令和３年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和２年８月７日
上場会社名 大黒屋ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6993 ＵＲＬ http://www.daikokuyajp.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）小川 浩平
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名）堀内 治芳 ＴＥＬ 03-6451-4300
四半期報告書提出予定日 令和２年８月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．令和３年３月期第１四半期の連結業績（令和２年４月１日～令和２年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰
売上高 営業利益 経常利益 属する 四半期包括利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
３年３月期第１四半期 1,969 △58.1 △214 － △249 － △284 － △297 －
２年３月期第１四半期 4,701 △8.8 12 △81.0 △138 － △75 － △177 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
３年３月期第１四半期 △2.43 －
２年３月期第１四半期 △0.64 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
３年３月期第１四半期 8,817 2,243 18.5 13.95
２年３月期 9,315 2,541 20.6 16.38
（参考）自己資本 ３年３月期第１四半期 1,631百万円 ２年３月期 1,916百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
２年３月期 - - - - -
３年３月期 -
３年３月期（予想） - - - -
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．令和３年３月期の連結業績予想（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益 包括利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭 百万円 ％
第２四半期（累計） 5,410 △43.4 △201 － △274 － △322 － △2.76 △324 －
通期 14,093 △18.3 133 △2.5 △13 － △1,344 － △11.50 △272 －
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ３年３月期１Ｑ 116,982,866株 ２年３月期 116,982,866株
② 期末自己株式数 ３年３月期１Ｑ 11,583株 ２年３月期 11,503株
③ 期中平均株式数（四半期累計） ３年３月期１Ｑ 116,971,351株 ２年３月期１Ｑ 116,965,163株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
大黒屋ホールディングス株式会社（6993）
令和３年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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大黒屋ホールディングス株式会社（6993）
令和３年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に伴い外国人観光客の
大幅な減少や、国内消費の急激な悪化が続いており、感染防止と経済維持とのバランスに苦心しながら、極めて厳
しい状況で推移しております。
このようなコロナ禍の中にあって、当社及び当社グループ（以下「当社グループ」という。）の根幹会社である
株式会社大黒屋（以下「大黒屋」という。）では質屋業を中心として社会的インフラの役割を果たすため店舗の販
売部門の休業、土日休業あるいは営業時間の短縮等を行いながら、営業を継続して参りました結果、当第1四半期連
結累計期間の売上高は落ち込みましたが、一方外出自粛要請やリモートワークの影響を追い風としてオンラインで
のブランド品購買需要が増加し、緊急事態宣言解除後は給付金特需等により販売は緩やかに回復しております。ま
た、安全確保の為の店舗における感染防止対策といたしましては、社会的距離（ソーシャルディスタンス）の確
保、店舗設備における消毒・清掃の強化、従業員の健康管理に留意しながら、お客様及び従業員の安全と健康を最
優先に取り組んで参りました。
なお、現在はすべての店舗において通常営業を再開しております。
当社グループの基本方針は粗利益率及び在庫回転率の最大化を目的とし、限界収益の極大化を図ることにありま
す。今般、中古ブランド品の流通は越境ECを始め全世界的規模に拡大し、当社グループが展望していた通り、中古
ブランド品事業の物品はその物流がグローバルに展開しております。その中にあって、当社グループのビジネスモ
デルはCtoBの商品買取を基本とし、更にBtoCの商品販売を展開することにより、一般顧客より高く買取り、他の顧
客に安く販売し新たな顧客の創造する事をビジネスの根幹においております。
（売上高）
当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は1,969百万円（前年同期比2,731百万円減、同58.1%減）とな
りました。その主な要因は以下の通りであります。
まず、当社グループの根幹会社である大黒屋においては、コロナ禍の影響により当第1四半期連結累計期間の売
