令和３年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和３年５月14日
上場会社名 大黒屋ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6993 ＵＲＬ http://www.daikokuyajp.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）小川 浩平
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名）堀内 治芳 ＴＥＬ 03-6451-4300
定時株主総会開催予定日 令和３年６月29日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 令和３年６月29日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．令和３年３月期の連結業績（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 包括利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
３年３月期 12,606 △27.0 △352 － △712 － △716 － △772 －
２年３月期 17,270 △15.5 136 － △391 － △1,844 － △2,065 －
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
３年３月期 △6.13 － △46.5 △8.2 △2.8
２年３月期 △15.77 － △64.1 △3.5 0.8
(参考)持分法投資損益 ３年３月期 △3百万円 ２年３月期 △156百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
３年３月期 8,107 1,769 14.4 10.00
２年３月期 9,315 2,541 20.6 16.38
（参考）自己資本 ３年３月期 1,169百万円 ２年３月期 1,916百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
３年３月期 △398 △1 △400 1,003
２年３月期 803 50 △1,155 1,793
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
２年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
３年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
４年３月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３.令和４年３月期の連結業績予想（令和３年４月１日～令和４年３月31日）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益 包括利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭 百万円 ％
第２四半期 7,687 44.3 203 - 145 - △24 - △0.21 2 -
通期 18,793 49.1 1,209 - 1,092 - 484 - 4.14 583 -
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ３年３月期 116,982,866株 ２年３月期 116,982,866株
② 期末自己株式数 ３年３月期 11,644株 ２年３月期 11,503株
③ 期中平均株式数 ３年３月期 116,971,284株 ２年３月期 116,969,820株
（参考）個別業績の概要
１．令和３年３月期の個別業績（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
３年３月期 287 △13.9 △234 － △469 － △561 －
２年３月期 333 △15.2 △337 － △502 － △593 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
３年３月期 △4.80 －
２年３月期 △5.07 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
３年３月期 8,693 1,551 17.6 13.05
２年３月期 8,703 2,112 24.0 17.85
（参考）自己資本 ３年３月期 1,526百万円 ２年３月期 2,088百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本決算短信における予想値及び将来の見通しに関する記述・言明は、弊社が現時点で入手可能な情報による判断及び
仮定に基づいております。
その判断や仮定に内在する不確実性及び事業運営や内外の状況変化により、実際に生じる結果が予測内容とは実質的
に異なる可能性があり、弊社は将来予測に関するいかなる内容についても、その不確実性を保証するものではありま
せん。
大黒屋ホールディングス株式会社(6993)
令和３年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 21
- 1 -
大黒屋ホールディングス株式会社(6993)
令和３年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス（以下「COVID-19」といいます。）感染症の世界的拡大に
よるインバウンド需要の低迷、緊急事態宣言の発令や外出自粛・休業要請等で経済活動が制限され上半期の景気は大きく
落ち込みました。下半期にかけて一部景気の持ち直しの動きがみられましたが、感染再拡大に伴う度重なる緊急事態宣言
等による個人行動規制や営業規制の強化の影響もあり景気動向の先行きは極めて不透明な状況にありました。
このようなコロナ禍の中にあって、当社グループでは、株式会社大黒屋（以下「大黒屋」という。）を中心に既存のブラ
ンド中古品の買取販売業及び質屋業に加え、今回のコロナ禍を奇貨として、当社グループの従来の方針であるグローバリ
ゼーションへの対応を強化する機会と捉え、既存店舗での買取販売業務に加え、ウイズ・コロナ、ポスト・コロナを見据
えた買取販売事業をオンライン・オフライン上で一元管理するため、従来のオフライン事業に加えて、オンライン業務強
