 333,661
流動負債合計 3,874,473 4,720,328
固定負債
長期借入金 4,265,000 3,470,000
退職給付に係る負債 9,540 12,787
資産除去債務 15,797 15,898
その他 70,235 62,087
固定負債合計 4,360,573 3,560,774
負債合計 8,235,047 8,281,102
純資産の部
株主資本
資本金 2,955,137 2,955,414
資本剰余金 1,003,324 1,003,601
利益剰余金 768,550 △321,521
自己株式 △2,153 △2,157
株主資本合計 4,724,858 3,635,337
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △3,097 △4,337
為替換算調整勘定 △884,222 △996,595
その他の包括利益累計額合計 △887,319 △1,000,933
新株予約権 25,602 24,586
非支配株主持分 744,113 641,277
純資産合計 4,607,255 3,300,268
負債純資産合計 12,842,302 11,581,370
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令和２年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
売上高 9,939,304 9,565,718
売上原価 6,756,369 6,509,726
売上総利益 3,182,934 3,055,992
販売費及び一般管理費 3,155,222 3,018,930
営業利益 27,711 37,062
営業外収益
受取利息 4 2,513
受取配当金 343 361
受取手数料 5,254 6,705
還付消費税等 228 4,204
受取保険金 2,623 -
その他 2,244 2,530
営業外収益合計 10,698 16,315
営業外費用
支払利息 190,835 86,033
支払手数料 60,098 194,540
為替差損 27,594 74,917
その他 29,212 41,097
営業外費用合計 307,741 396,588
経常損失（△） △269,331 △343,210
特別利益
受取補償金 - 120,000
新株予約権戻入益 - 592
固定資産売却益 - 125,009
敷金返還差益 - 3,500
特別利益合計 - 249,101
特別損失
減損損失 - 91,877
貸倒引当金繰入額 - 395,350
事業整理損失引当金繰入額 - 420,370
和解金 7,108 2,000
固定資産売却損 - 218
固定資産除却損 - 3,002
特別損失合計 7,108 912,820
税金等調整前四半期純損失（△） △276,439 △1,006,929
法人税、住民税及び事業税 210,361 225,709
法人税等調整額 △19,890 △48,988
法人税等合計 190,470 176,721
四半期純損失（△） △466,910 △1,183,651
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △207 △93,579
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △466,703 △1,090,072
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令和２年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
四半期純損失（△） △466,910 △1,183,651
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,207 △1,358
為替換算調整勘定 △19,336 △104,759
持分法適用会社に対する持分相当額 △6,666 △16,752
その他の包括利益合計 △27,211 △122,870
四半期包括利益 △494,122 △1,306,521
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △492,129 △1,203,685
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,992 △102,835
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令和２年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △276,439 △1,006,929
減価償却費 69,724 58,318
のれん償却額 16,978 16,978
持分法による投資損益（△は益） 28,513 40,781
減損損失 - 91,877
固定資産売却損益（△は益） - △124,790
固定資産除却損 - 3,002
和解金 7,108 2,000
株式報酬費用 314 123
新株予約権戻入益 - △592
受取補償金 - △120,000
敷金返還差益 - △3,500
貸倒引当金の増減額（△は減少） △84,193 397,884
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,297 3,247
ポイント引当金の増減額（△は減少） △519 △1,005
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） - 420,370
受取利息及び受取配当金 △347 △2,873
支払利息 190,835 86,033
支払手数料 60,098 13,006
為替差損益（△は益） 27,248 72,761
売上債権の増減額（△は増加） 259,007 △73,911
たな卸資産の増減額（△は増加） △164,623 128,745
仕入債務の増減額（△は減少） △16,363 △40,740
その他の流動資産の増減額（△は増加） 163,101 336,981
その他の固定資産の増減額（△は増加） △169,542 7,696
その他の流動負債の増減額（△は減少） △38,386 △143,732
その他の固定負債の増減額（△は減少） 99 △3,697
小計 75,911 158,035
利息及び配当金の受取額 347 366
利息の支払額 △175,317 △88,913
支払手数料の支払額 △68,769 △7,479
和解金の支払額 △7,108 △2,000
補償金の受取額 - 120,000
法人税等の支払額 △104,305 △164,375
営業活動によるキャッシュ・フロー △279,241 15,633
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △35,830 △79,338
有形固定資産の売却による収入 7,753 174,179
無形固定資産の取得による支出 △1,560 -
差入保証金の差入による支出 △18,300 △71,958
投資有価証券の取得による支出 △1 △1
その他 - 35,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △47,939 57,880
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） - 600,000
長期借入れによる収入 900,000 -
長期借入金の返済による支出 △150,000 △795,000
新株予約権の発行による収入 27,719 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入 - 6
株式の発行による収入 249,996 -
その他 △8 △3
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,027,707 △194,996
現金及び現金同等物に係る換算差額 △37,264 △43,577
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 663,261 △165,060
現金及び現金同等物の期首残高 2,683,898 2,080,681
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,347,160 1,915,622
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令和２年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
当社は、平成30年７月18日付けで第三者割当による13,157,800株の新株式を発行しました。これによ
り、資本金及び資本剰余金がそれぞれ374,997千円増加しました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金は2,955,137千円に、また資本剰余金は
1,003,324千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
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大黒屋ホールディングス株式会社（6993）
令和２年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
合計 益計算書計上
質屋、古物 （注）１ （注）２
電機事業 計 額（注）３
売買業
売上高
外部顧客への
198,076 9,740,765 9,938,842 462 9,939,304 - 9,939,304
売上高
セグメント間の
内部売上高又は - - - - - - -
振替高
計 198,076 9,740,765 9,938,842 462 9,939,304 - 9,939,304
セグメント利益
63,733 280,034 343,768 △39,532 304,236 △276,524 27,711
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、不動産賃
貸業及び金融事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△276,524千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
合計 益計算書計上
質屋、古物 （注）１ （注）２
電機事業 計 額（注）３
売買業
売上高
外部顧客への
156,364 9,409,240 9,565,604 114 9,565,718 - 9,565,718
売上高
セグメント間の
内部売上高又は - - - - - - -
振替高
計 156,364 9,409,240 9,565,604 114 9,565,718 - 9,565,718
セグメント利益
23,311 280,297 303,608 △34,064 269,544 △232,482 37,062
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、不動産賃
貸業及び金融事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△232,482千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「質屋、古物売買業」セグメントにおいて、当社連結子会社であるSFLが事業の撤退を決定したことに伴
い、事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりま
す。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては90,942千円であります。
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令和２年３月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
(重要な資産の譲渡)
当社連結子会社であるSFLは、令和元年10月１日において、以下のとおり資産の譲渡に関する契約を締結
し、令和元年10月９日に譲渡を完了いたしました。
１．譲渡の理由
英国の質事業、中古宝飾品買取販売事業からの撤退を踏まえ、経営資源の効率的な活用を図るため譲渡
することといたしました。
２．譲渡する相手会社の名称
Harvey & Thompson Limited
３．譲渡資産の種類
SFLが譲渡日時点に保有する質債権
４．譲渡の時期
令和元年10月９日
５．譲渡価額
8,671千ポンド
６．損益に与える影響額
本件譲渡による売却益は、令和２年３月期第３四半期に約644千ポンドを計上する予定です。
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