6993 大黒屋 2021-11-12 15:10:00
令和４年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
令和４年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和３年11月12日
上場会社名 大黒屋ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6993 ＵＲＬ http://www.daikokuyajp.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）小川 浩平
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名）堀内 治芳 ＴＥＬ 03-6451-4300
四半期報告書提出予定日 令和３年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．令和４年３月期第２四半期の連結業績（令和３年４月１日～令和３年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益 する 四半期包括利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
４年３月期第２四半期 8,265 55.2 △24 － △114 － △180 － △179 －
３年３月期第２四半期 5,325 △44.4 △172 － △245 － △283 － △288 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
４年３月期第２四半期 △1.54 －
３年３月期第２四半期 △2.42 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
４年３月期第２四半期 7,646 1,590 12.9 8.40
３年３月期 8,107 1,769 14.4 10.00
（参考）自己資本 ４年３月期第２四半期 989百万円 ３年３月期 1,169百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
３年３月期 － 0.00 - 0.00 0.00
４年３月期 － 0.00
４年３月期（予想） - 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．令和４年３月期の連結業績予想（令和３年４月１日～令和４年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益 包括利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭 百万円 ％
通期 19,372 53.7 981 － 832 － 329 － 2.81 402 －
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.11「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ４年３月期２Ｑ 116,982,866株 ３年３月期 116,982,866株
② 期末自己株式数 ４年３月期２Ｑ 11,868株 ３年３月期 11,644株
③ 期中平均株式数（四半期累計） ４年３月期２Ｑ 116,971,047株 ３年３月期２Ｑ 116,971,276株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
大黒屋ホールディングス株式会社（6993）
令和４年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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大黒屋ホールディングス株式会社（6993）
令和４年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス（以下「COVID-19」という。）感染症の感染
拡大による影響が長期化する中、インバウンド需要の低迷、度重なる緊急事態宣言の発令等による個人行動規制や営業
規制の強化の影響もあり、依然として厳しい状況が続いております。世界経済においては、ワクチン接種が進んでいる
米国や中国が牽引する形で各種経済政策が進められる一方で、わが国においてもワクチン接種の広がりにより一定の回
復は見せつつも景気動向の先行きは極めて不透明な状況で推移しております。
このようなコロナ禍の中にあって、当社グループでは、ダイバーシティマネジメントに基づき株式会社大黒屋（以下
「大黒屋」という。）を中心に既存のブランド中古品の買取販売業及び質屋業に加え、今回のコロナ禍を奇貨として、
当社グループの従来の方針であるグローバリゼーションへの対応を強化するべく、既存店舗での買取販売業務に加え、
ウイズ・コロナ、ポスト・コロナを見据えた買取販売事業をオンライン・オフライン上で一元管理し、ネット事業を更
に成長させるために新たにシステムを再構築し、セールスフォースを中心としたオムニチャンネル・マーケティングの
強化に向けてDX化を進めて参りました。
本プロジェクトは顧客のニーズを把握した当社グループの各店舗での買取販売員を強化のためのDX化であり、更に当
社グループの現場で働く中国人の販売買取スタッフを育成に努める等、当社グループの人材の多様性を活用して進めて
おります。
買取販売に関しても当社グループの方針の下、グローバル化に呼応し、COVID-19からいち早く経済が再生した中国に
向けた越境EC事業の拡大、越境EC強化のため中国大陸で主要なプロモーションとなっているライブ配信イベントを行
い、COVID-19等の外部要因に向けて事業対応能力の強化に努めております。
国内においては、当社グループの根幹会社である大黒屋において、創業70有余年で培ったブランドとノウハウを基盤
に全国で24店舗を展開しており、コロナ禍に於ける庶民の資金ニーズ及び換金ニーズに応えるべく、従来の庶民金融で
ある質屋事業に合わせて、訪問買取及びオンライン買取を強化すべくサイトの改修に注力して参りました。
一方海外事業におきましては、COVID-19からいち早く経済回復を見せた中国市場の需要に迅速に対応すべく、当社グ
ループでは前期、上海市に上海黛庫商業有限公司（当社の100%子会社）を設立いたしました。同社を中心に今後の中国
