2020年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年７月26日
上場会社名 日東電工株式会社 上場取引所 東
コード番号 6988 ＵＲＬ https://www.nitto.com/jp/ja/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）髙﨑 秀雄
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 未来戦略統括部長 （氏名）明間 健二郎 ＴＥＬ 06-7632-2101
四半期報告書提出予定日 2019年８月２日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト、機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 177,238 △8.1 14,877 △43.9 14,848 △42.9 10,293 △40.1 10,282 △40.1 △1,080 －
2019年３月期第１四半期 192,917 △4.2 26,540 △12.5 25,987 △14.7 17,188 △15.6 17,168 △15.6 17,929 △16.5
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 65.55 65.50
2019年３月期第１四半期 108.56 108.46
（２）連結財政状態
親会社の所有者に
資産合計 資本合計
帰属する持分
親会社所有者帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 918,788 686,015 685,285 74.6
2019年３月期 913,418 701,187 700,443 76.7
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 90.00 － 90.00 180.00
2020年３月期 －
2020年３月期（予想） 100.00 － 100.00 200.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 378,000 △6.4 28,000 △45.5 28,000 △44.2 20,000 △43.2 20,000 △43.1 127.51
通期 790,000 △2.0 85,000 △8.4 85,000 △7.5 62,000 △6.9 62,000 △6.9 395.28
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は、四半期決算短信 添付資料11ページの「２.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 （５）要約四半
期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期１Ｑ 158,758,428株 2019年３月期 158,758,428株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 1,904,406株 2019年３月期 1,908,766株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 156,851,102株 2019年３月期１Ｑ 158,150,005株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたって
の注意事項については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧下さい。
日東電工㈱（6988）2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… 4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………… 5
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………… 5
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………… 7
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………… 9
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… 10
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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日東電工㈱（6988）2020年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）における経済環境は、米中貿易協議の長期化に
より、中国で生産や消費の伸びに対する停滞感が鮮明になりました。また、米国がハイテク製品分野で輸出規制を
発令したことにより、通信機器や半導体などの産業においても需要の先行きに不透明感が生じました。国内経済に
おいても、輸出や生産の弱さが継続しております。米国では利下げが継続するとの見方で、為替市場はやや円高に
推移しています。
当社グループにおいては、このような経済環境に対して、新たな成長領域への取り組みと生産性の向上を進めま
したが、業績は前年同期の水準に到りませんでした。
以上の結果、売上収益は前第１四半期連結累計期間と比較し8.1％減（以下の比較はこれに同じ）の177,238百万
円となりました。また、営業利益は43.9％減の14,877百万円、税引前四半期利益は42.9％減の14,848百万円、四半
期利益は40.1％減の10,293百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は40.1％減の10,282百万円となりまし
た。
セグメント別の業績概況
① インダストリアルテープ
基盤機能材料では、スマートフォン用途、半導体や電子部品の製造工程で使用される材料は、経済環境の変化
に伴い需要が減速しました。流通在庫の状況変化もあり、製品構成に影響を与えました。一方、欧州や米国では
工業用途を中心とした需要が堅調に推移しました。トランスポーテーション事業は、自動車生産の減速により需
要が減少し、生産は低調に推移しました。
