6993 大黒屋 2021-08-05 17:00:00
令和４年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
令和４年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和３年８月５日
上場会社名 大黒屋ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6993 ＵＲＬ http://www.daikokuyajp.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）小川 浩平
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名）堀内 治芳 ＴＥＬ 03-6451-4300
四半期報告書提出予定日 令和３年８月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．令和４年３月期第１四半期の連結業績（令和３年４月１日～令和３年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰
売上高 営業利益 経常利益 属する 四半期包括利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
４年３月期第１四半期 4,157 111.1 36 - △20 - △59 - △69 -
３年３月期第１四半期 1,969 △58.1 △214 - △249 - △284 - △297 -
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
４年３月期第１四半期 △0.51 -
３年３月期第１四半期 △2.43 -
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
４年３月期第１四半期 7,799 1,700 14.0 9.35
３年３月期 8,107 1,769 14.4 10.00
（参考）自己資本 ４年３月期第１四半期 1,094百万円 ３年３月期 1,169百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
３年３月期 - 0.00 - 0.00 0.00
４年３月期 -
４年３月期（予想） 0.00 - 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．令和４年３月期の連結業績予想（令和３年４月１日～令和４年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益 包括利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭 百万円 ％
第２四半期（累計） 7,687 44.3 203 - 145 - △24 - △0.21 2 -
通期 18,793 49.1 1,209 - 1,092 - 484 - 4.14 583 -
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ４年３月期１Ｑ 116,982,866株 ３年３月期 116,982,866株
② 期末自己株式数 ４年３月期１Ｑ 11,788株 ３年３月期 11,644株
③ 期中平均株式数（四半期累計） ４年３月期１Ｑ 116,971,173株 ３年３月期１Ｑ 116,971,351株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
大黒屋ホールディングス株式会社（6993）
令和４年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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大黒屋ホールディングス株式会社（6993）
令和４年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス（以下「COVID-19」という。）感染症の感染
拡大による影響が長期化する中、インバウンド需要の低迷、度重なる緊急事態宣言の発令等による個人行動規制や営
業規制の強化の影響もあり、依然として厳しい状況が続いております。世界経済においては、ワクチン接種が進んで
いる米国や中国が牽引する形で各種経済政策が進められ一定の回復は見せつつも景気動向の先行きは極めて不透明な
状況で推移しております。
このようなコロナ禍の中にあって、当社グループでは、ダイバーシティマネジメントに基づき株式会社大黒屋（以
下「大黒屋」という。）を中心に既存のブランド中古品の買取販売業及び質屋業に加え、今回のコロナ禍を奇貨とし
て、当社グループの従来の方針であるグローバリゼーションへの対応を強化するべく、既存店舗での買取販売業務に
加え、ウイズ・コロナ、ポスト・コロナを見据えた買取販売事業をオンライン・オフライン上で一元管理し、ネット
事業を更に成長させるために新たにシステムを再構築し、セールスフォースを中心としたオムニチャンネル・マーケ
ティングの強化に向けてDX化を進めました。本プロジェクトは顧客のニーズを把握した当社グループの各店舗の買取
販売員の強化のためのDX化であり、更に当社グループの現場で働く中国人の販売買取スタッフを育成する等、当社グ
ループの人材の多様性を活用して進めております。買取販売に関しても当社グループの方針の下、グローバル化に呼
応し、COVID-19からいち早く経済が再生した中国に向けた越境EC事業の拡大、越境EC強化のため中国大陸で主要なプ
ロモーションとなっているライブ配信イベントを行い、COVID-19等の外部要因に向けて事業対応能力の強化に努めて
おります。国内においては、当社グループの根幹会社である大黒屋において、創業70有余年で培ったブランドとノウ
