平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年５月15日
上場会社名 大黒屋ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6993 ＵＲＬ http://www.daikokuyajp.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）小川 浩平
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名）大村 正文 ＴＥＬ 03-6451-4300
定時株主総会開催予定日 令和元年６月27日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 令和元年６月28日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期の連結業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 20,439 △0.1 △163 － △722 － △1,039 －
30年３月期 20,452 △0.5 699 41.6 10 － △790 －
（注）包括利益 31年３月期 △1,164百万円 （－％） 30年３月期 △533百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
31年３月期 △9.19 － △25.8 △5.2 △0.8
30年３月期 △7.87 － △20.3 0.1 3.4
(参考)持分法投資損益 31年３月期 △79百万円 30年３月 △71百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 12,842 4,607 29.9 32.81
30年３月期 14,879 5,021 28.3 40.59
（参考）自己資本 31年３月期 3,837百万円 30年３月期 4,213百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年３月期 657 △130 △1,050 2,080
30年３月期 △1,360 △378 2,449 2,683
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
31年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
２年３月期（予想） － 0.00 －
0.00 0.00 －
３.令和２年３月期の連結業績予想（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 9,833 △1.1 80 188.7 △4 － 54 － 0.46
通期 20,782 1.7 488 － 282 － 5 － 0.04
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期 116,976,466株 30年３月期 103,818,666株
② 期末自己株式数 31年３月期 11,303株 30年３月期 11,123株
③ 期中平均株式数 31年３月期 113,071,972株 30年３月期 100,400,141株
（参考）個別業績の概要
１．平成31年３月期の個別業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 393 9.0 △363 － △570 － △600 －
30年３月期 360 △4.0 △388 － △618 － △689 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期 △5.31 －
30年３月期 △6.87 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 9,773 2,706 27.4 22.92
30年３月期 8,831 2,556 28.7 24.38
（参考）自己資本 31年３月期 2,681百万円 30年３月期 2,531百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本決算短信における予想値及び将来の見通しに関する記述・言明は、弊社が現時点で入手可能な情報による判断及び
仮定に基づいております。
その判断や仮定に内在する不確実性及び事業運営や内外の状況変化により、実際に生じる結果が予測内容とは実質的
に異なる可能性があり、弊社は将来予測に関するいかなる内容についても、その不確実性を保証するものではありま
せん。
大黒屋ホールディングス株式会社(6993)
平成31年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
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大黒屋ホールディングス株式会社(6993)
平成31年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、通商問題の動向などに起因する海外経済に不確実性があるものの、堅調
な企業業績や個人消費の改善などにより、景気は緩やかに拡大しました。
このような環境の下、当社グループの主要な事業であります中古品売買業界におきましては、インバウンド消費
が引き続き好調に推移するなど、市場規模の成長が進んでおります。
当社及び当社グループ（以下、「当社グループ」といいます。）は、国内におきましては、質屋・古物売買業を
営む株式会社大黒屋（以下、「大黒屋」といいます。）においては、平成30年10月に川崎店を新規出店しておりま
す。また、平成31年２月にテレビコマーシャルを含むキャンペーンを実施しました。
英国におきましては、SPEEDLOAN FINANCE LIMITEDを中心とするグループ（以下、「SFLグループ」といいま
す。）により、英国において質金融及び古物売買を行っております。
中国におきましては、中国最大の企業集団CITICグループの連結子会社で中国質屋業界大手のCITIC XINBANG
ASSET MANAGEMENT CORPORATION LTD.と当社との合弁会社であるBeijing XinBang Daikokuya Trading Corporation
Ltd.（以下、「信黒屋」という。持分法適用会社）においては、北京店及び上海店にて古物売買を行っております。
（売上高）
当社グループの売上高は20,439百万円（前年同期比13百万円減、同0.1%減）となっておりますが、その要因は以
下のとおりであります。
当社連結子会社の大黒屋においては、当連結会計期間におきましても、国内景気が回復傾向にあること、為替の
変動幅は少なく安定していること、訪日外国人数は、平成30年で約3,119万人（日本政府観光局）と前年同期比8.7%
増となり、引き続き増加傾向にあります。
その結果、大黒屋の当会計期間の売上高は16,812百万円（前年同期比1,646百万円増、10.9%増）となりました。
これは、外国人観光客向け売上高（免税売上高）が前年同期比1,203百万円増（同22.0%増）となり、国内及び免税売
上高の合計店舗商品売上高は前年同期比1,404百万円増（12.3%増）と大幅な増収となったことに起因しております。
また、当連結会計年度において、特に注力してきたEC売上についても、２月に行ったEC掲載率の引上げと、２月中旬
より開始したCM等の広告宣伝の効果により、前年同期比19.2%増と順調に推移したことも影響しております。
SFLグループにおいては、欧州経済の好転を含め英国における経済環境は安定化してきているものの、平成30年10
