2020年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年４月27日
上場会社名 日東電工株式会社 上場取引所 東
コード番号 6988 ＵＲＬ https://www.nitto.com/jp/ja/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）高崎 秀雄
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 未来戦略統括部長 （氏名）明間 健二郎 ＴＥＬ 06-7632-2101
定時株主総会開催予定日 2020年６月19日 配当支払開始予定日 2020年６月22日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月19日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト、機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 741,018 △8.1 69,733 △24.8 69,013 △24.9 47,224 △29.1 47,156 △29.2 35,359 △43.0
2019年３月期 806,495 △5.9 92,777 △26.2 91,910 △27.2 66,616 △23.8 66,560 △23.8 62,060 △26.0
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 301.32 301.08 6.8 7.5 9.4
2019年３月期 423.50 423.14 9.6 9.9 11.5
（参考）持分法による投資損益 2020年３月期 13百万円 2019年３月期 △144百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 921,900 690,204 689,446 74.8 4,479.29
2019年３月期 913,418 701,187 700,443 76.7 4,465.70
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 123,641 △59,991 △51,637 304,922
2019年３月期 98,569 △49,955 △58,419 297,682
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 90.00 － 90.00 180.00 28,231 42.5 4.1
2020年３月期 － 100.00 － 100.00 200.00 31,081 66.4 4.5
2021年３月期(予想) － － － － － －
（注）次期の利益配当金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、通期の業績予想を合理的に算定すること
が困難な状況のため、未定としておりますが、安定的な配当を継続することを想定しております。配当予想額の公表が可
能となった段階で、速やかに開示いたします。
３．2021年３月期第２四半期の連結業績予想（2020年４月１日～2020年９月30日）
（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第１四半期（累計） 170,000 △4.1 14,000 △5.9 14,000 △5.7 10,000 △2.9 10,000 △2.7 64.97
第２四半期（累計） 350,000 △7.5 35,000 △14.8 35,000 △14.7 25,000 △14.3 25,000 △14.2 162.42
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は、添付資料13ページの「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（会
計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 158,758,428株 2019年３月期 158,758,428株
② 期末自己株式数 2020年３月期 4,839,755株 2019年３月期 1,908,766株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 156,501,732株 2019年３月期 157,165,244株
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 470,701 △4.1 42,406 4.1 59,356 △31.5 46,093 △35.9
2019年３月期 490,626 △6.4 40,741 △43.3 86,621 △9.5 71,894 △4.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 294.52 294.29
2019年３月期 457.45 457.05
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 679,932 464,800 68.3 3,015.27
2019年３月期 663,139 466,075 70.2 2,966.81
（参考）自己資本 2020年３月期 464,106百万円 2019年３月期 465,343百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたって
の注意事項については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（２）今後の見通し」をご覧下さい。
日東電工㈱（6988）2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績・財政状態の概況 ……………………………………………………………………………… 2
（２）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 17
