6988 日東電 2020-03-31 16:00:00
当社取締役会の実効性に関する評価の結果の概要について [pdf]

                                                     2020 年3月 31 日
各    位


                                会社名:    日東電工株式会社
                                        (コード番号 6988 東証第一部)
                                代表者名: 取締役社長 髙﨑 秀雄
                                問合せ先: 執行役員
                                        未来戦略統括部長 明間 健二郎
                                電話番号:   06-7632-2101(代表)

                当社取締役会の実効性に関する評価の結果の概要について

 当社は、東京証券取引所が定める「コーポレートガバナンス・コード」に基づき、取締役会の実効性に関する分
析・評価を実施しました。この度、2019年度の分析・評価が完了しましたので、その概要を下記のとおりお知らせ
いたします。


1. 分析・評価の方法
    当社取締役会は、本年度より第三者機関の助言を得ながら、次の方法で評価・分析を行いました。
    ①第三者機関の助言を得て、実効性評価アンケート表を作成。
    ②12月度取締役会で、実効性評価の趣旨を事務局より説明。
     取締役および監査役に対してアンケート表を配布。
    ③1月中旬にアンケート表を回収。
    ④事務局が、第三者機関の分析と照らし合わせながら、アンケート結果や自由コメントを取りまとめ、実効性
     評価アンケート報告書を作成。取締役および監査役に報告書を配布。
    ⑤2月度取締役会で、取締役および監査役が報告書を基に取締役会の実効性について討議。
    ⑥事務局が、討議結果を取りまとめた資料を作成。取締役および監査役に資料を配布。
    ⑦3月度取締役会で、討議内容の確認し、取締役会の実効性評価の内容を検討したうえで、適時開示文書
     を決議。


2. 実効性評価アンケート項目
    ・取締役会の構成           3問
    ・取締役会の審議内容         12問
    ・取締役会の審議方法         8問
    ・リスク管理             3問(※)
    ・役員のトレーニング         2問(※)
    ・株主との対話            2問(※)
    ・役員個人の取組み          7問(※)
     ・その他                2問
     ・総括                 1問
                       計40問


(※)4項目は、アンケート内容を充実させるため、昨年度より追加したもの


3. 分析・評価結果の概要
ⅰ) 総論
      取締役会の実効性は確保されているものと評価いたしました。
ⅱ) 分析・評価
      実効性評価アンケートは5段階評価で、全取締役および全監査役がアンケートに回答しました。結果、多く
     の質問において、「適切」または「おおむね適切」との回答がなされました(全アンケート質問の77%に相当)。
     特に、取締役会では、社外取締役、社外監査役も含め、自由闊達な議論が行われ、審議事項や時間につい
     ても、おおむね適切な運用がなされていたことを確認しました。また、昨年度の実効性評価において討議した
     議論すべき中長期的な経営テーマについては、海外エリア経営責任者からの経営報告の充実や意思決定規
     程の改定等を通じて改善に取り組んだことを確認しました。
      一方、今年度に認識した課題については、さらに改善の取組みを進めていくことを確認しました。具体的に
     は、取締役会の構成メンバーの多様性を確保するため適切な候補者の育成・探索すること、リスクマネジメント
     体制に関する議論の充実させること、任意の委員会である経営・指名・報酬諮問委員会などを通じた透明性や
     公平性の向上を図ること、株主対話を進めるため株主対応の結果報告の内容充実させること、世の中の流れ
     や株主の要望を意識した事務局運営を行うことなどです。


4.    今後の対応
      当社取締役会は、上記の分析・評価の結果を踏まえ、取締役会全体の実効性を更に高めて行くための継続
     的な取組みを行ってまいります。


                                                      以上