月23日に実施したリファイナンスに向け、現金確保のための短期的な薄利多売や、質貸付のための資金及び商品仕入
資金を抑えていたことから、当連結会計年度においては、売上高は、3,303百万円（前年同期比1,698百万円減、同
34.0%減）となりました。
（利益）
当社グループの営業利益は、営業損失163百万円（前年同期比862百万円の悪化）となりましたが、その主な要因は
以下のとおりであります。
大黒屋においては、売上総利益は4,508百万円（前年同期比185百万円増、同4.3%増）となりました。売上増加
10.9%に対し、売上総利益の増加は4.3%にとどまっていますが、販売額の伸びに対して店舗買取量が伸びず、粗利率
の低い市場買取商品の販売割合が増えたためであります。
販売費及び一般管理費につきましては、当連結会計年度におきましては、広告宣伝を積極的に行ったことや、新
規出店に伴う地代家賃の増加があり、3,480百万円（前年同期比488百万円増、同16.3%増）となりました。なお、大
黒屋では、のれんを計上しているため、年間償却費541百万円を販売費及び一般管理費に含めておりますが、連結決
算においては、のれん償却費を消去するため、当該金額を控除した金額で記載しております。
その結果、営業利益は、1,028百万円（前年同期比303百万円減、同22.8%減）となりました。
SFLグループにおいては、事業構成見直しに伴うリストラクチャリングのため、質及び小売り収益が減少し、加
えて外国為替事業の取りやめ、送金事業の縮小等により、売上総利益が1,757百万円（前年同期比1,022百万円減、同
36.8%減）となりました。販売費及び一般管理費は、リストラクチャリングの効果により、前年比375百万円節約した
ものの746百万円の営業損失（前年比646百万円の悪化）となりました。
経常利益につきましては、大黒屋については、前連結会計年度においては、リファイナンスに伴う銀行手数料を計
上していたため、1,098百万円（前年同期比112百万円減、同9.3%減）となりました。
SFLグループについては、1,008百万円の経常損失（前年同期比694百万円の悪化）となりました。
以上の結果、当社グループの経常利益は、経常損失722百万円（前年同期比732百万円の悪化）となりました。
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度においては、特別損失として414百万円を計上していたことから、当
連結会計年度は、740百万円の損失（前年同期比335百万円の悪化）となりました。
その結果、大黒屋の法人税等の負担により、親会社に帰属する当期純利益は、1,039百万円の損失（前年同期比248
百万円の悪化）となりました。
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平成31年３月期 決算短信
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①質屋、古物売買業
当社グループの主力事業である中古ブランド品買取販売事業は、大黒屋においては、店舗商品売上高は、外国人観
光客の増加の影響もあり、免税売上の増加により、大幅な増収となりました。
SFLグループにおきましては、前期にリストラクチャリングを実施したものの売上高の回復が遅れております。当
連結会計年度におきましては、営業損失を計上することとなりました。
以上の結果、当連結会計年度における質屋、古物売買業の業績は、売上高20,045百万円（前年同期比0.2%減）、営
業利益につきましては、大黒屋においてテレビCMを含むキャンペーンを実施したことから、285百万円（前年同期比
76.0%減）となりました。
②電機事業
電機事業においては、今もなお電機業界全体において設備投資の抑制が続いていることもあり、最終ユーザーによ
る設備の新設工事や点検工事などは年々減少しているのが実情であります。また、資材（原材料）価格の上昇や後継
者不足による小規模下請け業者の廃業など、より一層厳しい環境が続いており、当社の電機事業にも大きな影響を与
えています。
このような状況の下、当社電機事業部門におきましては、適正な利益を確保するため常に販売価格の見直しを行う
とともに、製造原価の上昇を抑えるべく仕入先の転換（新規仕入先の拡充など）、現行取引ユーザーとの協力体制の
拡充など、さまざまな手法をとって利益率の確保を目指し改善を行っております。
以上の結果、当連結会計年度における電機事業の業績は、売上高393百万円（前年同期比9.0%増）、営業利益125百
万円（前年同期比32.4%増）となりました。
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平成31年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度における、資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末の流動資産は、10,684百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,615百万円の減少となりまし
た。これは、主に現金及び預金が603百万円、営業貸付金（質債権）が423百万円及び商品及び製品が379百万円減少
したことによるものです。固定資産は、2,158百万円となり、前連結会計年度末に比べ421百万円の減少となりまし
た。これは主に、有形固定資産が163百万円及び投資資その他の資産が237百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は、12,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2,037百万円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末の流動負債は、3,874百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2,073百万円の減少となりまし
た。これは、主に未払法人税等が86百万円及び支払手形及び買掛金が75百万円増加したものの、１年内返済予定の
長期借入金が、1,399百万円及び短期借入金が900百万円減少したことによるものです。固定負債は、4,360百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ、450百万円の増加となりました。その主な原因は、長期借入金が465百万円増加し
たことによるものです。
この結果、負債合計は、8,235百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,622百万円の減少となりました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、4,607百万円となり、前連結会計年度末に比べ414百万円の減少となりまし
た。これは、主に、当連結会計年度に実施した、第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金が合計で、749百万
円増加したものの、利益剰余金が1,039百万円及び為替換算調整勘定が80百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は29.9%（前連結会計年度末は、28.3%）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、2,080百万円となり、前連結会計