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………… 17
（減損損失） ……………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 18
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 18
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日東電工㈱（6988）2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1)当期の経営成績・財政状態の概況
① 当期の経営成績の概況
業績全般の概況
当連結会計年度における経済環境は、米中貿易摩擦のみならず経済の先行きに対する不確実性が高まり、世界経
済全体にマイナスの影響を与えました。米州においてはGDP成長率の鈍化がみられ、欧州においては英国のEU離脱問
題もあり需要は低調に推移しました。中国においては対米を中心とした輸出入の減少や製造業における景況感の低
下が見られました。当社グループの主要な市場においては、自動車市場において生産台数の減少が顕著となりまし
た。スマートフォンも同様に生産台数は伸長しなかったものの、ディスプレイにおける新たな変化が見られまし
た。また、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が拡大し、世界の各エリア・地域における外出
規制や物流の停滞などによる実体経済への影響が深刻化しました。これらへの対応として、Nittoグループでは従業
員の安全を最優先にテレワークなどを推進し、各国政府の要請に応じた形での対応を図っています。生産において
は、中国エリアで一時的に稼働を停止したものの、春節以降、順次再開を進めました。一方、米州、EMEA、アジア
の一部の現地法人では稼働が停止した状況が継続しました。なお、当連結会計年度においては、COVID-19による業
績への影響は限定的でした。
以上の結果、売上収益は前連結会計年度と比較し、8.1％減（以下の比較はこれに同じ）の741,018百万円となり
ました。また、営業利益は24.8％減の69,733百万円、税引前当期利益は24.9％減の69,013百万円、当期利益は
29.1％減の47,224百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は29.2％減の47,156百万円となりました。
セグメントの業績概況
(インダストリアルテープ)
基盤機能材料では、エレクトロニクスの市場が低迷し、スマートフォン用途、電子部品の製造工程で使用される
材料の需要が伸びませんでした。一方、半導体市況が低調ななかで、製造工程で使用される関連材料は堅調に推移
しました。また、新たな地域への拡販に対応するため、トルコのグループ会社で製造開発しているおむつ用部材の
生産体制を強化しました。当部材は市場エリアの拡張と成人用途への展開を見込んでおります。また、「有機溶剤
フリーの両面接着テープ」に対する需要が堅調であり、引き続き、モノ作りにおける環境への貢献を進めてまいり
ます。
トランスポーテーション事業は、欧米や中国をはじめ世界の主要な自動車市場において生産台数が減少し需要が
低調に推移しました。加えて、年度末にかけてCOVID-19の影響により、欧米やアジアにおいてグループの工場での
稼働が停止となるなどの影響が出ました。
以上の結果、売上収益は317,921百万円（10.5％減）、営業利益は20,752百万円（33.2％減）となりました。
(オプトロニクス)
情報機能材料は、スマートフォンに関して、生産台数の伸長は見られませんでしたが、ディスプレイの大型化に
伴う光学フィルムの異形加工に対応しました。その結果、当用途の業績は前連結会計年度に比して好調に推移しま
した。TV市場は、パネルメーカーの供給能力の拡大にともない、需給バランスが大きく変化しております。このよ
うな環境のなか、当用途では高付加価値領域へ注力いたしました。なお、汎用偏光板の技術供与によるロイヤリテ
ィ収益は、前連結会計年度にその一部を計上しましたが、新たな収益は翌連結会計年度以降において実現する見通
しです。
プリント回路では、ハードディスクドライブ（HDD）の生産台数がパーソナルコンピューター用途をはじめ低調に
推移したものの、データセンター用途の高容量化にともない、需要が回復基調で推移しました。HDD以外の用途で
は、ワイヤレス充電システムで補聴器用部材の生産が始まりました。今後も、高精度基板の新たな用途の開拓に取
り組んでまいります。
なお、COVID-19による当セグメントへの影響は、一時的に中国での生産を停止するといった影響が生じたものの
限定的でした。
以上の結果、売上収益は398,942百万円（7.2％減）、営業利益は57,067百万円（7.9％減）となりました。
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日東電工㈱（6988）2020年３月期 決算短信
(ライフサイエンス)
前連結会計年度に、核酸医薬の受託製造において、お客様の新薬開発停止による最終の収益を計上しておりま
す。これにより、当連結会計年度の業績は前年同期に及びませんが、順調に成長する核酸医薬市場のニーズに応え
て、売上収益は回復傾向にあります。また、経皮吸収型テープ製剤においては、大日本住友製薬株式会社様と共同
開発を進めて参りました、非定型抗精神病薬「ロナセン®テープ」が好調に推移しました。
核酸医薬の創薬においては、引き続き、肺線維症および難治性のがん治療薬での治験に取り組んでおります。
以上の結果、売上収益は27,129百万円（9.4％減）、営業損失は2,546百万円（前年同期は営業利益1,920百万円）
となりました。
(その他)
メンブレンでは、海水淡水化と環境対策に向けた各種産業用途の需要が堅調でした。また、エネルギー分野にお
いて油田採掘注入水用新規ナノフィルトレーション膜の需要が伸長しました。なお、当セグメントには未だ十分な
売上収益を伴っていない新規事業が含まれております。
以上の結果、売上収益は26,943百万円（2.3％増）、営業損失は2,782百万円（前年同期は営業損失1,970百万円）
となりました。