化の遅れを改善すべくネット事業を強化するために新たにシステムを再構築し、セールスフォースを中心としたオムニチ
ャンネル・マーケティングの強化を図って参りました。買取販売に関しても当社グループの方針の下、グローバル化に呼
応し、COVID-19からいち早く経済が再生した中国に向けた越境ECの強化、ライブ配信の強化等の基盤作りによって、
COVID-19等の外部要因に向けて事業の対応能力の強化に努めて参りました。
国内においては、当社グループの根幹会社である大黒屋において、創業70有余年で培ったブランドとノウハウを基盤に全
国で24店舗を展開しており、コロナ禍に於ける庶民の資金ニーズ及び換金ニーズに応えるべく、従来の庶民金融である質
屋事業に合わせて、訪問買取及びオンライン買取を強化すべくサイトの改修に注力して参りました。その一環としてオン
ライン買取のUTTAを開始しました。
一方国外におきましては、中国市場での中古ブランド品事業拡大に向け、当連結会計年度よりAlibaba Group Holding
Limited（以下「アリババグループ」という。）が運営する「魅力恵」APPで当社グループ商品の掲載、販売を開始いたし
ました。当社に於いてはCOVID-19がいち早く経済が回復した中国市場に向け、同国内に於ける顧客のブランド品買取販売
需要に応えるべく、上海黛库商业有限公司（当社の100%子会社）を上海市に設立しました。一方、同社設立に合わせて、
従来の店舗型合弁事業を清算しました。今後、2025年には世界のブランド品販売市場の50％強を占めると云われている同
国でのビジネス展開は必須と考え、同国に於ける当社グループの長年に亘って培った知名度や真贋鑑定力を評価され、ア
リババグループのkaola上での買取販売を開始します。既に、アリババグループを始め、TikTok, RED等で取引口座を開設
し、オンライン上での買取販売のライブも含めマーケティングを開始しており、同国内で買取販売をオンラインを中心に
展開していく予定です。今後当社グループが積極的に展開していく、kaolaでの越境EC上では既に多数の商品を掲載され
当社現地法人の同社のマーケッティング活動により、越境EC販売が開始展開される見込みです。当社グループでは、既に
アリババグループの越境ECで当社グループの数多くの商品を掲載開始しており、今回本展開に際してアリババグループか
ら同社が戦略的パートナーとして認定されました。これはこれまでの同国に於ける事業展開の当社グループの努力の賜で
あり、今後同国において更なる事業の成長が見込めます。同時に当社グループでは、同国の他のグローバルサイト上での
中古ブランド品の連携販売を開始しました。当社の強みはコロナ禍に於いて100%子会社の中国現地法人を設立した事によ
り、ただ単にサイトに商品を載せるだけではなく、当社グループのブランディング及びマーケティング戦略の一貫した活
動を伴う事で、越境EC、同国内に於ける買取販売を更に強化出来る事にあります。
また、英国のSPEEDLOAN FINANCE LIMITEDを中心とするグループ（以下、「SFL」という。）につきましては、先に公表し
ました通り同国の質金融大手 Harvey & Thompson Limitedに資産（質債権）譲渡し、同国におけるコロナ下に於いても
114店舗の撤退をほぼ終了し、事業撤退をほぼ完了させました。そのため、前期に於いては英国事業の損益が連結損益に
影響してきましたが、今後は営業利益段階での連結利益に対してマイナスの影響が軽減化されることにより、結果として
当社連結営業利益は大いに改善されると思料されます。
（売上高）
当社グループの当連結会計年度の売上高は12,606百万円（前期比4,664百万円減、同27.0%減）となりました。
その主な要因は以下の通りであります。
当社グループの根幹会社である大黒屋においては、COVID-19に伴うインバウンド需要の低迷よる免税売上減及び外出自粛
よる国内売上の影響が大きく、当第３四半期までは、国内景気が回復傾向にあり、為替変動が小幅に推移し、売上高は堅
調に推移しておりましたが、当第４四半期以降に発生したCOVID-19の再拡大によりそれまでの売上高の減少を補填するま
でに至らず当連結会計年度の売上高は12,319百万円（前期比3,136百万円減、同20.3%減）となりました。その内訳としま
しては、主に当第４四半期以降の外出自粛の影響により、リアル店舗商品売上高（リアル店舗による販売の事：以下「リ
アル」という。）が前期比2,898百万円の減少（同28.9％減）となりました。一方でネット店舗商品売上高（インターネ
ットによる店舗販売の事：以下「ネット」という。）については広告効率の改善などの継続的なEC販売の強化活動に加
え、外出自粛の影響による追い風を受けた事で、ネットサイトの改修等により一時的に売上高が落込んだものの前期比
- 2 -
大黒屋ホールディングス株式会社(6993)
令和３年３月期 決算短信
528百万円の増加（同44.7％増）となりました。また、本部商品売上高（古物業者市場等への販売の事）については、
COVID-19の影響によるブランド品相場の下落を見込んで前会計年度の第４半期以降、市場で売却し早期の在庫圧縮を図っ
たことで、通期685百万円の減少（同21.5％減）に留まりました。一方併営する質料収入においては、質屋事業が庶民金
融として生活に密着していることから、コロナ禍で減少幅は抑えられ質料（貸付金利息）は816百万円（前期比102百万円
減、同11.1%減）となりました。なお、質屋業はCOVID-19の影響下でも顧客の逼迫した金繰り要請に応える事が出来、増
収が見込まれます。
事業撤退を進めている英国のSFLにおいてはHarvey & Thompson Limitedに資産譲渡した事から当連結会計年度における売
上高は発生せず前期比1,512 百万円減の減少となりました。
（利益）
当社グループの営業損失は352百万円（前期比488百万円の悪化）となりましたが、その主な要因は以下の通りでありま
す。
大黒屋における同社の売上総利益は3,030百万円（前期比1,110百万円減、同26.8%減）となりました。この要因は店舗商
品売上総利益（リアル）が売上高の減少に伴い前期比1,218百万円の減少（同47.6％減）となったことによるものです。
一方で店舗商品売上総利益（ネット）については前期比131百万円の増加（同37.6％増）となっております。ネットでの
売上総利益の増加が店舗での売上総利益の一部をカバーした結果となりました。また質料（貸付金利息）が102百万円の
