2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月9日
上場会社名 北陸電気工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6989 URL https://www.hdk.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 多田守男
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員財務部長 （氏名） 林 良徳 TEL 076-467-1111
四半期報告書提出予定日 2021年11月9日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 18,553 29.3 901 ― 1,008 ― 707 ―
2021年3月期第2四半期 14,348 △28.7 △302 ― △256 ― △344 ―
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 1,040百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 △175百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 84.57 ―
2021年3月期第2四半期 △41.12 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 37,440 14,076 37.6
2021年3月期 35,692 13,287 37.2
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 14,076百万円 2021年3月期 13,287百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 40.00 40.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
配当予想の修正については、本日（2021年11月9日）公表いたしました「業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 39,500 20.3 1,800 214.3 1,800 174.6 1,300 190.4 155.32
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
連結業績予想の修正については、本日（2021年11月9日）公表いたしました「業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 9,250,099 株 2021年3月期 9,250,099 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 880,576 株 2021年3月期 880,256 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 8,369,734 株 2021年3月期2Q 8,371,659 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
北陸電気工業㈱ （6989）
2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… 11
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北陸電気工業㈱ （6989）
2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、欧米において新型コロナウイルスのワクチン普及および大型経済対策
により景気回復が見られた一方、東南アジアでは変異株の感染拡大により規制が強化されるなど再び不透明感が強
まりました。
わが国におきましては、海外経済の回復に伴い輸出が増加し、設備投資も回復基調となりましたが、緊急事態宣
言の再発出により個人向けサービスは低迷しました。
そのような環境下、エレクトロニクス市場におきましては、中国、米国を中心とした自動車販売の回復や巣ごも
り需要を背景に電子機器生産は回復基調で推移し、電子部品は機器需要の回復に加え、自動車の電子化および機器
の高機能化に伴う搭載員数の増加を背景に総じて好調に推移しました。
こうした状況のなかで、当社グループにおきましては、新規分野への拡販活動を進める一方、生産効率の改善に
努めました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、自動車向けを主体に受注が回復基調で推移したことから、
売上高18,553百万円（前年同期比＋29.3％）、営業利益901百万円（前年同期は営業損失302百万円）、経常利益
1,008百万円（前年同期は経常損失256百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益707百万円（前年同期は親会
社株主に帰属する四半期純損失344百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①電子部品
電子部品は、自動車関連向け受注の回復を主因に、モジュール、センサ、コンポーネント部品等各品種売上が増
加し、売上高18,032百万円（前年同期比＋30.1％）、営業利益1,383百万円（同＋605.9％）となりました。
②金型・機械設備
金型・機械設備は、機械設備の外部顧客への売上が振るわなかったことを主因に、売上高310百万円（同
△7.5％）、営業損失5百万円（前年同期は営業利益10百万円）となりました。
③その他
その他は、商品仕入及び不動産業等にかかる事業であり、売上高394百万円（前年同期比＋67.3％）となり、営
業利益52百万円（同△3.9％）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ、総資産は棚卸資産の増加、現金及び預金の増加等に
より1,747百万円増加となり、負債は借入金の純増、仕入債務の増加等により958百万円の増加となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ、789百万円の増加となりました。うち、株主資本は、親会社株主に帰属する
四半期純利益により707百万円増加し、剰余金の配当により251百万円減少したことから、456百万円の増加とな
り、その他の包括利益累計額は、人民元高円安による為替換算調整勘定の増加を主因に332百万円の増加となりま
した。
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー645百万円、投資活動によるキ
ャッシュ・フロー△408百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー53百万円となり、現金及び現金同等物の当四
半期末残高は前連結会計年度末に比べ497百万円増加し、7,347百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月11日に公表いたしました当年度の業績予想につきまして修正いたしました。
当該予想数値の修正に関する事項は、本日（2021年11月９日）公表の「業績予想および配当予想の修正に関する
お知らせ」をご参照ください。
なお、業績予想につきましては、現時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて
おり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく
異なる可能性があります。
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2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,262 8,843
受取手形及び売掛金 8,295 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 8,287
商品及び製品 1,033 1,562
仕掛品 2,159 2,532
原材料及び貯蔵品 1,741 2,307
その他 1,228 1,034
貸倒引当金 △16 △16
流動資産合計 22,704 24,551
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,534 2,501
機械装置及び運搬具（純額） 3,094 3,069
土地 2,918 2,917
その他（純額） 233 264
有形固定資産合計 8,780 8,753
無形固定資産 417 420
投資その他の資産
投資有価証券 1,111 1,036
繰延税金資産 1,425 1,423
その他 1,289 1,292
貸倒引当金 △36 △36
投資その他の資産合計 3,790 3,715
固定資産合計 12,988 12,888
資産合計 35,692 37,440
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2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,024 6,377
短期借入金 3,683 5,293
未払法人税等 133 381
賞与引当金 405 428
その他 1,222 1,408
流動負債合計 11,469 13,889
固定負債
長期借入金 5,582 4,345
リース債務 325 240
繰延税金負債 2 2
再評価に係る繰延税金負債 327 327
退職給付に係る負債 4,586 4,486
その他 111 72
固定負債合計 10,935 9,474
負債合計 22,405 23,363
純資産の部
株主資本
資本金 5,200 5,200
資本剰余金 5,039 5,039
利益剰余金 3,815 4,272
自己株式 △1,158 △1,158
株主資本合計 12,896 13,352