（参考）セグメント別の状況 （単位：百万円 比率：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上収益 売上収益 前年同期比
基盤機能材料 194,655 180,575 92.8％
トランスポー
160,622 137,345 85.5％
インダストリアルテープ テーション
計 355,277 317,921 89.5％
営業利益 31,081 20,752 66.8％
情報機能材料 389,372 355,652 91.3％
プリント回路 40,692 43,289 106.4％
オプトロニクス
計 430,065 398,942 92.8％
営業利益 61,993 57,067 92.1％
売上収益 29,958 27,129 90.6％
ライフサイエンス
営業利益 1,920 △2,546 －
売上収益 26,326 26,943 102.3％
その他
営業利益 △1,970 △2,782 －
売上収益 △35,131 △29,918 －
全社・消去
営業利益 △247 △2,756 －
売上収益 806,495 741,018 91.9％
合計
営業利益 92,777 69,733 75.2％
※ 当連結会計年度において、プロセス材料の帰属をオプトロニクスからインダストリアルテープの基盤機能材料へ変
更しました。前連結会計年度数値は、当該変更を反映した数値を記載しております。
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② 当期の財政状態及びキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は304,922百万円となり、前連結会計年
度末より7,240百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は123,641百万円（前連結会計年度は98,569百万円の増加）となりました。
これは主に、税引前当期利益69,013百万円、減価償却費及び償却費49,390百万円による増加、法人税等の支払
額又は還付額13,332百万円による減少の結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は59,991百万円（前連結会計年度は49,955百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出59,797百万円による減少の結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は51,637百万円（前連結会計年度は58,419百万円の減少）となりました。
これは主に、リース負債の返済による支出4,735百万円、自己株式の増減額16,701百万円、配当金の支払額
29,820百万円による減少の結果であります。
なお当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
親会社所有者帰属持分比率（％） 74.3 73.9 76.7 74.8
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％） 158.7 136.3 99.9 80.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.0 0.0 0.0 0.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 311.2 292.1 275.8 190.1
（注）１ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
親会社所有者帰属持分比率（％） 親会社所有者帰属持分÷総資産
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％） 株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） キャッシュ・フロー÷利払い
２ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４ 有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を
対象としております。
５ 2020年３月期よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これに伴い、新たにリース負債が計上される
とともに、リース料の一部を支払利息として計上しております。
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(2)今後の見通し
2021年３月期（2020年４月１日～2021年３月31日）の世界経済の予測は、COVID-19の世界的な拡大による経済活動
の停滞や外出規制による個人消費の動向等、その影響の予測が難しいリスクが存在するほか、各国の通商問題や地政
学リスク等も依然として存在し、先行きの不確実性が高まっております。
このような環境下、当社グループは、社内外の様々な技術や情報を融合させることで新たな価値を創出していきま
す。また、創業からの当社グループの強みである、新技術開発・新用途開拓を追求することで新需要を創造する「三
新活動」を引き続き推進し、顧客の価値創造に貢献してまいります。
インダストリアルテープにおける基盤機能材料では、既存事業での最適な生産体制の見直しや生産性改革を実行
し、競争力を向上していきます。また、５Gの普及やデータセンター市場が牽引役となり、電子材料、半導体プロセス
材料、電子プロセス材料などの需要拡大が見込まれる分野で新製品の創出に努めてまいります。なお、COVID-19の影
響としてお客様の在庫状況に大きな変動が生じる可能性があります。トランスポーテーション事業では、COVID-19の
影響により自動車生産台数の長期的低迷が想定されるなか、グローバルで供給体制の見直しや合理化の徹底、現行製
品の統廃合等により、既存製品の競争力を強化し収益性を改善していきます。また、自動車の電動化、自動運転、コ
ネクテッド、シェアリングといった変化に対するカーエレクトロニクス関連や航空機など自動車以外のモビリティ分
野での新たな製品の創出を進め、さらなる事業成長を目指します。