前期比減少（同11.1％減）となりましたが、質料収入はそのすべてが粗利益となります。
大黒屋の販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に引き続き、広告宣伝を積極的に行いつつ費用対効果の
観点から広告宣伝効率を改善しコスト削減に取組んだ結果、3,075百万円（前期比267百万円減、同8.0%減）となりまし
た。なお、大黒屋では、のれんを計上しているため、年間償却費541百万円減円を販売費及び一般管理費に含めておりま
すが、連結決算においては、のれん償却費を消去するため、当該金額を控除した金額で記載しております。その結果、大
黒屋の営業損失は、44百万円（前期比844百万円減）となりました。
一方、SFLにおいては譲渡により営業利益は発生しておりません。
当社グループの経常利益は、712百万円の経常損失（前期比320百万円の悪化）となりました。その主な要因は営業利益が
488百万円悪化した事に加えて、大黒屋においてリファイナンスに伴う金融手数料が発生したこと等により大黒屋の営業
外費用が228百万円増加した一方で、SFLの清算を進めたことによる支払利息等の減少188百万円及び為替差益16百万円の
計上、更に前連結会計年度において持分法投資損失を156百万円を計上していた影響によるものです。
特別利益については、当連結会計年度において発生しておりません。
特別損失については、主なものとしてSFLの事業撤退に伴う事業整理損失37百万円をを計上しました。
以上の結果、当社グループの税金等調整前当期純利益につきましては771百万円の損失（前期比935百万円の損失減少）と
なり大幅に改善しました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、716百万円の損失（前期比1,127百万円の損失減少）となり大幅に改善しまし
た。
セグメント別の業績の状況につきましては以下の通りであります。
イ.質屋、古物売買業
当連結会計年度における質屋・古物売買業の売上高及び営業損失は、それぞれ12,319百万円（前期比4,617百万円減）、
64百万円（前期比602百万円減）となりました。
その主な要因につきましては、経営成績の概況にて記載しましたように、SFLの資産譲渡に伴い、当連結会計年度におい
て同社の売上及び営業利益が発生しなかった事に加えて、大黒屋においてCOVID-19に伴うインバウンド需要の低迷による
免税売上減及び外出自粛よる国内売上の影響が大きく売上及営業利益の減少を期を通じて補填するまでに至らなかった為
です。
ロ．電機事業
当連結会計年度における電機事業の売上高及び営業利益は、それぞれ287百万円（前期比46百万円減）、64百万円（前期
比0百万円減）となりました。
電機事業においては、今もなお電機業界全体において設備投資の抑制が続いていることもあり、最終ユーザーによる設備
の新設工事や点検工事等は年々減少しているのが実情であります。また、資材（原材料）価格の上昇や後継者不足による
小規模下請け業者の廃業等、より一層厳しい環境が続いており、当社の電機事業にも大きな影響を与えています。
このような状況の下、当社電機事業部門におきましては、大正4年創業以来百有余年に亘り培ってきた“防爆の森電
機”としてのノウハウを活かすと共に、適正な利益を確保するため常に販売価格の見直しを行い、製造原価の上昇を抑え
るべく仕入先の転換（新規仕入先の拡充等）、現行取引ユーザーとの協力体制の拡充等、さまざまな手法をとって利益率
の確保を目指し改善を行っております。
- 3 -
大黒屋ホールディングス株式会社(6993)
令和３年３月期 決算短信
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度における、資産、負債及び純資産の状況は以下の通りであります。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、6,504百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,142百万円の減少となりました。
その主な内訳としては、現金及び預金が1,003百万円（前期比789百万円減少）、営業貸付金が1,615百万円（前期比348百
万円減少）、商品及び製品が2,977百万円（前期比206百万円増加）、その他の流動資産が422百万円（前期比262百万円減
少）、であります。これらの流動資産の減少は大黒屋の売上減少によるものです。
固定資産は1,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円の減少となりました。その内訳としては有形固定資産
が263百万円（前期比46百万円減少）、無形固定資産が432百万円（前期比43百万円減少）、投資その他の資産が906百万
円（前期比23百万円増加）であります。なお、これら固定資産の減少は主に有形及び無形固定資産の償却が進捗した事に
よるものです。
この結果、総資産は8,107百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,208百万円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は4,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,042百万円の減少となりました。そ
の主な内訳としては、短期借入金が3,500百万円（前期比500百万円増加）、1年内返済予定の長期借入金が400百万円（前
期比2,500百万円減少）であります。なお、これら借入金につきましては、大黒屋において昨年10月に銀行団との間で
5,500百万円借り換えがなされたものでその借入金の期間により長短に分けて表示しています。
固定負債は1,692百万円となり前連結会計年度末に比べ1,605百万円の増加となりました。その主な内訳としては長期借入
金1,600百万円であります。
この結果、負債合計は、6,337百万円となり、前連結会計年度末に比べ436百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、1,769百万円となり、前連結会計年度末に比べ771百万円の減少となりました。
その主な内訳としては、資本金が2,955百万円、資本剰余金が1,003百万円、利益剰余金△1,792百万円（前期比716百万円
減少）為替換算調整勘定△993百万円（前期比35百万円減少）となっております。