期間末から603百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は、657百万円（前年同期は1,360百万円の支出）となりました。これは主に、税金
等調整前当期純損失740百万円及び法人税等の支払313百万円に対し、売上債権の減少464百万円、たな卸資産の減少
364百万円、その他流動資産の減少287百万円、その他固定資産の減少171百万円、減価償却費148百万円及び仕入債
務の増加83百万円が影響を与えております。
（投資活動のキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、130百万円（前年同期は、378百万円の支出）となりました。これは主に、短期
貸付けによる支出100百万円が影響を与えております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,050百万円（前年同期は、2,449百万円の収入）となりました。これは、主に
長期借入金による収入900百万円及び株式の発行による収入249百万円がありましたが、長期借入金の返済1,800百万
円及び短期借入金の増減で400百万円を使用したことによるものです。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 平成31年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
自己資本比率（％） 40.8 27.8 27.6 28.3 29.9
時価ベースの自己資本比率（％） 117.4 40.1 48.3 45.3 26.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 7.7 12.2 14.6 - 10.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 2.6 3.6 1.4 - 1.9
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。
（注５）平成30年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシ
オ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
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（４）今後の見通し
当社グループの次期（平成31年４月１日～令和２年３月31日）の連結業績の見通しにつきましては、大黒屋におい
ては、外部環境や各種施策による、更なる収益の増加を想定しております。外部環境に関しましては、中国の観光客
を主体にインバウンド売上が上昇しており、東京オリンピックによる更なる外国人観光客の増加も見込めることか
ら、免税売上が高い店舗においては、今後も継続的に成長すると考えております。また、今後の施策に関しまして
は、商品のEC掲載率を上昇させ、EC売上の向上を図ります。２月に同様の施策を行った際にEC売上の上昇が確認され
ており、EC掲載業務の見直し及び効率化を図ることで、掲載率及び売上の更なる向上は可能であると想定しておりま
す。大黒屋のビジネスモデルは買い取り・販売することを基本としており、在庫回転率が適正化される商品を仕入
れ・販売するため、為替等の外部要因に的確かつ迅速に対応することにより、一定の収益性を確保できると考えてお
ります。また、利益面につきましても、店舗での買い取りを強化し、利益率の改善に努めてまいります。
また、既に開示しております通り、当社グループは、ｅコマース事業強化のため、海外におけるＡＩを中心とした
データベース分析に基づき、①グローバルでの中古ブランド品価格の適正化、②商品区分の整理の自動化による消費
者の当社サイトへの商品掲載の容易化、③真贋鑑定の強化を進めております。これは今後のＣtoＣマーケット、グロ
ーバルeコマースマーケット展開の強化、ひいては大黒屋の買い取り販売の強化のための布石と考えております。
英国SFLグループにおいては、GBFC(Gordon Brothers Finance Company)からの10百万英ポンドの融資返済に伴う金
利負担の低減効果や更なる本部機能の合理化による経費削減に加え、質残高の増加や在庫積み増しによる小売売上の
増加による黒字化を目指しております。
持分法適用会社である信黒屋は、北京及び上海の２店舗体制となっておりますが、在庫が十分な状況となっており
ません。しかし、１号店である北京店は、既に単月では黒字化が達成できている状況となっており、今後は、優良在
庫の積み増し及び、ビジネスモデルの変更(利幅を下げて在庫回転率を上げる大黒屋のビジネスモデルを採用)、日本
同様EC売上に注力することで、増収につなげてまいります。
以上の結果、次期の令和２年３月期（平成31年４月～令和２年３月）は次のとおり見込んでおります。
令和２年３月期 連結業績見通し（平成31年４月～令和２年３月31日）
〔連結〕 （単位：百万円）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
第２四半期 9,833 80 △4 54
連結累計期間通期 20,782 488 282 5
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び国内同業他社間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連
結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会
計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,683,898 2,080,681
受取手形及び売掛金 703,137 609,856
営業貸付金 3,472,602 3,049,006
商品及び製品 4,175,459 3,796,100
仕掛品 21,935 26,715
原材料及び貯蔵品 37,926 34,226
その他 1,346,604 1,135,361
貸倒引当金 △141,992 △47,902
流動資産合計 12,299,571 10,684,045
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 797,435 780,060
減価償却累計額 △556,915 △540,675
建物及び構築物（純額） 240,519 239,385
機械装置及び運搬具 134,873 134,873
減価償却累計額 △134,621 △134,747
機械装置及び運搬具（純額） 252 126
工具、器具及び備品 1,082,148 1,014,021
減価償却累計額 △819,382 △872,899
工具、器具及び備品（純額） 262,765 141,122
土地 88,398 47,666
有形固定資産合計 591,936 428,300
無形固定資産
のれん 526,318 492,362
その他 53,290 67,207
無形固定資産合計 579,609 559,569
投資その他の資産
投資有価証券 342,996 245,540
退職給付に係る資産 9,985 13,506
差入保証金 933,890 770,167
その他 123,980 143,812
貸倒引当金 △2,640 △2,640
投資その他の資産合計 1,408,212 1,170,386
固定資産合計 2,579,757 2,158,256
資産合計 14,879,329 12,842,302
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平成31年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 280,790 356,190