オプトロニクスにおける情報機能材料では、ディスプレイ市場がコモディティとハイエンドに２極化してきていま
す。その中で、業界トップの技術力に磨きをかけ、新たなディスプレイの変化に応えていきます。また、製品ライフ
サイクルマネジメントの強化と合理化を徹底し、事業基盤の強化と高収益事業の拡大を目指します。
プリント回路においては、ハードディスクドライブ（HDD）用途でのシェア拡大などにより高収益性を目指します。
また、これまで培った高精度回路形成技術をスマートフォンやその他用途における新たな需要に対して展開していく
とともに、生産設備の拡張を進めるなど、今後の事業の柱に成長させていく取り組みをさらに強化していきます。な
お、COVID-19の影響拡大等を背景としたテレワークの浸透や通信環境の変化に伴うニーズの高まりが想定されます。
こうした変化を着実に捉え、迅速な対応を図っていきます。
ライフサイエンスでは、後期臨床テーマ増や新薬承認を追い風に、核酸医薬市場では今後の市場拡大が見込まれて
います。その中で、製造技術開発力を強化し受託製造のシェアを拡大していくとともに、創薬では、肺線維症および
難治性のがん治療薬領域で研究開発と治験を推進し、新たな事業の柱として育てていきます。また、2019年９月に販
売開始した非定型抗精神病薬の「ロナセン®テープ」の販売を拡大していきます。なお、COVID-19の影響拡大に伴い治
験活動が延期される可能性があります。
その他におけるメンブレンでは、生産プロセスの自動化をはじめとする合理化を進めるとともに事業基盤の強化を
進めていきます。エネルギーや環境分野でも新たな事業成長を目指し、収益性向上に向けて取り組んでいきます。
新規事業では、プラスチック光ケーブルをはじめ、開発中案件の一刻も早い量産化を目指します。
翌連結会計年度の業績予想は、以下の通りとします。
2021年３月期第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）及び2021年３月期第２四半期連結累計
期間（2020年４月１日～2020年９月30日）についての予想を開示し、通期予想については、COVID-19による影響を合
理的に算定することが困難なことから未定とします。通期予想は開示が可能となった段階で、速やかに開示いたしま
す。
なお、2021年３月期第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）においては直近の受注動向や生
産状況をもとに業績予想を算定しています。2021年３月期第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30
日）においては、現時点で見通すことのできる需要を織り込み算定しております。
なお、業績予想はCOVID-19の終息時期により変動する可能性があります。
2021年３月期第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）
売上収益 170,000百万円 （ 4.1%減）
営業利益 14,000百万円 （ 5.9%減）
税引前利益 14,000百万円 （ 5.7%減）
当期利益 10,000百万円 （ 2.9%減）
2021年３月期第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）
売上収益 350,000百万円 （ 7.5%減）
営業利益 35,000百万円 （14.8%減）
税引前利益 35,000百万円 （14.7%減）
当期利益 25,000百万円 （14.3%減）
なお、上記の増減は、2020年３月期の同期間との比較です。
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日東電工㈱（6988）2020年３月期 決算短信
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の配当政策は、株主の皆様に対して安定的に利益の還元を行うことを基本にしています。一方、急速な技術革
新への対応と顧客ニーズにタイムリーに応えるために、内部留保を使って研究・開発および生産に関わる積極的な先
行投資を行っていくことも必要不可欠です。
株主の皆様に対する配当金につきましては、将来の投資機会、財務状況、資本効率、利益水準、および配当性向等
を総合的に勘案して実施することとしています。また、内部留保についても定期的に水準を確認し、総合的に勘案し
て使途を定めていきます。
当期末の利益配当金につきましては、利益配分に関する基本方針に基づき、中間と同額の１株につき100円とし、年
間の配当金は前期より20円増額した年間200円とさせていただきます。
なお、次期の利益配当金につきましては、COVID-19の影響で、通期の業績予想を合理的に算定することが困難な状
況のため未定としておりますが、安定的な配当を継続することを想定しております。配当予想額の公表が可能となっ
た段階で、速やかに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、財務情報の国際的な比較可能性の向上、およびグループ内での会計処理の統一等を目的とし
て、2015年３月期第１四半期連結会計期間より国際会計基準（IFRS）を適用しております。
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日東電工㈱（6988）2020年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 297,682 304,922
売上債権及びその他の債権 169,768 154,473
棚卸資産 93,985 96,124
その他の金融資産 412 2,642
その他の流動資産 19,687 17,893
流動資産合計 581,536 576,056
非流動資産
有形固定資産 267,133 266,948
使用権資産 － 16,266
のれん 6,834 4,852
無形資産 12,393 10,198
持分法で会計処理されている投資 194 206
金融資産 8,428 7,242
繰延税金資産 26,548 25,694
その他の非流動資産 10,349 14,434
非流動資産合計 331,882 345,843