この結果、自己資本比率は14.4％（前連結会計年度末は20.6％）となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、1,003百万円となり、前連結会計期間末
から789百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、398百万円のキャッシュアウト（前年同期は、803百万円のキャッシュイン）となりまし
た。これは主に、税金等調整前当期純損失771百万円に、売上債権の減少303百万円、たな卸資産の増加203百万円が影響
を与えております。
（投資活動のキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1百万円（前年同期は、50百万円の取得）となりました。これは主に、有形固定資産の
取得による支出15百万円に対し、差入保証金の回収による収入14百万円が影響を与えております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、400百万円（前年同期は、1,155百万円の支出）となりました。これは、主に、長期借入
金の返済2,900百万円に対し、長期借入れによる収入2,000百万円、短期借入金の増加500百万円が影響を与えておりま
す。
- 4 -
大黒屋ホールディングス株式会社(6993)
令和３年３月期 決算短信
キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成29年 平成30年 平成31年 令和２年 令和３年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 27.6 28.3 29.9 20.6 14.4
時価ベースの自己資本比率（％） 48.3 45.3 26.4 23.9 60.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 14.6 - 10.7 7.3 -
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 1.4 - 1.9 4.7 -
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。
（注５）平成30年３月期並びに令和３年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレス
ト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
(4)今後の見通し
当社グループの次期（令和３年４月１日～令和４年３月31日）の見通しにつきましては次の通りです。
当社グループの基本方針は粗利益率及び在庫回転率の最大化を目的とし、市場環境に応じて適正在庫を管理し、適正価格
で販売する事により限界収益の極大化を図ることにあります。その中にあって、中古ブランド品の流通は越境ECを始め全
世界的規模で拡大し、当社グループが展望していた通り、中古ブランド品事業の物品はその物流がグローバルに展開して
おります。当社グループではオフライン・オンライン及び国内外を一元として捉え、グループ全体での在庫回転率、粗利
益及び交差比率を最大化するビジネスモデルを基本として的確且つ最適なタイミングでグローバル化、オンライン・オフ
ラインでの店頭やネットでの需要に対し当社グループ販売員が夫々の顧客のニーズを把握し、買取状況を踏まえ、重畳的
に店舗網を結びつけると共に中国現地に於いて展開している当社グループの強みを最大限に活用し、在庫回転率極大化、
粗利益極大化していくと同時にエンドユーザーの状況を的確に把握し、在庫調整により商品リスクを回避しつつ利益の極
大化を図って参ります。
一方大黒屋では同業他社と違い、質屋業という庶民金融を提供している事により、不況下、コロナ禍にあっても安定的な
質料収益を確保出来る事により小売り店舗の収益のボラティリティーを補完し、コロナ禍においても店舗及びオペレーシ
ョンの期待収益率を抑え、安定的な経営基盤を有している事から、かかるコロナ下でも業界同業他社と比較して影響を最
小限に留めて参りました。
今後の見通しにつきましては、欧米各国でワクチン接種の効果によりコロナ感染率が低下すると思料される一方、当社グ
ループの今後の主力市場である中国ではコロナの感染が既に抑えられ景気回復の状況にあり、同国では個人消費が伸びて
おります。しかしながら、我が国においては、年初から緊急事態宣言が再度発令され、更にその期限も延長される等、当
業界においても、国内外の感染症拡大の動向や世界経済の変動の影響は依然として大きく、先行きについては当面予断を
許さない状況が続くとものと思料され、国内における消費活動の本格的な回復は来期後半以降になるものと予想されま
す。
当社グループでは、オフライン・オンラインでの買取販売のプラットフォームを構築しており、更に顧客ニーズに沿った
買取販売システムを強化するため、当社グループの買取人及び販売員の“One to One CRMマーケッティング”を強化して
いきます。
更に次期は、従来の大黒屋の強みである、顧客ニーズ及び質屋業で培ったKYC管理能力を強化し、同社独自のサブスクリ
プションビジネスモデルを提示いたします。同ビジネスは現況国内外で伸長しており、今後とも成長が期待出来る分野で
あると考えております。
また、従来より同業他社が展開しているにも関わらず、大黒屋が展開して来なかったBtoBオンラインオークション事業を
新たに展開していきます。同社は業者間市場において売り買いの最大手であり、同社内に市場を構築する事で同社のビジ
ネスの基本である、在庫回転率最小化による、中古ブランド品のマーケットメーキング業務を強化し、同社の強みである
値付力・真贋力を更に強化出来るものと考えております。
以上の通り、当社グループでは事業強化の為に①オンライン買取販売事業の拡大②訪問買取・訪問質預り事業による新た
な顧客の発掘③庶民金融としての質屋事業の強化④上海黛库商业有限公司設立による中国におけるアリババグループを始
め、TikTokやREDでの現地マーケッティング強化により、中古ブランド品越境EC販売、中国国内での買い取り販売事業を
強化、を掲げ事業展開を行っており、次期においてもこの四本柱を強化拡大する事で新たな収益機会を見出します。
更に、新たに大黒屋で⑤高級バックのシェアリングサービス事業⑥BtoBオンラインオークション事業を開始する事によ
り、増収・増益につなげて参ります。
- 5 -
大黒屋ホールディングス株式会社(6993)
令和３年３月期 決算短信