短期借入金 3,300,000 2,399,998
1年内返済予定の長期借入金 1,789,200 390,000
未払法人税等 121,825 208,001
ポイント引当金 47,984 48,178
その他 407,918 472,104
流動負債合計 5,947,718 3,874,473
固定負債
長期借入金 3,800,000 4,265,000
退職給付に係る負債 8,248 9,540
資産除去債務 15,598 15,797
その他 86,133 70,235
固定負債合計 3,909,979 4,360,573
負債合計 9,857,698 8,235,047
純資産の部
株主資本
資本金 2,580,140 2,955,137
資本剰余金 628,327 1,003,324
利益剰余金 1,808,001 768,550
自己株式 △2,145 △2,153
株主資本合計 5,014,323 4,724,858
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,682 △3,097
為替換算調整勘定 △804,197 △884,222
その他の包括利益累計額合計 △800,515 △887,319
新株予約権 25,041 25,602
非支配株主持分 782,780 744,113
純資産合計 5,021,630 4,607,255
負債純資産合計 14,879,329 12,842,302
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 20,452,583 20,439,147
売上原価 13,201,326 14,019,976
売上総利益 7,251,256 6,419,170
販売費及び一般管理費 6,552,178 6,582,888
営業利益又は営業損失（△） 699,078 △163,717
営業外収益
受取利息 7 982
受取配当金 673 700
受取手数料 6,605 11,758
受取補償金 2,486 815
還付消費税等 2,211 3,783
受取保険金 1,510 2,697
その他 2,017 4,076
営業外収益合計 15,512 24,814
営業外費用
支払利息 326,437 353,118
支払手数料 286,290 87,477
持分法による投資損失 71,860 79,144
その他 19,917 63,842
営業外費用合計 704,505 583,583
経常利益又は経常損失（△） 10,084 △722,486
特別利益
固定資産売却益 - 7,003
特別利益合計 - 7,003
特別損失
減損損失 18,409 4,908
固定資産除却損 20,641 28
のれん償却額 363,805 -
和解金 11,720 7,108
固定資産売却損 - 12,634
特別損失合計 414,576 24,679
税金等調整前当期純損失（△） △404,491 △740,163
法人税、住民税及び事業税 367,572 374,366
法人税等調整額 4,558 △43,954
法人税等合計 372,131 330,411
当期純損失（△） △776,622 △1,070,574
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
13,925 △31,124
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △790,548 △1,039,450
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純損失（△） △776,622 △1,070,574
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,988 △7,424
為替換算調整勘定 224,552 △79,311
持分法適用会社に対する持分相当額 16,491 △7,611
その他の包括利益合計 243,032 △94,347
包括利益 △533,590 △1,164,922
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △577,494 △1,126,254
非支配株主に係る包括利益 43,903 △38,667
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,995,961 - 2,598,549 △2,128 4,592,382
当期変動額
新株の発行 584,178 584,178 1,168,357
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
44,148 44,148
自己株式の取得 △16 △16
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△790,548 △790,548
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
-
当期変動額合計 584,178 628,327 △790,548 △16 421,941
当期末残高 2,580,140 628,327 1,808,001 △2,145 5,014,323
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 1,942 △1,015,512 △1,013,569 23,682 1,151,706 4,754,201
当期変動額
新株の発行 - 1,168,357
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
- 44,148
自己株式の取得 - △16
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
- △790,548
株主資本以外の項目の当期
1,739 211,315 213,054 1,359 △368,926 △154,512
変動額（純額）
当期変動額合計 1,739 211,315 213,054 1,359 △368,926 267,429
当期末残高 3,682 △804,197 △800,515 25,041 782,780 5,021,630
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当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,580,140 628,327 1,808,001 △2,145 5,014,323
当期変動額
新株の発行 374,997 374,997 749,994
自己株式の取得 △8 △8
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△1,039,450 △1,039,450
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
-
当期変動額合計 374,997 374,997 △1,039,450 △8 △289,464
当期末残高 2,955,137 1,003,324 768,550 △2,153 4,724,858
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 3,682 △804,197 △800,515 25,041 782,780 5,021,630
当期変動額
新株の発行 - 749,994