上高は1,906百万円（前年同期期比2,101百万円減、同52.4%減）となりました。なお、大黒屋の月次売上高は今期に
入り4月498百万円、5月600百万円、6月806百万円及び7月1,088百万円（速報値 前年同月比11.3%減迄回復）と前月
比増加に転じており第2四半期以降の業績の回復を見込まれております。
大黒屋における主な要因は外国人観光客の激減や緊急事態宣言下の外出自粛要請の影響により、リアル店舗商品
売上高（リアル店舗のよる販売の事：以下「リアル」という。）が前年同期比2,033百万円の減少（同71.7％減）と
なったことによるものであります。なお、リアルの月次の売上高については令和2年4月が139百万円、同年5月が237
百万円及び同2年6月が425百万円と緊急事態宣言の解除を受けて回復傾向にあります。
一方で、ネット店舗商品売上高（インターネットによる店舗販売の事：以下「ネット」という。）については広
告効率の改善などの継続的なEC販売の強化活動に加え、外出自粛やリモートワークの影響による追い風を受け前年
同期比73百万円の増加（同27.3％増）となりました。また、本部商品売上高（古物業者市場等への販売のこと）に
ついては、コロナ禍の影響によるブランド品相場の下落を見込み、前第4四半期連結会計期間において、早期売却に
より在庫圧縮を図った事や緊急事態宣言下古物業者市場が開催されなかった事が反映し前年同期比116百万円の減少
（同18.3％減）に留まりました。
併営する質料収入においては、質屋事業が庶民金融として生活に密着していることから、順調に推移し質料（貸
付金利息）は228百万円（前年同期比2百万円増、同1.1%増）となりました。なお、質屋業はコロナ禍の影響下でも
顧客の逼迫した金繰り要請に応える事が出来、増収が見込まれます。
次に、SFL事業において、先に公表しました通り前第２四半期連結会計年度末より事業撤退を進めて参りました
結果、その効果が反映され同事業の今年度の売上高はゼロとなり前年同期と比較して641百万円減少しました。
（利益）
当社グループの営業利益は214百万円の営業損失（前年同期比227百万円の悪化）となりましたが、その主な要因
は以下の通りであります。
まず、大黒屋においては売上総利益は559百万円（前年同期比557百万円減、同49.9%減）となりました。この要
因は店舗商品売上総利益（リアル）が売上高の減少に伴い前年同期比553百万円の減少（同74.8％減）したことによ
るものです。一方で店舗商品売上総利益（ネット）については前年同期比13百万円の増加（同16.4％増）となりま
したが、本部商品売上高の売上総利益については前年同期比19百万円の減少（同27.4%減）となりました。また質料
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令和３年３月期 第１四半期決算短信
（貸付金利息）は前年同期比2百万円の微増（同1.1％増）となりました。なお、質料収入はそのすべてが売上総利
益となります。
大黒屋の販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に引き続き、広告宣伝を積極的に行いつつ費用
対効果の観点から広告宣伝効率を改善しコスト削減に取組んだ結果、675百万円（前年同期比108百万円減、同13.8%
減）となりました。なお、大黒屋では、のれんを計上しているため、第１四半期の償却費134百万円を販売費及び一
般管理費に含めておりますが、連結決算においては、のれん償却費を消去するため、当該金額を控除した金額で記
載しております。以上の結果、大黒屋の営業利益は115百万円の営業損失（前年同期比449百万円の悪化）となりま
した。
次に、SFL事業において事業撤退を進めて参りました結果、営業利益はゼロとなり前年同期と比較して202百万円
改善しました。
当社グループの経常利益は、249百万円の経常損失（前年同期比110百万円の悪化）となりました。これは営業利
益が前年同期と比較して227百万円悪化した一方で、前連結会計年度に実施したSFLのリファイナンス及びSFLの事業
撤退に伴い支払利息や為替差損等の営業外費用が前年同期と比較して118百万円減少したことによるものです。
特別損失については、SFLの事業撤退にともなう事業整理損失引当金を57百万円追加計上しました。
なお、当該特別損失の詳細につきましては、本日公表の「特別損失の計上に関するお知らせ」を参照ください。
以上の結果、当社グループの税金等調整前当期純利益につきましては316百万円の損失（前年同期比353百万円の
悪化）となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、284百万円の損失（前年同期比209百万円の悪化）となりました。
セグメント別の業績の状況につきましては以下の通りであります。
イ．質屋、古物売買業
当第1四半期連結累計期間における質屋、古物売買業の売上高及び営業利益は、それぞれ1,906百万円（前年同
期比2,726百万円の減少、同58.9％減）、119百万円の営業損失（前年同期比263百万円の悪化）となりました。
その主な要因につきましては、業績の状況にて記載しましたように、大黒屋及びSFLにおいて売上高の減少と
なりましたが、SFLにつきましては事業撤退により営業損失の発生を削減できたことによるものです。
ロ．電機事業
当第１四半期連結累計期間における電機事業の売上高及び営業利益は、コロナ禍の影響もありそれぞれ63百万円
（前年同期比7.6％減）、5百万円（前年同期比51.3％減）となりました。
電機事業においては、今もなお電機業界全体において設備投資の抑制が続いていることもあり、最終ユーザーに
よる設備の新設工事や点検工事などは年々減少しているのが実情であります。また、資材（原材料）価格の上昇や
後継者不足による小規模下請け業者の廃業など、より一層厳しい環境が続いており、当社の電機事業にも大きな影