以上の状況を踏まえ、次期の令和４年３月期（令和３年４月１日～令和４年３月31日）は次の通り見込んでおります。
令和４年３月期連結業績見通し（令和３年４月１日～令和４年３月31日）
〔連結〕 （単位：百万円）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
第２四半期 7,687 203 145 △24
連結累計期間通期 18,793 1,209 1,092 484
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
事業系統図
- 6 -
大黒屋ホールディングス株式会社(6993)
令和３年３月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び国内同業他社間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株式比率の推移及び国内同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計
基準の適用について進めていく方針でありますが、現時点では未定であります。
- 7 -
大黒屋ホールディングス株式会社(6993)
令和３年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,793,021 1,003,890
受取手形及び売掛金 377,392 430,409
営業貸付金 1,963,853 1,615,208
商品及び製品 2,771,121 2,977,762
仕掛品 20,716 17,195
原材料及び貯蔵品 39,213 40,036
その他 685,551 422,969
貸倒引当金 △4,508 △3,235
流動資産合計 7,646,363 6,504,236
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 651,369 650,967
減価償却累計額 △461,931 △484,431
建物及び構築物（純額） 189,438 166,535
機械装置及び運搬具 134,873 134,873
減価償却累計額 △134,873 △134,873
機械装置及び運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 707,145 708,590
減価償却累計額 △628,716 △652,858
工具、器具及び備品（純額） 78,429 55,731
建設仮勘定 636 -
土地 41,446 41,446
有形固定資産合計 309,950 263,714
無形固定資産
のれん 458,406 424,450
その他 17,979 8,326
無形固定資産合計 476,385 432,777
投資その他の資産
投資有価証券 70,199 80,164
退職給付に係る資産 - 1,348
差入保証金 701,971 674,896
繰延税金資産 109,824 149,355
その他 3,882 3,782
貸倒引当金 △2,640 △2,640
投資その他の資産合計 883,238 906,907
固定資産合計 1,669,574 1,603,398
資産合計 9,315,937 8,107,634
- 8 -
大黒屋ホールディングス株式会社(6993)
令和３年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 69,628 49,016
短期借入金 3,000,001 3,500,001
１年内返済予定の長期借入金 2,900,000 400,000
未払法人税等 82,759 107,965
ポイント引当金 43,735 32,282
その他 547,126 520,982
事業整理損失引当金 45,009 35,263
流動負債合計 6,688,260 4,645,513
固定負債
長期借入金 - 1,600,000
退職給付に係る負債 10,412 15,948
資産除去債務 15,999 16,000
その他 59,879 60,292
固定負債合計 86,292 1,692,241
負債合計 6,774,553 6,337,754
純資産の部
株主資本
資本金 2,955,414 2,955,414
資本剰余金 1,003,601 1,003,601
利益剰余金 △1,075,697 △1,792,516
自己株式 △2,160 △2,164
株主資本合計 2,881,157 2,164,334
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △6,866 △1,334
為替換算調整勘定 △958,149 △993,464
その他の包括利益累計額合計 △965,015 △994,799
新株予約権 24,586 24,586
非支配株主持分 600,655 575,759
純資産合計 2,541,384 1,769,880
負債純資産合計 9,315,937 8,107,634
- 9 -
大黒屋ホールディングス株式会社(6993)
令和３年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
売上高 17,270,523 12,606,480
売上原価 12,172,478 9,480,591
売上総利益 5,098,045 3,125,888
販売費及び一般管理費 4,961,496 3,478,303
営業利益又は営業損失（△） 136,548 △352,414
営業外収益
受取利息 5,033 4,276
受取配当金 3,123 756
受取手数料 18,987 4,807
還付消費税等 4,447 -
受取保険金 1,420 17,504
為替差益 - 16,846
その他 3,163 9,108
営業外収益合計 36,176 53,299
営業外費用
支払利息 165,470 140,345
支払手数料 214,523 245,766
持分法による投資損失 156,019 3,836
その他 28,225 23,380
営業外費用合計 564,238 413,328
経常損失（△） △391,512 △712,443
特別利益
敷金返還差益 3,500 -
受取補償金 120,000 -
新株予約権戻入益 592 -
固定資産売却益 125,009 -
特別利益合計 249,101 -
特別損失
貸倒損失 399,571 -
減損損失 122,150 11,117
固定資産除却損 9,942 0
