6993 大黒屋 2019-05-15 17:15:00
平成31年3月期の通期連結業績予想値と実績値との差異、営業外費用(持分法による投資損失)の計上に関するお知らせ [pdf]

                                                                   令和元年5月 15 日
各 位


                                         会 社 名     大黒屋ホールディングス株式会社
                                         代表者名      代表取締役社長    小川     浩平
                                                   (コード番号 6993 東証第二部)
                                         問合せ先      財務経理部長    大村    正文
                                                   (TEL.03-6451-4300)


              平成 31 年 3 月期の通期連結業績予想値と実績値との差異、
             営業外費用(持分法による投資損失)の計上に関するお知らせ

      平成 31 年 2 月 13 日に公表した平成 31 年 3 月期通期(平成 30 年 4 月 1 日~平成 31 年 3 月 31 日)の
      連結業績予想数値と実績において差異が生じましたのでお知らせいたします。
      なお、平成 31 年 3 月期において下記の通り営業外費用(持分法による投資損失)を計上いたしました
      のでお知らせいたします。


                                     記


1.平成 31 年 3 月期通期連結業績予想数値と実績値の差異について
(1)平成 31 年 3 月期通期連結業績予想数値の修正(平成 30 年 4 月 1 日~平成 31 年 3 月 31 日)
                                            親会社株主に帰属       1 株当たり当期
                 売上高    営業利益   経常利益
                                            する当期純利益           純利益
                     百万円         百万円        百万円             百万円            円 銭
前回発表予想(A)            20,090      △245       △718         △1,044           △9.23
今回実績値(B)             20,439      △163       △722         △1,039           △9.19
増減額(B-A)                349        82        △4               5            0.04
増減率(%)                  1.7        ‐          ‐              ‐               ‐
(ご参考)前期実績
                     20,452       699         10            △790          △7.87
(平成 30 年 3 月期)
(2)差異発生の主な理由
      当社の連結子会社である株式会社大黒屋における第4四半期会計期間の商品売上高が順調に推移したた
  め売上高が予想を上回りました(業績予想比 436 百万円増) この結果、
                                。     営業利益が予想を上回ったものの、
  為替差損及び持分法による投資損失等の営業外費用が想定を上回って発生したため、結果的に経常利益以下
  は概ね予想通りとなりました。


2.営業外費用(持分法による投資損失)の計上について
   平成 31 年 3 月期において、持分法適用関連会社である Beijing XinBang Daikokuya Trading
 Corporation Ltd.の業績に基づき、持分法による投資損失 79 百万円を計上いたしました。


なお、上記による業績への影響等につきましては、本日公表の「平成31年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)」をご
参照ください。

                                                                            以上