響を与えています。
このような状況の下、当社電機事業部門におきましては、適正な利益を確保するため常に販売価格の見直しを行
うとともに、製造原価の上昇を抑えるべく仕入先の転換（新規仕入先の拡充等）、現行取引ユーザーとの協力体制
の拡充等、さまざまな手法をとって利益率の確保を目指し改善を行っております。
(2)財政状態に関する説明
（資産）
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、7,158百万円となり、前連結会計年度末に比べ487百万円の減少
となりました。これは主に現金及び預金が629百万円増加した一方で、営業貸付金が314百万円、商品及び製品が330
百万円、その他の流動資産が449百万円減少したことによるものであります。固定資産は、1,658百万円となり、前
連結会計年度末に比べ11百万円の減少となりました。
この結果、総資産は8,817百万円となり、前連結会計年度末に比べ498百万円減少いたしました。
（負債）
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は6,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ202百万円の減少と
なりました。これは主に1年以内返済予定の長期借入金が150百万円減少したことによるものであります。固定負債
は88百万円となり前連結会計年度末に比べ2百万円の増加となりました。
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令和３年３月期 第１四半期決算短信
なお、長期借入金については返済期日が近づいておりますが、現在借り換えについて金融機関との調整を進めて
おります。
この結果、負債合計は、6,574百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円減少いたしました。
（純資産）
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,243百万円となり、前連結会計年度末に比べ297百万円の減
少となりました。
この結果、自己資本比率は18.5％（前連結会計年度末は20.6％）となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和3年3月期の連結業績予想につきましては、本日開示資料「業績予想に関するお知らせ」をご参照下さい。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,793,021 2,422,274
受取手形及び売掛金 377,392 355,683
営業貸付金 1,963,853 1,649,788
商品及び製品 2,771,121 2,441,106
仕掛品 20,716 22,230
原材料及び貯蔵品 39,213 34,875
その他 685,551 236,520
貸倒引当金 △4,508 △3,787
流動資産合計 7,646,363 7,158,691
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 651,369 652,919
減価償却累計額 △461,931 △468,062
建物及び構築物（純額） 189,438 184,856
機械装置及び運搬具 134,873 134,873
減価償却累計額 △134,873 △134,873
機械装置及び運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 707,145 709,505
減価償却累計額 △628,716 △635,054
工具、器具及び備品（純額） 78,429 74,451
土地 41,446 41,446
建設仮勘定 636 -
有形固定資産合計 309,950 300,753
無形固定資産
のれん 458,406 449,917
その他 17,979 15,154
無形固定資産合計 476,385 465,071
投資その他の資産
投資有価証券 70,199 70,138
その他 815,678 825,604
貸倒引当金 △2,640 △2,640
投資その他の資産合計 883,238 893,102
固定資産合計 1,669,574 1,658,927
資産合計 9,315,937 8,817,619
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 69,628 63,364
短期借入金 3,000,001 3,000,001
1年内返済予定の長期借入金 2,900,000 2,750,000
未払法人税等 82,759 84,692
賞与引当金 - 12,210
ポイント引当金 43,735 39,111
その他 547,126 478,411
事業整理損失引当金 45,009 58,079
流動負債合計 6,688,260 6,485,871
固定負債
退職給付に係る負債 10,412 12,431
資産除去債務 15,999 16,000
その他 59,879 59,879
固定負債合計 86,292 88,310
負債合計 6,774,553 6,574,182
純資産の部
株主資本
資本金 2,955,414 2,955,414
資本剰余金 1,003,601 1,003,601
利益剰余金 △1,075,697 △1,360,454
自己株式 △2,160 △2,163
株主資本合計 2,881,157 2,596,398
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △6,866 △6,254
為替換算調整勘定 △958,149 △958,629
その他の包括利益累計額合計 △965,015 △964,883
新株予約権 24,586 24,586