和解金 2,000 9,500
固定資産売却損 218 -
事業整理損 983,478 37,905
事業整理損失引当金繰入額 46,594 -
為替換算調整勘定取崩損 - 147
特別損失合計 1,563,955 58,670
税金等調整前当期純損失（△） △1,706,367 △771,114
法人税、住民税及び事業税 254,379 9,886
法人税等調整額 20,783 △41,792
法人税等合計 275,162 △31,906
当期純損失（△） △1,981,529 △739,207
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △137,282 △22,388
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,844,247 △716,819
- 10 -
大黒屋ホールディングス株式会社(6993)
令和３年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
当期純損失（△） △1,981,529 △739,207
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,128 6,058
為替換算調整勘定 △66,570 △44,193
持分法適用会社に対する持分相当額 △13,173 5,067
その他の包括利益合計 △83,872 △33,068
包括利益 △2,065,401 △772,276
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,921,943 △746,603
非支配株主に係る包括利益 △143,458 △25,672
- 11 -
大黒屋ホールディングス株式会社(6993)
令和３年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,955,137 1,003,324 768,550 △2,153 4,724,858
当期変動額
自己株式の取得 △6 △6
新株の発行 276 276 553
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△1,844,247 △1,844,247
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
-
当期変動額合計 276 276 △1,844,247 △6 △1,843,700
当期末残高 2,955,414 1,003,601 △1,075,697 △2,160 2,881,157
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 △3,097 △884,222 △887,319 25,602 744,113 4,607,255
当期変動額
自己株式の取得 - △6
新株の発行 - 553
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
- △1,844,247
株主資本以外の項目の当期
△3,769 △73,927 △77,696 △1,016 △143,458 △222,170
変動額（純額）
当期変動額合計 △3,769 △73,927 △77,696 △1,016 △143,458 △2,065,871
当期末残高 △6,866 △958,149 △965,015 24,586 600,655 2,541,384
- 12 -
大黒屋ホールディングス株式会社(6993)
令和３年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,955,414 1,003,601 △1,075,697 △2,160 2,881,157
当期変動額
自己株式の取得 △4 △4
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△716,819 △716,819
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
-
当期変動額合計 - - △716,819 △4 △716,823
当期末残高 2,955,414 1,003,601 △1,792,516 △2,164 2,164,334
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 △6,866 △958,149 △965,015 24,586 600,655 2,541,384
当期変動額
自己株式の取得 - △4
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
- △716,819
株主資本以外の項目の当期
5,531 △35,315 △29,783 - △24,895 △54,679
変動額（純額）
当期変動額合計 5,531 △35,315 △29,783 - △24,895 △771,503
当期末残高 △1,334 △993,464 △994,799 24,586 575,759 1,769,880
- 13 -
大黒屋ホールディングス株式会社(6993)
令和３年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △1,706,367 △771,114
減価償却費 96,566 59,974
のれん償却額 33,956 33,956
持分法による投資損益（△は益） 156,019 3,836
減損損失 122,150 11,117
貸倒損失 399,571 -
事業整理損 983,478 37,905
有形固定資産売却損益（△は益） △124,790 -
固定資産除却損 9,942 0
和解金 2,000 9,500
為替換算調整勘定取崩損 - 147
株式報酬費用 123 -
新株予約権戻入益 △592 -
受取補償金 △120,000 -
敷金返還差益 △3,500 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △41,591 △1,273
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 872 5,535
ポイント引当金の増減額（△は減少） △4,442 △11,452
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） 46,594 △14,681
