6993 大黒屋 2021-02-12 15:30:00
業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]

                                                                令和3年2月12日


各 位
                                         会 社 名     大黒屋ホールディングス株式会社
                                         代表者名      代表取締役社長 小川 浩平
                                                   (コード番号 6993 東証第二部)
                                         問合せ先      財務経理部長      堀内 治芳
                                                   (TEL.03-6451-4300)


                       業績予想の修正に関するお知らせ

      最近の業績動向を踏まえ、令和2年 11 月 11 日に公表いたしました令和3年3月期の通期連結業績予想
      を下記の通り修正いたしましたのでお知らせいたします。


                                    記


      1.令和3年3月期通期連結業績予想
                                                   親会社株主
                                                              1 株当たり
                       売上高       営業利益     経常利益     に帰属する                包括利益
                                                              当期純利益
                                                   当期純利益
                         百万円      百万円      百万円        百万円        円 銭      百万円
       前回発表予想(A)        14,046     183      △218     △1,435    △12.28     △377
       今回発表予想(B)        12,140    △492      △873     △1,847    △15.80     △835
       増減額(B-A)        △1,906     △675      △655      △412      △3.52     △458
       増減率(%)          △13.6%       ―         ―          ―         ―        ―
       (ご参考)前期実績
                        17,270     136      △391     △1,844    △15.77    △2,065
       (令和 2 年 3 月期)


      2.通期連結業績予想の修正理由
       売上高につきましては当社根幹会社である株式会社大黒屋(以下「大黒屋」という。)において、第2
      四半期以降昨年末までは回復基調にあり第4四半期も同様に推移するものと思料していましたが、令和
      3年1月に緊急事態宣言が再度発令され、更にその期間も延長される事態となっている状況を鑑みて下
      方修正いたしました。営業利益につきましても大黒屋において、上記の売上高減少に加えて、今般の緊
      急事態宣言再度発令の下、経営環境が悪化するなか、質収入の安定的な収益基盤を確保しながら、中古
      ブランド品事業における買取販売でのリスクを回避するため、在庫回転率を重視する販売戦略をとる方
      針を再確認し、市場環境に適合した、買取販売を行う事で在庫リスクを回避し、一部在庫の販売速度を
      加速した事に伴い、平均粗利益率が下がった事から平均粗利率を下方修正いたしました。
       また、この結果、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び包括利益についても下方修正して
      おります。
      (注)上記業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実
        際の業績は、今後の様々な要因によって発表数値と異なる可能性があります。
                                                                          以    上


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