大陸での中古ブランド品販売市場拡大を見据え、当社グループが長年に亘って培ってきた中国に於ける知名度や真贋鑑
定力を生かし、中国大陸での買取販売を引き続き進めております。Alibaba Group Holding Limited（以下「アリババグ
ループ」という。）が運営するオンラインプラットフォームkaolaでは既に当社グループの多数の商品が掲載され、順
調に販売を伸ばしております。当社はTMALLグローバルでの越境EC販売を開始し、中国現地法人のマーケティング活動
により、その他オンラインプラットフォームでも当社グループ商品の販売越境ECが更に強化されます。上記EC商品の販
売力に合わせて、中国国内での買取販売に注力していく所存です。また、前期は当社グループとアリババグループとの
越境ECビジネスでの連携実績から上海黛庫商業有限公司が当社グループを代表して戦略的パートナーとして認定されま
したが、今後もアリババグループとの連携を軸に中国大陸において更に事業拡大を進めて参ります。また、本年７月よ
り全世界向け越境ECとしてのchrone24を開始しております。
当社の強みはコロナ禍に於いて100%子会社の中国現地法人を設立した事で、当社グループのブランディング及びマー
ケティング戦略の一貫した活動を行うことが可能となり、越境EC、中国大陸に於ける買取販売を更に強化出来る事にあ
ります。また、粗利益率及び在庫回転率の最大化を目的とし、限界収益の極大化を図ることを基本方針としておりま
す。今般、中古ブランド品の流通は越境ECを始め全世界的規模に拡大し、中古ブランド品事業の物品はその物流がグロ
ーバルに展開しております。その中にあって、当社グループのビジネスモデルはCtoBの商品買取を基本とし、更にBtoC
の商品販売を展開することにより、一般顧客より高く買取り、他の顧客に安く販売し新たな顧客の創造する事をビジネ
スの根幹においております。
当社グループでは、同業他社に先駆けてリアルからネット化、グローバル化への展開を更に進行させ、ライブショッ
ピングの促進、海外サイト、即ち中国、欧米等の今まで販売出来なかった地域で販売を開始しております。例えば、新
規のサイトへの商品アップ時に1日1,000万円以上の売上を計上したサイトが複数あり、既に当社グループの努力の成果
が出つつあり、これを取り込む事で今後の成長が期待できます。これは当社グループがグローバリゼーションの強化を
目標にネット及びリアルでの一元管理販売のシステムをいち早く強化してきた賜であり、また、ただ越境ECを展開する
だけではなく 、 多様化 の 中 で 現地 でのオペレーション 及 びマーケッティングを 増強 する 事 により 他社 にはない
「Daikokuya」ブランド力を強化して来た賜です。更に、新たなネット化の実現に向けて新宿ライブ館を本年11月下旬
に開始する予定です。
日本以外の国、特に中国などではコロナ禍で富裕層が海外旅行、飲食などのお金を使えずその滞留資金がブランド品
に流れており、その販売が伸びてきており、かつ一部のビンテージ商品の価格が急速に上がっており、当社グループで
は、その需要に答えるべく、中国を始めとして現地での買取販売も更に展開し、同国での認知力を更に高める事によ
り、今後売上の伸張を図って参ります。
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大黒屋ホールディングス株式会社（6993）
令和４年３月期 第２四半期決算短信
（売上高）
当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は8,265百万円（前年同期比2,940百万円増、同55.2%増）と大幅な
増加となりました。その主な要因は以下の通りであります。
まず、当社グループの根幹会社である大黒屋においては、前年コロナ禍の影響から回復傾向が続き当第2四半期連結
累計期間の売上高は8,115百万円（前年同期比2,930百万円増、同56.5%増）となりました。なお、大黒屋の月次売上高
は今期に入り7月1,345百万円、8月1,268百万円、9月1,423百万円と前年同月比増加に転じており、また、9月末をもっ
て緊急事態宣言が解除され、10月以降の大幅な感染者数が激減し、渡航制限も更に緩和された事から第3四半期以降も
業績の回復を見込んでおります。
大黒屋における主な要因は外国人観光客の激減や相次ぐ緊急事態宣言下の外出自粛要請の影響を大きく受けた前年か
ら比べ経済活動制限が緩和された結果、リアル店舗売上が回復、更にオンライン店舗での売上が増加したことにありま
す。リアル店舗商品売上高（リアル店舗による販売の事：以下「リアル」という。）は5,557百万円（前年同期比3,039
百万円増、同110.7％増）となり、リアルの月次の売上高については7月887百万円、同年8月941百万円及び同年9月
1,071百万円と大幅に回復しております。
ネット店舗商品売上高（インターネットによる店舗販売の事：以下「ネット」という。）については664百万円（前
年同期比199百万円の減少、同23.1%減）となりました。また、本部商品売上高（古物業者市場等への販売のこと）につ
いては、1,437百万円（前年同期比143百万円の増加、同11.1％増）となりました。
併営する質料収入においては、コロナ禍の影響化大口が減り小口顧客が増えた事から質料（貸付金利息）は381百万
円（前年同期比55百万円減、同12.7%減 但し，営業貸付金残高は令和3年3月比68百万円増加）に留まりました。な
お、質屋業はコロナ禍の影響下でも顧客の逼迫した金繰り要請に応える事が出来、今後も強化して参ります。
また、中国関連として、新たに開始した越境EC、ライブショッピング等の売上が291百万円と伸張が現実化してお
り、更にchrone24が110百万円と順調に増加しております。
（利益）
当社グループの営業損失は24百万円（前年同期比147百万円の改善）となりましたが、その主な要因は以下の通りで
あります。
まず、大黒屋において売上総利益は1,758百万円（前年同期比331百万円増、同23.2%増）となりました。この要因は
店舗商品売上総利益（リアル）が売上高の増加に伴い888百万円（前年同期比335百万円の増加、同60.6％増）となった
一方、店舗商品売上総利益（ネット）については192百万円（前年同期比58百万円の減少、同23.4％減）となり、本部
商品売上高の売上総利益については327百万円（前年同期比127百万円の増加、同63.7%増）となりました。また質料