ハウを基盤に全国で24店舗を展開しており、コロナ禍に於ける庶民の資金ニーズ及び換金ニーズに応えるべく、従来
の庶民金融である質屋事業に合わせて、訪問買取及びオンライン買取を強化すべくサイトの改修に注力して参りまし
た。前期より開始したオンライン買取のUTTAは順調に取り扱い件数を増やし、コロナ禍でのオンライン需要に対応し
ており、ポスト・コロナ後も本サービスの需要は安定的に推移すると見込んでおります。
一方海外事業におきましては、COVID-19からいち早く経済回復を見せた中国市場の需要に迅速に対応すべく、当社
グループでは前期、上海市に上海黛庫商業有限公司（当社の100%子会社）を設立いたしました。同社を中心に今後の
中国大陸での中古ブランド品販売市場拡大を見据え、当社グループが長年に亘って培ってきた中国に於ける知名度や
真贋鑑定力を生かし、中国大陸での買取販売を引き続き進めております。Alibaba Group Holding Limited（以下「ア
リババグループ」という。）が運営するオンラインプラットフォームkaolaでは既に当社グループの多数の商品が掲載
され、順調に販売を伸ばしております。今後も当社はTMALLグローバル、中国現地法人のマーケティング活動により、
その他オンラインプラットフォームでも当社グループ商品の販売越境ECが更に強化されます。上記EC商品の販売力に
合わせて、中国国内での買取販売に注力していく所存です。また、前期は当社グループとアリババグループとの越境
ECビジネスでの連携実績から上海黛庫商業有限公司が当社グループを代表して戦略的パートナーとして認定されまし
たが、今後もアリババグループとの連携を軸に中国大陸において更に事業拡大を進めて参ります。
当社の強みはコロナ禍に於いて100%子会社の中国現地法人を設立した事で、当社グループのブランディング及びマ
ーケティング戦略の一貫した活動を行うことが可能となり、越境EC、中国大陸に於ける買取販売を更に強化出来る事
にあります。また、粗利益率及び在庫回転率の最大化を目的とし、限界収益の極大化を図ることを基本方針としてお
ります。今般、中古ブランド品の流通は越境ECを始め全世界的規模に拡大し、中古ブランド品事業の物品はその物流
がグローバルに展開しております。その中にあって、当社グループのビジネスモデルはCtoBの商品買取を基本とし、
更にBtoCの商品販売を展開することにより、一般顧客より高く買取り、他の顧客に安く販売し新たな顧客の創造する
事をビジネスの根幹においております。
当社グループでは、同業他社に先駆けてリアルからネット化、グローバル化への展開を更に進行させ、ライブショ
ッピングの促進、海外サイト、即ち中国、欧米等の今まで販売出来なかった地域で販売を開始しております。例え
ば、新規のサイトへの商品アップ時に1日1,000万円以上の売上を計上したサイトが複数あり、既に当社グループの努
力の成果が出つつあり、これを取り込む事で今後の成長が期待できます。これは当社グループがグローバリゼーショ
ンの強化を目標にネット及びリアルでの一元管理販売のシステムをいち早く強化してきた賜であり、また、ただ越境
ECを展開するだけではなく、多様化の中で現地でのオペレーション及びマーケッティングを増強する事により他社に
はない「Daikokuya」ブランド力を強化して来た賜です。
日本以外の国、特に中国などではコロナ禍で富裕層が海外旅行、飲食などのお金を使えずその滞留資金がブランド
品に流れており、その販売が伸びてきており、かつ一部のビンテージ商品の価格が急速に上がっており、当社グルー
プでは、その需要に答えるべく、中国を始めとして現地での買取販売も更に展開し、同国での認知力を更に高める事
により、今後売上の伸張を図って参ります。
（売上高）
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大黒屋ホールディングス株式会社（6993）
令和４年３月期 第１四半期決算短信
当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は4,157百万円（前年同期比2,188百万円増、2倍、同111.1%増）
と大幅な増加となりました。その主な要因は以下の通りであります。
まず、当社グループの根幹会社である大黒屋においては、前年コロナ禍の影響から回復傾向が続き当第1四半期連結
累計期間の売上高は4,079百万円（前年同期比2,173百万円増、2倍、同114.0%増）となりました。なお、大黒屋の月次
売上高は今期に入り4月1,181百万円、5月1,551百万円、6月1,347百万円と前年同月比増加に転じており、第2四半期以
降も業績の回復を見込んでおります。
大黒屋における主な要因は外国人観光客の激減や緊急事態宣言下の外出自粛要請の影響を大きく受けた前年から経
済活動制限が緩和された結果、リアル店舗売上が回復、更にオンライン店舗での売上が増加したことにあります。リ
アル店舗商品売上高（リアル店舗による販売の事：以下「リアル」という。）が前年同期比1,844百万円と大幅増加
（同226.5％増）し、リアルの月次の売上高については4月761百万円、同年5月970百万円及び同年6月928百万円と大幅
に回復しております。
ネット店舗商品売上高（インターネットによる店舗販売の事：以下「ネット」という。）については広告効率の改
善などの継続的なEC販売の強化活動に加え、外出自粛やリモートワークの影響による追い風を受け前年同期比61百万
円の増加（同18.3％増）となりました。また、本部商品売上高（古物業者市場等への販売のこと）については、コロ
ナ禍の影響が緩和された事で前年同期比277百万円の増加（同53.4％増）となりました。
併営する質料収入においては、コロナ禍の影響化大口が減り小口顧客が増えた事から質料（貸付金利息）は195百万
円（前年同期比33百万円減、同14.5%減）に留まりました。なお、質屋業はコロナ禍の影響下でも顧客の逼迫した金繰