資産合計 913,418 921,900
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 96,887 90,811
社債及び借入金 448 90
未払法人所得税等 5,073 10,036
その他の金融負債 21,609 24,050
その他の流動負債 34,458 36,907
流動負債合計 158,478 161,895
非流動負債
その他の金融負債 503 18,976
確定給付負債 50,320 48,272
繰延税金負債 619 284
その他の非流動負債 2,309 2,266
非流動負債合計 53,752 69,800
負債合計 212,231 231,696
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 26,783 26,783
資本剰余金 50,319 50,271
利益剰余金 622,025 643,521
自己株式 △11,081 △27,505
その他の資本の構成要素 12,395 △3,624
親会社の所有者に帰属する持分合計 700,443 689,446
非支配持分 744 757
資本合計 701,187 690,204
負債及び資本合計 913,418 921,900
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上収益 806,495 741,018
売上原価 564,608 519,090
売上総利益 241,886 221,927
販売費及び一般管理費 120,576 111,368
研究開発費 31,990 33,765
その他の収益 8,594 5,423
その他の費用 5,137 12,483
営業利益 92,777 69,733
金融収益 1,195 886
金融費用 1,917 1,620
持分法による投資損益（△は損失） △144 13
税引前当期利益 91,910 69,013
法人所得税費用 25,293 21,788
当期利益 66,616 47,224
当期利益の帰属
親会社の所有者 66,560 47,156
非支配持分 56 68
合計 66,616 47,224
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 423.50 301.32
希薄化後１株当たり当期利益（円） 423.14 301.08
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期利益 66,616 47,224
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資
△686 △489
産の純変動額
確定給付債務の再測定額 △2,180 3,515
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △1,807 △14,884
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額 120 0
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 △1 △7
その他の包括利益合計 △4,556 △11,864
当期包括利益合計 62,060 35,359
当期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者 62,009 35,290
非支配持分 51 69
合計 62,060 35,359
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（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
資本 利益 持分 合計
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2018年４月１日残高 26,783 55,981 665,561 △69,867 14,819 693,278 716 693,995
会計方針の変更による
－ － 430 － － 430 － 430
累積的影響額
2018年４月１日時点の修
26,783 55,981 665,992 △69,867 14,819 693,709 716 694,426
正後残高
当期利益 － － 66,560 － － 66,560 56 66,616
その他の包括利益 － － － － △4,550 △4,550 △5 △4,556
当期包括利益合計 － － 66,560 － △4,550 62,009 51 62,060
株式報酬取引 － 54 － － △48 5 － 5
配当金 － － △26,928 － － △26,928 △23 △26,951
自己株式の変動 － △5,716 △81,423 58,786 － △28,353 － △28,353
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － △2,176 － 2,176 － － －
振替
所有者との取引額等合計 － △5,661 △110,527 58,786 2,127 △55,275 △23 △55,299
2019年３月31日残高 26,783 50,319 622,025 △11,081 12,395 700,443 744 701,187
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
資本 利益 持分 合計
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2019年４月１日残高 26,783 50,319 622,025 △11,081 12,395 700,443 744 701,187
当期利益 － － 47,156 － － 47,156 68 47,224
その他の包括利益 － － － － △11,866 △11,866 1 △11,864
当期包括利益合計 － － 47,156 － △11,866 35,290 69 35,359
株式報酬取引 － △37 － － △8 △45 － △45
配当金 － － △29,806 － － △29,806 △23 △29,829