非支配株主持分 600,655 587,335
純資産合計 2,541,384 2,243,437
負債純資産合計 9,315,937 8,817,619
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
売上高 4,701,223 1,969,384
売上原価 3,194,478 1,396,779
売上総利益 1,506,745 572,604
販売費及び一般管理費 1,493,987 787,575
営業利益又は営業損失（△） 12,758 △214,971
営業外収益
受取利息 1,246 1,251
受取配当金 361 385
受取手数料 4,052 1,592
受取保険金 - 6,800
還付消費税等 4,204 -
その他 2,259 950
営業外収益合計 12,124 10,980
営業外費用
支払利息 44,882 36,827
支払手数料 51,699 6,111
為替差損 48,929 782
その他 17,888 1,321
営業外費用合計 163,399 45,042
経常損失（△） △138,517 △249,032
特別利益
固定資産売却益 117,479 -
受取補償金 60,000 -
新株予約権戻入益 592 -
特別利益合計 178,071 -
特別損失
減損損失 - 992
和解金 2,000 -
固定資産売却損 218 -
固定資産除却損 242 -
事業整理損 - 8,448
事業整理損失引当金繰入額 - 57,931
特別損失合計 2,460 67,373
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
37,093 △316,405
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 111,110 3,262
法人税等調整額 4,933 △21,604
法人税等合計 116,043 △18,341
四半期純損失（△） △78,950 △298,064
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △3,593 △13,307
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △75,356 △284,757
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
四半期純損失（△） △78,950 △298,064
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,505 670
為替換算調整勘定 △87,267 △824
持分法適用会社に対する持分相当額 △10,054 274
その他の包括利益合計 △98,827 119
四半期包括利益 △177,778 △297,944
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △166,272 △284,625
非支配株主に係る四半期包括利益 △11,505 △13,319
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年６月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年６月30日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
合計 益計算書計上
質屋、 （注）１ （注）２
電機事業 計 額（注）３
古物売買業
売上高
外部顧客への
68,208 4,633,015 4,701,223 - 4,701,223 - 4,701,223
売上高
セグメント間の
内部売上高又は - - - - - - -
振替高
計 68,208 4,633,015 4,701,223 - 4,701,223 - 4,701,223
セグメント利益
11,089 143,864 154,953 △15,133 139,820 △127,061 12,758
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、不動産賃
貸業及び金融事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△127,061千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
合計 益計算書計上
質屋、 （注）１ （注）２
電機事業 計 額（注）３
古物売買業
売上高
外部顧客への
63,004 1,906,379 1,969,384 - 1,969,384 - 1,969,384
売上高
セグメント間の
内部売上高又は - - - - - - -
振替高
計 63,004 1,906,379 1,969,384 - 1,969,384 - 1,969,384
セグメント利益
5,396 △119,240 △113,843 △9,917 △123,760 △91,210 △214,971
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、不動産賃
貸業及び金融事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△91,210千円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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大黒屋ホールディングス株式会社（6993）
令和３年３月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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