り要請に応える事が出来、今後も強化して参ります。
（利益）
当社グループの営業利益は36百万円（前年同期比251百万円の改善）となりましたが、その主な要因は以下の通りで
あります。
まず、大黒屋において売上総利益は935百万円（前年同期比376百万円増、同67.3%増）となりました。この要因は店
舗商品売上総利益（リアル）が売上高の増加に伴い前年同期比260百万円の増加（同139.0％増）した事によるもので
す。また、店舗商品売上総利益（ネット）については前年同期比18百万円の増加（同19.6％増）となり、本部商品売
上高の売上総利益については前年同期比133百万円の増加（同294.3%増）となり大幅に改善しました。また質料（貸付
金利息）は前年同期比33百万円の減少（同14.5％減）に留まりました。なお、質料収入はそのすべてが売上総利益と
なります。
大黒屋の販売費及び一般管理費につきましては、ポスト・コロナを見据え費用対効果の観点から広告宣伝効率を改
善しながら広告投資を積極的に行った結果、808百万円（前年同期比136百万円増、同20.3%増）となりました。なお、
大黒屋では、のれんを計上しているため、第１四半期の償却費134百万円を販売費及び一般管理費に含めております
が、連結決算においては、のれん償却費を消去するため、当該金額を控除した金額で記載しております。以上の結
果、大黒屋の営業利益は126百万円の営業利益（前年同期比242百万円の改善）となりました。
一方連結累計では上記の通り大黒屋ののれん償却費が相殺される事により営業利益は36百万円となりました。
当社グループの経常利益は、20百万円の経常損失（前年同期比228百万円の改善）となりました。これは営業利益が
前年同期と比較して251百万円改善したことによるものです。
以上の結果、当社グループの税金等調整前四半期純利益につきましては12百万円の損失（前年同期比303百万円の改
善）となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、59百万円の損失（前年同期比225百万円の改善）となりました。
セグメント別の業績の状況につきましては以下の通りであります。
イ．質屋、古物売買業
当第1四半期連結累計期間における質屋、古物売買業の売上高及び営業利益は、それぞれ4,079百万円（前年同期比
2,173百万円の増加、2倍、同114.0％増）、111百万円の営業利益（前年同期比230百万円の改善）となりました。
その主な要因につきましては、業績の概況にて記載しましたように、大黒屋において売上高の大幅な増加により規
模の利益生んだ事によるものです。
ロ．電機事業
当第１四半期連結累計期間における電機事業の売上高及び営業利益は、それぞれ78百万円（前年同期比24.1％
増）、21百万円（前年同期比304.5％増）の改善となりました。
電機事業においては、今もなお電機業界全体において設備投資の抑制が続いている事もあり、最終ユーザーによる
設備の新設工事や点検工事などは年々減少しているのが実情であります。また、資材（原材料）価格の上昇や後継者
不足による小規模下請け業者の廃業など、より一層厳しい環境が続いており、当社の電機事業にも大きな影響を与え
ています。
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令和４年３月期 第１四半期決算短信
このような状況の下、当社電機事業部門におきましては、適正な利益を確保するため常に販売価格の見直しを行う
とともに、製造原価の上昇を抑えるべく仕入先の転換（新規仕入先の拡充等）、現行取引ユーザーとの協力体制の拡
充等、さまざまな手法をとって利益率の確保を目指し改善を行った結果、売上高及び営業利益は増加となりました。
(2)財政状態に関する説明
（資産）
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、6,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ240百万円の減少と
なりました。これは主に現金及び預金が184百万円減少した事によるものであります。固定資産は、1,535百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ67百万円の減少となりました。
この結果、総資産は7,799百万円となり、前連結会計年度末に比べ307百万円減少いたしました。
（負債）
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は4,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円の減少とな
りました。固定負債は1,495百万円となり前連結会計年度末に比べ196百万円の減少となりました。これは主に長期借
入金が200百万円減少した事によるものであります。
この結果、負債合計は、6,099百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円減少いたしました。
（純資産）
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,700百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円の減少
となりました。
この結果、自己資本比率は14.0％（前連結会計年度末は14.4％）となりました。
（3）連結業績予想などの将来の予測情報に関する説明
第2四半期連結累計期間および通期の業績につきましては令和3年5月14日に公表しました業績予想を変更しておりま
せん。
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令和４年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,003,890 819,433