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 117 40
土地再評価差額金 685 685
為替換算調整勘定 △233 149
退職給付に係る調整累計額 △178 △151
その他の包括利益累計額合計 390 723
純資産合計 13,287 14,076
負債純資産合計 35,692 37,440
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 14,348 18,553
売上原価 12,411 15,297
売上総利益 1,936 3,256
販売費及び一般管理費 2,239 2,354
営業利益又は営業損失（△） △302 901
営業外収益
受取利息 27 20
受取配当金 16 18
貸倒引当金戻入額 70 －
雇用調整助成金 102 2
為替差益 － 63
その他 83 68
営業外収益合計 300 173
営業外費用
支払利息 26 26
出向者経費 15 19
休業費用 95 1
為替差損 94 －
その他 21 18
営業外費用合計 254 65
経常利益又は経常損失（△） △256 1,008
特別利益
固定資産売却益 0 －
保険解約返戻金 42 45
受取保険金 － 14
その他 0 1
特別利益合計 43 61
特別損失
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 0 6
投資有価証券評価損 190 7
保険解約損 － 31
その他 1 2
特別損失合計 192 47
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△405 1,023
純損失（△）
法人税等 △61 315
四半期純利益又は四半期純損失（△） △344 707
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△344 707
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △344 707
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 308 △76
為替換算調整勘定 △165 383
退職給付に係る調整額 24 26
その他の包括利益合計 168 332
四半期包括利益 △175 1,040
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △175 1,040
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△405 1,023
期純損失（△）
減価償却費 538 497
貸倒引当金の増減額（△は減少） △88 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 17 22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △59 △99
受取利息及び受取配当金 △44 △38
支払利息 26 26
為替差損益（△は益） △47 16
固定資産売却損益（△は益） △0 －
固定資産除却損 0 6
投資有価証券評価損益（△は益） 190 7
雇用調整助成金 △102 △2
休業費用 95 1
保険解約返戻金 △42 △45
受取保険金 － △14
出向者経費 15 19
売上債権の増減額（△は増加） 941 33
棚卸資産の増減額（△は増加） 310 △1,356
仕入債務の増減額（△は減少） △1,333 316
未収消費税等の増減額（△は増加） 519 265
その他 191 △9
小計 726 671
利息及び配当金の受取額 44 38
利息の支払額 △26 △26
法人税等の支払額 △80 △95
保険解約返戻金の受取額 42 45
損害賠償金の支払額 △8 －
保険金の受取額 － 14
雇用調整助成金の受取額 102 －
補償金の受取額 11 －
休業費用の支払額 △87 △1
営業活動によるキャッシュ・フロー 723 645
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △263 △332
固定資産の売却による収入 0 －
投資有価証券の取得による支出 △0 △4
投資有価証券の売却による収入 － 3
貸付けによる支出 △14 △5
貸付金の回収による収入 90 18
定期預金の純増減額（△は増加） △25 △80
その他 43 △7
投資活動によるキャッシュ・フロー △169 △408
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2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,600 1,900
長期借入金の返済による支出 △1,643 △1,527
リース債務の返済による支出 △74 △67
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △251 △251
財務活動によるキャッシュ・フロー △369 53
現金及び現金同等物に係る換算差額 △34 207
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 148 497
現金及び現金同等物の期首残高 6,020 6,849
現金及び現金同等物の四半期末残高 6,168 7,347
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北陸電気工業㈱ （6989）
2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しており
ます。ただし、当該見積実効税率により計算した税金費用が著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率により計算する方法によっております。また、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内
の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影
響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への
影響はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
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北陸電気工業㈱ （6989）
2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
金型・ 合計
電子部品 計 （注１） （注２） 計上額
機械設備 （注３）
売上高
外部顧客への売上高 13,860 310 14,171 177 14,348 － 14,348
セグメント間の内部
－ 25 25 57 83 △83 －
売上高又は振替高
計 13,860 335 14,196 235 14,431 △83 14,348
セグメント利益 195 10 206 54 260 △563 △302
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入（㈱大泉製作
所製品）及び不動産・保険代理業に係る事業であります。
２．セグメント利益の調整額△563百万円には、セグメント間取引消去34百万円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△598百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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北陸電気工業㈱ （6989）
2022年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
金型・ 合計
電子部品 計 （注１） （注２） 計上額
機械設備 （注３）
売上高
一時点で移転される財 18,032 184 18,217 260 18,478 － 18,478
一定の期間にわたり移
－ － － 47 47 － 47
転されるサービス
顧客との契約から生じ
18,032 184 18,217 308 18,525 － 18,525
る収益（注４）
その他の収益（注５） － － － 27 27 － 27
外部顧客への売上高 18,032 184 18,217 336 18,553 － 18,553
セグメント間の内部
－ 125 125 57 183 △183 －
売上高又は振替高
計 18,032 310 18,343 394 18,737 △183 18,553
セグメント利益 1,383 △5 1,377 52 1,429 △527 901
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入（㈱大泉製作
所製品）及び不動産・保険代理業に係る事業であります。
２．セグメント利益の調整額△527百万円には、セグメント間取引消去36百万円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△564百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．「顧客との契約から生じる収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象と
なる顧客との契約から生じる収益であります。
５．「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とさ
れている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入
であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報）に記載のとおりであります。
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