受取利息及び受取配当金 △8,157 △5,032
支払利息 165,470 140,345
支払手数料 25,248 245,066
為替差損益（△は益） 4,074 △18,269
売上債権の増減額（△は増加） 1,261,302 303,232
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,013,722 △203,942
仕入債務の増減額（△は減少） △270,822 △28,823
その他の流動資産の増減額（△は増加） 12,437 266,799
その他の固定資産の増減額（△は増加） 81,540 12,698
その他の流動負債の増減額（△は減少） 91,630 △40,376
その他の固定負債の増減額（△は減少） △3,636 0
小計 2,222,801 35,151
利息及び配当金の受取額 3,343 772
利息の支払額 △170,025 △152,888
支払手数料の支払額 △13,731 △238,819
和解金の支払額 △2,000 △1,500
事業整理に係る支出 △982,119 △37,091
補償金の受取額 120,000 -
法人税等の還付額 - 4
法人税等の支払額 △374,750 △3,969
営業活動によるキャッシュ・フロー 803,517 △398,340
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △122,642 △15,198
有形固定資産の売却による収入 174,323 -
差入保証金の差入による支出 △150,423 △1,197
差入保証金の回収による収入 149,472 14,825
投資有価証券の取得による支出 △2 △2
その他 12 -
投資活動によるキャッシュ・フロー 50,738 △1,572
- 14 -
大黒屋ホールディングス株式会社(6993)
令和３年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 600,000 500,000
長期借入れによる収入 - 2,000,000
長期借入金の返済による支出 △1,755,000 △2,900,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入 6 -
その他 △6 △4
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,155,000 △400,004
現金及び現金同等物に係る換算差額 13,083 10,785
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △287,660 △789,132
現金及び現金同等物の期首残高 2,080,681 1,793,021
現金及び現金同等物の期末残高 1,793,021 1,003,890
- 15 -
大黒屋ホールディングス株式会社(6993)
令和３年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
- 16 -
大黒屋ホールディングス株式会社(6993)
令和３年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「電機事業」、「質屋、古物売買業」の2つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
「電機事業」における製品は、産業用照明器具群、電機工事材群、制御機器群から構成されており、当社が設計・製
造した製品は、代行店及び代理店を通じ、あるいはOEM製品、特定ユーザー向け製品として直接販売されております。
「質屋、古物売買業」では、支店を中心に、国内外の消費者等向けに質屋営業法に基づく質屋業及び古物営業法に基
づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品）の買取と販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
質屋、 合計 計上額
電機事業 計 （注）１ （注）２
古物売買業 （注）３
売上高
外部顧客への売
333,491 16,936,917 17,270,409 114 17,270,523 - 17,270,523
上高
セグメント間の
内部売上高又は - - - - - - -
振替高
計 333,491 16,936,917 17,270,409 114 17,270,523 - 17,270,523
セグメント利益
65,154 537,664 602,819 △67,099 535,719 △399,170 136,548
又は損失（△）
セグメント資産 197,811 8,847,138 9,044,949 89,500 9,134,449 181,487 9,315,937
その他の項目
減価償却費 - 96,177 96,177 - 96,177 388 96,566
有形固定資産及
び無形固定資産 3,353 112,479 115,832 - 115,832 2,083 117,915
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、不動産賃貸業及び金融
事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△399,170千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額181,487千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
減価償却費の調整額388千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰
属しない当社の本社機能に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,083千円は、本社の工具、器具及び備品への投資でありま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
- 17 -
大黒屋ホールディングス株式会社(6993)
令和３年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
質屋、 合計 計上額
電機事業 計 （注）１ （注）２
古物売買業 （注）３
売上高
外部顧客への売