受取手形及び売掛金 430,409 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 339,509
営業貸付金 1,615,208 1,586,411
商品及び製品 2,977,762 2,957,872
仕掛品 17,195 17,513
原材料及び貯蔵品 40,036 41,458
その他 422,969 504,668
貸倒引当金 △3,235 △3,178
流動資産合計 6,504,236 6,263,689
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 650,967 659,153
減価償却累計額 △484,431 △487,179
建物及び構築物（純額） 166,535 171,974
機械装置及び運搬具 134,873 134,873
減価償却累計額 △134,873 △134,873
機械装置及び運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 708,590 699,552
減価償却累計額 △652,858 △644,512
工具、器具及び備品（純額） 55,731 55,040
土地 41,446 41,446
有形固定資産合計 263,714 268,460
無形固定資産
のれん 424,450 415,961
その他 8,326 6,506
無形固定資産合計 432,777 422,468
投資その他の資産
投資有価証券 80,164 30,822
退職給付に係る資産 1,348 2,680
その他 828,034 814,156
貸倒引当金 △2,640 △2,640
投資その他の資産合計 906,907 845,019
固定資産合計 1,603,398 1,535,948
資産合計 8,107,634 7,799,637
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令和４年３月期 第１四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 49,016 52,355
短期借入金 3,500,001 3,500,000
１年内返済予定の長期借入金 400,000 400,000
未払法人税等 107,965 98,497
賞与引当金 - 20,923
契約負債 - 29,214
ポイント引当金 32,282 -
事業整理損失引当金 35,263 34,503
その他 520,982 468,325
流動負債合計 4,645,513 4,603,820
固定負債
長期借入金 1,600,000 1,400,000
退職給付に係る負債 15,948 18,666
役員退職慰労引当金 - 26
資産除去債務 16,000 16,000
その他 60,292 60,700
固定負債合計 1,692,241 1,495,394
負債合計 6,337,754 6,099,214
純資産の部
株主資本
資本金 2,955,414 2,955,414
資本剰余金 1,003,601 1,003,601
利益剰余金 △1,792,516 △1,852,136
自己株式 △2,164 △2,172
株主資本合計 2,164,334 2,104,707
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1,334 △1,606
為替換算調整勘定 △993,464 △1,008,927
その他の包括利益累計額合計 △994,799 △1,010,534
新株予約権 24,586 24,586
非支配株主持分 575,759 581,662
純資産合計 1,769,880 1,700,422
負債純資産合計 8,107,634 7,799,637
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令和４年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
売上高 1,969,384 4,157,719
売上原価 1,396,779 3,192,300
売上総利益 572,604 965,419
販売費及び一般管理費 787,575 929,265
営業利益又は営業損失（△） △214,971 36,153
営業外収益
受取利息 1,251 353
受取配当金 385 414
受取手数料 1,592 912
受取保険金 6,800 166
為替差益 - 4,790
その他 950 579
営業外収益合計 10,980 7,217
営業外費用
支払利息 36,827 32,182
支払手数料 6,111 31,333
為替差損 782 -
その他 1,321 12
営業外費用合計 45,042 63,528
経常損失（△） △249,032 △20,157
特別利益
為替換算調整勘定取崩益 - 13,079
特別利益合計 - 13,079
特別損失
減損損失 992 569
和解金 - 18
固定資産除却損 - 729
事業整理損 8,448 4,196
事業整理損失引当金繰入額 57,931 -
特別損失合計 67,373 5,514
税金等調整前四半期純損失（△） △316,405 △12,591
法人税、住民税及び事業税 3,262 18,956
法人税等調整額 △21,604 21,928
法人税等合計 △18,341 40,884
四半期純損失（△） △298,064 △53,476
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△13,307 6,142
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △284,757 △59,619