自己株式の取得 - △8
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
- △1,039,450
株主資本以外の項目の当期
△6,779 △80,025 △86,804 561 △38,667 △124,910
変動額（純額）
当期変動額合計 △6,779 △80,025 △86,804 561 △38,667 △414,375
当期末残高 △3,097 △884,222 △887,319 25,602 744,113 4,607,255
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △404,491 △740,163
減価償却費 144,626 148,512
のれん償却額 413,061 33,956
持分法による投資損益（△は益） 71,860 79,144
減損損失 18,409 4,908
有形固定資産売却損益（△は益） - 5,631
固定資産除却損 20,641 28
和解金 11,720 7,108
株式報酬費用 767 561
貸倒引当金の増減額（△は減少） 83,122 △90,645
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,743 1,292
ポイント引当金の増減額（△は減少） 6,165 193
受取利息及び受取配当金 △681 △1,682
支払利息 326,437 353,118
支払手数料 286,290 87,464
為替差損益（△は益） 10,158 55,992
売上債権の増減額（△は増加） △90,991 464,991
たな卸資産の増減額（△は増加） △843,111 364,687
仕入債務の増減額（△は減少） 150,547 83,605
その他の流動資産の増減額（△は増加） △383,242 287,738
その他の固定資産の増減額（△は増加） △26,904 171,471
その他の流動負債の増減額（△は減少） △71,456 71,799
その他の固定負債の増減額（△は減少） △128 199
投資有価証券売却損益（△は益） △226 -
小計 △279,166 1,389,912
利息及び配当金の受取額 681 353
利息の支払額 △332,175 △337,292
支払手数料の支払額 △228,555 △75,164
和解金の支払額 △11,720 △7,108
法人税等の支払額 △509,498 △313,563
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,360,435 657,137
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △114,200 △52,027
有形固定資産の売却による収入 - 43,563
有形固定資産の除却による支出 △11,044 △28
無形固定資産の取得による支出 - △3,258
差入保証金の差入による支出 △54,028 △18,625
投資有価証券の取得による支出 △200,007 △1
短期貸付けによる支出 - △100,000
その他 753 235
投資活動によるキャッシュ・フロー △378,526 △130,141
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,479,935 △400,000
長期借入れによる収入 4,250,000 900,000
長期借入金の返済による支出 △4,700,000 △1,800,400
新株予約権の発行による収入 10,853 27,719
新株予約権の行使による株式の発行による収入 717,600 -
新株予約権の買戻しによる支出 - △27,719
株式の発行による収入 59,961 249,996
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△368,681 -
支出
その他 △16 △8
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,449,652 △1,050,412
現金及び現金同等物に係る換算差額 68,671 △79,798
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 779,362 △603,216
現金及び現金同等物の期首残高 1,904,536 2,683,898
現金及び現金同等物の期末残高 2,683,898 2,080,682
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「繰延税金負債」は金額的重要性が乏しくな
ったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「繰延税金負債」に表示していた24,046
千円は、「その他」として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,528千円
は、「受取保険金」1,510千円、「その他」2,017千円として組み替えております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「電機事業」、「質屋、古物売買業」の2つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
「電機事業」における製品は、産業用照明器具群、電機工事材群、制御機器群から構成されており、当社が設計・製
造した製品は、代行店及び代理店を通じ、あるいはOEM製品、特定ユーザー向け製品として直接販売されております。
「質屋、古物売買業」では、国内においては、支店を中心に、国内外の消費者等向けに質屋営業法に基づく質屋業及
び古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品）の買取と販売を行っております。国外においては、英
国において、中古宝飾品を中心に質屋業及び買取販売業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
質屋、 合計 計上額
電機事業 計 （注）１ （注）２
古物売買業 （注）３
売上高
外部顧客への売
360,858 20,090,756 20,451,614 968 20,452,583 - 20,452,583
上高
セグメント間の
内部売上高又は - - - - - - -
振替高
計 360,858 20,090,756 20,451,614 968 20,452,583 - 20,452,583
セグメント利益
95,105 1,188,633 1,283,738 △104,093 1,179,645 △480,566 699,078
又は損失（△）
セグメント資産 217,858 14,011,673 14,229,532 396,632 14,626,165 253,163 14,879,329
その他の項目
減価償却費 - 142,343 142,343 62 142,406 2,220 144,626
有形固定資産及
び無形固定資産 1,887 113,613 115,501 - 115,501 258 115,760
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業及び不動産賃貸業を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△480,566千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額253,163千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