（貸付金利息）は381百万円（前年同期比55百万円の減少、同12.7%減）に留まりました。なお、質料収入はそのすべて
が売上総利益となります。
大黒屋の販売費及び一般管理費につきましては、ポスト・コロナを見据え費用対効果の観点から広告宣伝効率を改善
しながら広告投資を積極的に行った結果、1,576百万円（前年同期比144百万円増、同10.0%増）となりました。なお、
大黒屋では、のれんを計上しているため、第２四半期の償却費270百万円を販売費及び一般管理費に含めております
が、連結決算においては、のれん償却費を消去するため、当該金額を控除した金額で記載しております。以上の結果、
大黒屋の営業利益は182百万円（前年同期比187百万円の増加）となりました。
一方連結累計では上記の通り大黒屋ののれん償却費が相殺される事により営業損失は24百万円となりました。
当社グループの経常利益は、114百万円の経常損失（前年同期比130百万円の改善）となりました。これは営業損失が
前年同期と比較して147百万円改善したことによるものです。
以上の結果、当社グループの税金等調整前当期純利益につきましては111百万円の損失（前年同期比150百万円の改
善）となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、180百万円の損失（前年同期比102百万円の改善）となりました。
セグメント別の業績の状況につきましては以下の通りであります。
イ．質屋、古物売買業
当第２四半期連結累計期間における質屋、古物売買業の売上高及び営業利益は、それぞれ8,114百万円（前年同期比
2,929百万円の増加、同56.5％増）、118百万円の営業利益（前年同期比130百万円の改善）となりました。
その主な要因につきましては、業績の概況にて記載しましたように、大黒屋において売上高の大幅な増加により規模
の利益生んだ事によるものです。
ロ．電機事業
当第２四半期連結累計期間における電機事業の売上高及び営業利益は、それぞれ151百万円（前年同期比11百万円の
増加、同8.0％増）、37百万円（前年同期比12百万円の増加、同48.6％増）となりました。
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令和４年３月期 第２四半期決算短信
電機事業においては、今もなお電機業界全体において設備投資の抑制が続いている事もあり、最終ユーザーによる設
備の新設工事や点検工事などは年々減少しているのが実情であります。また、資材（原材料）価格の上昇や後継者不足
による小規模下請け業者の廃業など、より一層厳しい環境が続いており、当社の電機事業にも大きな影響を与えていま
す。
このような状況の下、当社電機事業部門におきましては、適正な利益を確保するため常に販売価格の見直しを行うと
ともに、製造原価の上昇を抑えるべく仕入先の転換（新規仕入先の拡充等）、現行取引ユーザーとの協力体制の拡充
等、さまざまな手法をとって利益率の確保を目指し改善を行った結果、売上高及び営業利益は増加となりました。
(2)財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、6,125百万円となり、前連結会計年度末に比べ378百万円の減少と
なりました。これは主に現金及び預金が309百万円減少した事によるものであります。固定資産は、1,521百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ82百万円の減少となりました。
この結果、総資産は7,646百万円となり、前連結会計年度末に比べ461百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は4,560百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円の減少とな
りました。固定負債は1,495百万円となり前連結会計年度末に比べ196百万円の減少となりました。これは主に長期借入
金が200百万円減少した事によるものであります。
この結果、負債合計は、6,055百万円となり、前連結会計年度末に比べ281百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,590百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円の減少
となりました。
この結果、自己資本比率は12.9％（前連結会計年度末は14.4％）となりました。
（3）連結業績予想などの将来の予測情報に関する説明
令和４年３月期の連結業績予想につきましては本日付け当社開示資料「令和４年３月期第２四半期連結累計期間の業
績予想値と実績値との差異、通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
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令和４年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,003,890 694,069
受取手形及び売掛金 430,409 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 335,151
営業貸付金 1,615,208 1,683,293
商品及び製品 2,977,762 2,849,472
仕掛品 17,195 21,539
原材料及び貯蔵品 40,036 42,925
その他 422,969 502,505
貸倒引当金 △3,235 △3,372
流動資産合計 6,504,236 6,125,585
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 650,967 659,860
減価償却累計額 △484,431 △492,400
建物及び構築物（純額） 166,535 167,460
機械装置及び運搬具 134,873 134,873
減価償却累計額 △134,873 △134,873
機械装置及び運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 708,590 701,291
減価償却累計額 △652,858 △649,603
工具、器具及び備品（純額） 55,731 51,687
建設仮勘定 - 4,620
土地 41,446 41,446
有形固定資産合計 263,714 265,214