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令和４年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
四半期純損失（△） △298,064 △53,476
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 670 △297
為替換算調整勘定 △824 △2,596
持分法適用会社に対する持分相当額 274 △13,079
その他の包括利益合計 119 △15,973
四半期包括利益 △297,944 △69,450
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △284,625 △75,353
非支配株主に係る四半期包括利益 △13,319 5,903
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令和４年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、清算結了によりBeijing XinBang Daikokuya Trading Corporation,Ltd.
を持分法適用の範囲から除外しております。
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令和４年３月期 第１四半期決算短信
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、売上
に関して付与されるポイント引当金の計上がなくなります。売上に際してポイントを付与した場合には、売上金
額を(a)財又はサービスを提供する義務と、(b)付与したポイントが将来利用されることで将来、財又はサービス
を提供する義務に、独立販売価格の比率で配分することになります。この結果、(b)に配分された金額だけ従来
よりも売上高が減少することになります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。なお、利益剰余
金の当期首残高に影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第１四半期連結累計期間の
四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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令和４年３月期 第１四半期決算短信
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年６月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自令和３年４月１日 至令和３年６月30日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
合計 益計算書計上
質屋、 （注）１ （注）２
電機事業 計 額（注）３
古物売買業
売上高
外部顧客への
63,004 1,906,379 1,969,384 - 1,969,384 - 1,969,384
売上高
セグメント間の
内部売上高又は - - - - - - -
振替高
計 63,004 1,906,379 1,969,384 - 1,969,384 - 1,969,384
セグメント利益
5,396 △119,240 △113,843 △9,917 △123,760 △91,210 △214,971
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、不動産賃
貸業及び金融事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△91,210千円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自令和３年４月１日 至令和３年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
合計 益計算書計上
質屋、 （注）１ （注）２
電機事業 計 額（注）３
古物売買業
売上高
製商品販売 78,185 3,883,717 3,961,903 - 3,961,903 - 3,961,903
質料収益 - 195,366 195,366 - 195,366 - 195,366
その他 - 450 450 - 450 - 450
顧客との契約か
78,185 4,079,534 4,157,719 - 4,157,719 - 4,157,719
ら生じる収益
外部顧客への
78,185 4,079,534 4,157,719 - 4,157,719 - 4,157,719
売上高
セグメント間の
内部売上高又は - - - - - - -
振替高
計 78,185 4,079,534 4,157,719 - 4,157,719 - 4,157,719
セグメント利益
21,829 111,376 133,206 △9,029 124,176 △88,022 36,153
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業及び不動産
賃貸業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△88,022千円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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令和４年３月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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