287,129 12,319,350 12,606,480 - 12,606,480 - 12,606,480
上高
セグメント間の
内部売上高又は - - - - - - -
振替高
計 287,129 12,319,350 12,606,480 - 12,606,480 - 12,606,480
セグメント利益
64,161 △64,381 △219 △42,949 △43,169 △309,245 △352,414
又は損失（△）
セグメント資産 176,465 7,681,606 7,858,071 87,582 7,945,653 161,981 8,107,634
その他の項目
減価償却費 - 59,974 59,974 - 59,974 0 59,974
有形固定資産及
び無形固定資産 2,438 12,056 14,494 - 14,494 692 15,187
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、不動産賃貸業及び金融
事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△309,245千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額161,981千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
減価償却費の調整額0千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰属
しない当社の本社機能に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額692千円は、本社の工具、器具及び備品への投資でありま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 英国 合計
15,789,242 1,481,280 17,270,523
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 英国 合計
309,950 - 309,950
３．主要な顧客ごとの情報
特定顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
- 18 -
大黒屋ホールディングス株式会社(6993)
令和３年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 英国 合計
12,606,480 - 12,606,480
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 英国 合計
263,714 - 263,714
３．主要な顧客ごとの情報
特定顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：千円）
質屋、
電機事業 その他 全社・消去 合計
古物売買業
減損損失 3,353 116,713 - 2,083 122,150
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：千円）
質屋、
電機事業 その他 全社・消去 合計
古物売買業
減損損失 2,437 7,986 - 692 11,117
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：千円）
質屋、
電機事業 その他 全社・消去 合計
古物売買業
当期償却額 - 33,956 - - 33,956
当期末残 - 458,406 - - 458,406
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：千円）
質屋、
電機事業 その他 全社・消去 合計
古物売買業
当期償却額 - 33,956 - - 33,956
当期末残 - 424,450 - - 424,450
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
- 19 -
大黒屋ホールディングス株式会社(6993)
令和３年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
１株当たり純資産額 16円38銭 10円00銭
１株当たり当期純損失金額 15円77銭 6円13銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 - -
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金
額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額
1,844,247 716,819
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,844,247 716,819
損失金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 116,969,820 116,971,284
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
第15回新株予約権 第15回新株予約権
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
第17回新株予約権
潜在株式の概要
３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 2,541,384 1,769,880
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 625,241 600,346
（うち新株予約権（千円）） (24,586) (24,586)
（うち非支配株主持分（千円）） (600,655) (575,759)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,916,142 1,169,534
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
116,971,363 116,971,222
普通株式の数（株）
- 20 -
大黒屋ホールディングス株式会社(6993)
令和３年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 21 -