無形固定資産
のれん 424,450 407,472
その他 8,326 5,341
無形固定資産合計 432,777 412,813
投資その他の資産
投資有価証券 80,164 33,604
退職給付に係る資産 1,348 4,232
その他 828,034 807,776
貸倒引当金 △2,640 △2,640
投資その他の資産合計 906,907 842,973
固定資産合計 1,603,398 1,521,001
資産合計 8,107,634 7,646,586
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令和４年３月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 49,016 54,831
短期借入金 3,500,001 3,500,000
１年内返済予定の長期借入金 400,000 400,000
未払法人税等 107,965 78,123
ポイント引当金 32,282 -
契約負債 - 36,025
事業整理損失引当金 35,263 32,111
その他 520,982 459,390
流動負債合計 4,645,513 4,560,482
固定負債
長期借入金 1,600,000 1,400,000
退職給付に係る負債 15,948 16,887
役員退職慰労引当金 - 1,249
資産除去債務 16,000 16,000
その他 60,292 61,176
固定負債合計 1,692,241 1,495,312
負債合計 6,337,754 6,055,795
純資産の部
株主資本
資本金 2,955,414 2,955,414
資本剰余金 1,003,601 1,003,601
利益剰余金 △1,792,516 △1,972,903
自己株式 △2,164 △2,179
株主資本合計 2,164,334 1,983,932
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1,334 155
為替換算調整勘定 △993,464 △1,001,432
その他の包括利益累計額合計 △994,799 △1,001,277
新株予約権 24,586 24,586
非支配株主持分 575,759 583,549
純資産合計 1,769,880 1,590,791
負債純資産合計 8,107,634 7,646,586
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令和４年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
売上高 5,325,256 8,265,614
売上原価 3,857,722 6,468,146
売上総利益 1,467,533 1,797,467
販売費及び一般管理費 1,639,700 1,822,065
営業損失（△） △172,167 △24,597
営業外収益
受取利息 2,515 719
受取配当金 395 414
受取手数料 2,751 3,813
受取保険金 6,800 210
その他 2,053 4,016
営業外収益合計 14,516 9,174
営業外費用
支払利息 73,681 64,338
支払手数料 12,256 34,475
その他 1,991 403
営業外費用合計 87,929 99,217
経常損失（△） △245,579 △114,640
特別利益
為替換算調整勘定取崩益 - 13,079
特別利益合計 - 13,079
特別損失
減損損失 1,787 1,387
事業整理損 14,922 7,509
和解金 - 18
固定資産除却損 0 1,272
特別損失合計 16,710 10,188
税金等調整前四半期純損失（△） △262,290 △111,749
法人税、住民税及び事業税 11,941 35,939
法人税等調整額 11,256 25,555
法人税等合計 23,198 61,494
四半期純損失（△） △285,488 △173,244
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△2,421 7,142
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △283,067 △180,387
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令和４年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
四半期純損失（△） △285,488 △173,244
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,071 1,632
為替換算調整勘定 △6,313 5,617
持分法適用会社に対する持分相当額 1,067 △13,079
その他の包括利益合計 △3,174 △5,829
四半期包括利益 △288,663 △179,074
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △285,877 △186,864
非支配株主に係る四半期包括利益 △2,785 7,790
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △262,290 △111,749
減価償却費 30,501 24,694
のれん償却額 16,978 16,978
持分法による投資損益（△は益） 1,754 -
減損損失 1,787 1,387
事業整理損 14,922 7,509
固定資産除却損 0 1,272
和解金 - 18
為替換算調整勘定取崩損益 - △13,079
貸倒引当金の増減額（△は減少） △872 136
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,089 939
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） - 1,249
ポイント引当金の増減額（△は減少） △2,312 -
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） △10,645 △2,584
受取利息及び受取配当金 △2,911 △1,134
支払利息 73,681 64,338
支払手数料 12,256 34,475