自己株式の変動 － △12 － △16,424 － △16,437 － △16,437
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － 4,146 － △4,146 － － －
振替
子会社持分の追加取得
－ 1 － － － 1 △32 △30
による増減
所有者との取引額等合計 － △48 △25,660 △16,424 △4,154 △46,287 △55 △46,343
2020年３月31日残高 26,783 50,271 643,521 △27,505 △3,624 689,446 757 690,204
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 91,910 69,013
減価償却費及び償却費 45,904 49,390
減損損失 41 7,327
確定給付負債の増減額 725 2,677
売上債権及びその他の債権の増減額 23,148 12,805
棚卸資産の増減額 362 △5,132
仕入債務及びその他の債務の増減額 △14,227 △4,899
利息及び配当金の受入額 1,089 822
利息の支払額 △357 △650
法人税等の支払額又は還付額 △41,835 △13,332
その他 △8,192 5,619
営業活動によるキャッシュ・フロー 98,569 123,641
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △59,628 △59,797
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 331 1,444
定期預金の増減額 6,689 △1,941
投資有価証券の取得による支出 △9 △1,236
投資有価証券の売却による収入 0 1,531
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 2,634 －
その他 26 7
投資活動によるキャッシュ・フロー △49,955 △59,991
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 △374 △336
長期借入金の返済による支出 △3,000 －
リース負債の返済による支出 － △4,735
自己株式の増減額 △28,547 △16,701
配当金の支払額 △26,928 △29,820
その他 430 △44
財務活動によるキャッシュ・フロー △58,419 △51,637
現金及び現金同等物に係る為替換算差額の影響額 △1 △4,771
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の
2,780 －
振戻額
現金及び現金同等物の増減額 △7,027 7,240
現金及び現金同等物の期首残高 304,709 297,682
現金及び現金同等物の期末残高 297,682 304,922
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループは、2019年４月１日（以下、「適用開始日」）よりIFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）
を適用しております。
IFRS第16号は、リース取引の借手について、従前のIAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」）を改定するもので
あり、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分を廃止し、短期リース（リース期間が12ヶ月以内の
リース）及び少額資産のリースを除いて、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識することを規定しており
ます。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に
認識する方法（修正遡及アプローチ）を採用しております。
また、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号の実務上の便法を選択し、IAS第17号及びIFRIC
第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。従って、IFRS第16号に
基づくリースの識別は、適用開始日以降に締結又は変更された契約にのみ適用いたします。
（借手としてのリース）
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについては、適用開始日時点の残存リー
ス料を同日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた金額でリース負債を測定しております。当該追加借入利
子率の加重平均は2.4％であります。
使用権資産は適用開始日におけるリース負債の測定額をもとに測定しております。
また、当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16
号を適用する際に、以下の実務上の便法を適用しております。
・特性が類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する。
・減損レビューの代替として、適用開始日の直前におけるIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に基づく不
利な契約に係る引当金の金額で使用権資産を調整する。
・残存リース期間が12ヶ月以内のリースに、使用権資産とリース負債を認識しない免除規定を適用する。
・適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する。
・延長または解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用する。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類したリースについては、適用開始日の使用権資産及びリ