減価償却費の調整額2,220千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに
帰属しない当社の本社機能に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額258千円は、本社の工具、器具及び備品への投資でありま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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平成31年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
質屋、 合計 計上額
電機事業 計 （注）１ （注）２
古物売買業 （注）３
売上高
外部顧客への売
393,234 20,045,117 20,438,352 795 20,439,147 - 20,439,147
上高
セグメント間の
内部売上高又は - - - - - - -
振替高
計 393,234 20,045,117 20,438,352 795 20,439,147 - 20,439,147
セグメント利益
125,873 285,368 411,241 △88,764 322,477 △486,194 △163,717
又は損失（△）
セグメント資産 227,994 12,114,242 12,342,236 260,324 12,602,561 239,741 12,842,302
その他の項目
減価償却費 - 146,457 146,457 58 146,515 1,996 148,512
有形固定資産及
び無形固定資産 2,732 55,017 57,749 - 57,749 943 58,692
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、不動産賃貸業及び金融
事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△486,194千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額239,741千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
減価償却費の調整額1,996千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに
帰属しない当社の本社機能に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額943千円は、本社の工具、器具及び備品への投資でありま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 欧州 合計
15,450,829 5,001,753 20,452,583
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 欧州 合計
383,474 208,462 591,936
３．主要な顧客ごとの情報
特定顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
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平成31年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 欧州 合計
17,206,455 3,232,692 20,439,147
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 欧州 合計
323,957 104,343 428,300
３．主要な顧客ごとの情報
特定顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
質屋、
電機事業 その他 全社・消去 合計
古物売買業
減損損失 1,887 16,262 - 258 18,409
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
質屋、
電機事業 その他 全社・消去 合計
古物売買業
減損損失 2,731 1,233 - 943 4,908
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
質屋、
電機事業 その他 全社・消去 合計
古物売買業
当期償却額 - 413,061 - - 413,061
当期末残 - 526,318 - - 526,318
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
質屋、
電機事業 その他 全社・消去 合計
古物売買業
当期償却額 - 33,956 - - 33,956
当期末残 - 492,362 - - 492,362
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
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平成31年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり純資産額 40円59銭 32円81銭
１株当たり当期純損失金額 7円87銭 9円19銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － －
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金
額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額
790,548 1,039,450
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
790,548 1,039,450
損失金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 100,400,141 113,071,972
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 第15回新株予約権
第15回新株予約権
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 第17回新株予約権
第17回新株予約権
株式の概要 第18回新株予約権
３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 5,021,630 4,607,255
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 807,822 769,716
（うち新株予約権（千円）） (25,041) (25,602)
（うち非支配株主持分（千円）） (782,780) (744,113)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 4,213,808 3,837,539
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
103,807,543 116,965,163
普通株式の数（株）
- 19 -
大黒屋ホールディングス株式会社(6993)
平成31年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 20 -