為替差損益（△は益） △3,255 △997
売上債権の増減額（△は増加） 380,883 26,120
棚卸資産の増減額（△は増加） 118,835 121,056
仕入債務の増減額（△は減少） △7,372 6,951
契約負債の増減額（△は減少） - 3,742
その他の流動資産の増減額（△は増加） 361,379 △110,479
その他の固定資産の増減額（△は増加） 12,753 3,462
その他の流動負債の増減額（△は減少） △81,048 △68,676
その他の固定負債の増減額（△は減少） 0 -
小計 658,114 5,632
利息及び配当金の受取額 404 425
利息の支払額 △74,051 △56,823
支払手数料の支払額 △6,250 △33,677
和解金の支払額 - △8,018
事業整理に係る支出 △14,922 △7,062
法人税等の支払額 △3,768 △24,062
営業活動によるキャッシュ・フロー 559,527 △123,585
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △11,410 △25,445
有形固定資産の除却による支出 - △300
差入保証金の差入による支出 △191 △11,342
投資有価証券の取得による支出 △1 △1
関係会社の清算による収入 - 48,466
その他 11,075 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △527 11,376
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △150,000 △200,000
その他 △2 △14
財務活動によるキャッシュ・フロー △150,002 △200,014
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,797 2,402
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 411,794 △309,820
現金及び現金同等物の期首残高 1,793,021 1,003,890
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,204,817 694,069
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、清算結了によりBeijing XinBang Daikokuya Trading Corporation,Ltd.を
持分法適用の範囲から除外しております。
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（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、売上に
関して付与されるポイント引当金の計上がなくなります。売上に際してポイントを付与した場合には、売上金額
を(a)財又はサービスを提供する義務と、(b)付与したポイントが将来利用されることで将来、財又はサービスを
提供する義務に、独立販売価格の比率で配分することになります。この結果、(b)に配分された金額だけ従来よ
りも売上高が減少することになります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。なお、利益剰余
金の当期首残高に影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第２四半期連結累計期間の四
半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
合計 益計算書計上
質屋、古物 （注）１ （注）２
電機事業 計 額（注）３
売買業
売上高
外部顧客への
140,033 5,185,222 5,325,256 - 5,325,256 - 5,325,256
売上高
セグメント間の
内部売上高又は - - - - - - -
振替高
計 140,033 5,185,222 5,325,256 - 5,325,256 - 5,325,256
セグメント利益
25,546 △11,952 13,594 △20,571 △6,976 △165,190 △172,167
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、不動産賃
貸業及び金融事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△165,190千円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自令和３年４月１日 至令和３年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
合計 益計算書計上
質屋、古物 （注）１ （注）２
電機事業 計 額（注）３
売買業
売上高
製商品販売 151,201 7,732,636 7,883,837 - 7,883,837 - 7,883,837
質料収益 380,877 380,877 - 380,877 - 380,877
その他 900 900 - 900 - 900
顧客との契約か
151,201 8,114,413 8,265,614 - 8,265,614 - 8,265,614
ら生じる収益
外部顧客への
151,201 8,114,413 8,265,614 - 8,265,614 - 8,265,614
売上高
セグメント間の
内部売上高又は - - - - - - -
振替高
計 151,201 8,114,413 8,265,614 - 8,265,614 - 8,265,614
セグメント利益
37,972 118,584 156,556 △20,245 136,310 △160,908 △24,597
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、不動産賃
貸業及び金融事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△160,908千円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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