ース負債の帳簿価額は、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース負債の帳簿価額で算定して
おります。
なお、当社グループは、連結財政状態計算書において、当該借手のリースに係るリース負債は「その他の金融負
債」及び「その他の金融負債（非流動）」に含めて表示しております。
（貸手としてのリース）
当社グループが貸手となるリースについては、サブリースを除き、適用開始日に調整は必要ありません。当社グル
ープは、サブリースについて、適用開始日からIFRS第16号に基づいて会計処理しております。
IFRS第16号では、原資産ではなく使用権資産を参照して、サブリースを分類することが要求されます。適用開始日
において、当社グループは、従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたサブリース契約の分
類を再評価し、サブリースはIFRS第16号のもとでファイナンス・リースであると判断しております。
なお、当社グループは、連結財政状態計算書において、当該サブリースに係る貸手のファイナンス・リースに基づ
く債権等を「売上債権及びその他の債権」及び「その他の流動資産」並びに「その他の非流動資産」に含めて表示し
ております。
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日東電工㈱（6988）2020年３月期 決算短信
（財務諸表への影響）
IFRS第16号の適用により、当社グループは、適用開始日現在において、資産合計が27,448百万円増加し、負債合計
が27,448百万円増加しております。
また、前連結会計年度末においてIAS第17号を適用したオペレーティング・リース約定の金額と、適用開始日現在
におけるリース負債の金額との差額の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2019年３月31日現在のオペレーティング・リース約定 30,722
2019年３月31日現在のオペレーティング・リース約定（割引後） 28,346
2019年３月31日に認識したファイナンス・リース債務 53
認識の免除規定（短期リース・少額資産のリース） △898
2019年４月１日現在に認識したリース負債 27,501
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「投資有価
証券の取得による支出」、「投資有価証券の売却による収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独
立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っ
ております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた17百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△９百万円、「投資有価証券の売却によ
る収入」０百万円、「その他」26百万円として組み替えております。
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日東電工㈱（6988）2020年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
セグメントごとの売上収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
インダス
オプトロ ライフサ 連結財務諸
トリアル その他 合計 調整額
ニクス イエンス 表計上額
テープ
外部顧客からの売上収益 335,915 421,210 25,219 23,032 805,378 1,117 806,495
セグメント間の売上収益 19,362 8,854 4,738 3,293 36,249 △36,249 －
セグメント売上収益合計 355,277 430,065 29,958 26,326 841,627 △35,131 806,495
営業利益（△は損失） 31,081 61,993 1,920 △1,970 93,024 △247 92,777
金融収益 1,195
金融費用 △1,917
持分法による投資損益
△144
（△は損失）
税引前当期利益 91,910
セグメント資産合計 263,325 424,096 32,096 26,201 745,718 167,700 913,418
その他：
減価償却費及び償却費 13,243 24,984 1,944 1,281 41,453 4,450 45,904
有形固定資産と無形資産
24,017 36,073 2,211 2,891 65,193 4,978 70,171
の増加
（注）１．営業利益の調整額△247百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
２．セグメント資産の調整額167,700百万円は、事業セグメントに帰属しない現金及び現金同等物、有形固定資
産等であります。
３．当連結会計年度において、プロセス材料の帰属をオプトロニクスからインダストリアルテープの基盤機能材
料へ変更しました。前連結会計年度数値は、当該変更を反映した数値を記載しております。
（各セグメントの主要製品）
事業区分 主要製品
インダストリアルテープ 基盤機能材料（接合材料、保護材料、プロセス材料等）、自動車材料
オプトロニクス 情報機能材料、プリント回路
ライフサイエンス 医療関連材料
その他 高分子分離膜、その他製品
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日東電工㈱（6988）2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
インダス
オプトロ ライフサ 連結財務諸
トリアル その他 合計 調整額
ニクス イエンス 表計上額
テープ
外部顧客からの売上収益 302,678 390,905 22,638 23,744 739,967 1,050 741,018
セグメント間の売上収益 15,242 8,037 4,490 3,198 30,969 △30,969 －
セグメント売上収益合計 317,921 398,942 27,129 26,943 770,936 △29,918 741,018
営業利益（△は損失） 20,752 57,067 △2,546 △2,782 72,490 △2,756 69,733
金融収益 886
金融費用 △1,620
持分法による投資損益
13
（△は損失）
税引前当期利益 69,013
セグメント資産合計 245,836 437,730 33,931 27,462 744,959 176,941 921,900
その他：
減価償却費及び償却費 15,915 23,274 2,354 1,642 43,187 6,203 49,390
減損損失 4,241 2,398 99 － 6,739 587 7,327
有形固定資産と無形資産
15,261 30,257 1,937 2,258 49,714 9,216 58,930
の増加
（注）１．営業利益の調整額△2,756百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
２．セグメント資産の調整額176,941百万円は、事業セグメントに帰属しない現金及び現金同等物、有形固定資
産等であります。
（各セグメントの主要製品）
事業区分 主要製品
インダストリアルテープ 基盤機能材料（接合材料、保護材料、プロセス材料等）、自動車材料
オプトロニクス 情報機能材料、プリント回路
ライフサイエンス 医療関連材料
その他 高分子分離膜、その他製品
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日東電工㈱（6988）2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
基本的１株当たり当期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり当期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
(1）基本的１株当たり当期利益 423円50銭 301円32銭
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する
66,560 47,156
当期利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 157,165 156,501
(2）希薄化後１株当たり当期利益 423円14銭 301円08銭
（算定上の基礎）
ストック・オプションによる
135 123
普通株式増加数（千株）
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年６月21日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式250百万円を処分いた
しました。また、2020年１月27日開催の取締役会決議に基づき、当連結会計年度において自己株式16,700百万円を取
得いたしました。この結果、当連結会計年度末の自己株式数は4,839千株、帳簿残高は27,505百万円となっておりま
す。
（減損損失）
当連結会計年度において、7,327百万円の減損損失を計上しており、当該減損損失は、「その他の費用」に含めて
計上しております。
減損損失の主な内訳は、下記のとおりであります。
オプトロニクス事業セグメントに属する情報機能材事業の東アジアの特定の資金生成単位における建物及び構築
物、機械装置等の有形固定資産及び無形資産にかかるものであり、収益見込みの低下等に伴い回収可能価額が帳簿価
額を下回ったことから減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値（売却予定
価額等）により測定しており、当該公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。
また、インダストリアルテープ事業セグメントに属するトランスポーテーション事業の特定の資金生成単位ののれ
ん及び無形資産に関して減損損失を計上しております。これは欧州の事業環境が悪化したことに伴い、帳簿価額が回
収できないと見込まれたことによるものであります。なお、回収可能価額はディスカウント・キャッシュフロー法に
基づく使用価値により測定されており、割引率は10.0%を採用しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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日東電工㈱（6988）2020年３月期 決算短信
４．その他
役員の異動
(本年６月19日 定時株主総会終了後)
１．全取締役・監査役の役職
代表取締役
髙﨑 秀雄
取締役社長
取締役 常務執行役員 富所 伸広
取締役 常務執行役員 昇任 三木 陽介
取締役 上席執行役員 新任・昇任 伊勢山 恭弘
取締役 古瀬 洋一郎
取締役 八丁地 隆
取締役 福田 民郎
取締役 新任 Wong Lai Yong
取締役のうち古瀬 洋一郎氏、八丁地 隆氏、福田 民郎氏、Wong Lai Yong氏は会社法第２条第15号に
定める社外取締役であります。
監査役(常勤) 神崎 正巳
監査役(常勤) 徳安 晋
監査役(非常勤) 寺西 正司
監査役(非常勤) 豊田 正和
監査役(非常勤) 白木 三秀
監査役のうち寺西 正司氏、豊田 正和氏、白木 三秀氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役で
あります。
２． 執行役員の役職
専務執行役員 表 利彦
専務執行役員 吉本 道雄
常務執行役員 飯塚 幸宏
常務執行役員 昇任 大脇 泰人
常務執行役員 昇任 高柳 敏彦
上席執行役員 Sam Strijckmans
上席執行役員 土本 一喜
上席執行役員 昇任 藤岡 誠二
執行役員 右近 敦嗣
執行役員 李 培源
執行役員 佐藤 紀夫
執行役員 城 勝義
執行役員 大須賀 達也
執行役員 Mehrdad Tabrizi
執行役員 赤木 達哉
執行役員 明間 健二郎
執行役員 新任 名畑 憲兼
執行役員 新任 許 成逸
執行役員 新任 堀川 幸裕
執行役員 新任 青木 信行
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