以上の結果、売上収益は79,635百万円（8.9％減）、営業利益は5,508百万円（31.2％減）となりました。
なお、当セグメントでは環境に配慮したモノ作りに取り組むとともに、製品においても、健康被害を引き起こ
す懸念がある有機溶剤を全く用いず、水に分散させる完全無溶剤系粘着剤による「有機溶剤フリーの両面接着テ
ープ」が第46回環境賞(国立環境研究所・日刊工業新聞社共催、環境省後援)で優良賞を受賞しました。
② オプトロニクス
スマートフォン市場は、米中貿易摩擦の影響もありハイエンド新製品の発売も少なく、生産台数には大きな伸
長が見られませんでした。その結果、光学フィルムの需要は低調に推移しました。データセンターで使用され
る、高容量ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）は、在庫調整の局面を迎えたことにより、プリント回路の業績は
影響を受けました。
以上の結果、売上収益は91,369百万円（4.7％減）、営業利益は11,110百万円（5.3％減）となりました。
③ ライフサイエンス
前第１四半期連結会計期間に、核酸医薬の受託製造において、お客様の新薬開発状況の変化による最終の収益
を計上しております。これにより、当期の業績は前年同期に及びませんが、核酸医薬市場は新規承認の増加によ
り成長しており、受託製造の需要も順調に伸長しております。核酸医薬の創薬においては、引き続き、肺線維症
および難治性のがん治療薬で治験に取り組んでおります。
以上の結果、売上収益は5,856百万円（47.7％減）、営業損失は1,424百万円（前年同四半期は営業利益4,866
百万円）となりました。
④ その他
メンブレンでは、海水淡水化と各種産業用途に加えて、エネルギー分野の水処理プラント向けの需要が堅調に
推移しました。なお、当セグメントには未だ十分な売上収益を伴っていない新規事業が含まれております。
以上の結果、売上収益は7,639百万円（21.5％増）、営業損失は41百万円（前年同四半期は営業損失346百万
円）となりました。
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（参考）セグメント別の状況 （単位：百万円 比率：％）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
売上収益 売上収益 前年同期比
基盤機能材料 47,207 43,550 92.3
トランスポー
40,239 36,084 89.7
インダストリアルテープ テーション
計 87,447 79,635 91.1
営業利益 8,008 5,508 68.8
情報機能材料 85,004 81,575 96.0
プリント回路 10,853 9,794 90.2
オプトロニクス
計 95,858 91,369 95.3
営業利益 11,735 11,110 94.7
売上収益 11,200 5,856 52.3
ライフサイエンス
営業利益 4,866 △1,424 －
売上収益 6,287 7,639 121.5
その他
営業利益 △346 △41 －
売上収益 △7,877 △7,261 －
全社・消去
営業利益 2,276 △276 －
売上収益 192,917 177,238 91.9
合計
営業利益 26,540 14,877 56.1
※ 当第１四半期連結会計期間において、プロセス材料の帰属をオプトロニクスからインダストリアルテープの基盤機
能材料へ変更しました。また、「その他の収益」に計上していた「受取ロイヤリティー」は、前第３四半期連結会計
期間より「売上収益」に含めて計上することに変更しております。前第１四半期連結累計期間数値は、これらの変更
を反映した数値を記載しております。
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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ資産合計は5,369百万円増加し、918,788百万円となり、負債合計は20,541百万円増加
し、232,772百万円となりました。また、資本合計は15,171百万円減少し、686,015百万円となりました。この結
果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の76.7％から74.6％になりました。
主な増減は資産では、現金及び現金同等物が23,115百万円減少、売上債権及びその他の債権が2,716百万円減
少、棚卸資産が5,072百万円増加、その他の流動資産が3,962百万円増加、使用権資産が17,665百万円増加、繰延税
金資産が1,037百万円増加、その他の非流動資産が3,412百万円増加しました。負債では、その他の金融負債が
2,885百万円増加、その他の流動負債が1,624百万円減少、その他の金融負債（非流動）が19,205百万円増加しまし
た。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点で、将来の市場環境について見定めにくい状況です。従いまして、2019年４月26日の決算短信で公表いた
しました通期の連結業績予想については見直しをしておりません。今後の業績動向を踏まえ、市場環境の変化によ
り、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示することといたします。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 297,682 274,566
売上債権及びその他の債権 169,768 167,052
棚卸資産 93,985 99,058
その他の金融資産 412 1,418
その他の流動資産 19,687 23,650
流動資産合計 581,536 565,746
非流動資産
有形固定資産 267,133 265,104
使用権資産 － 17,665
のれん 6,834 6,654
無形資産 12,393 12,703
持分法で会計処理されている投資 194 197
金融資産 8,428 9,369
繰延税金資産 26,548 27,586
その他の非流動資産 10,349 13,761
非流動資産合計 331,882 353,042
資産合計 913,418 918,788
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 96,887 97,574
社債及び借入金 448 449
未払法人所得税等 5,073 4,067
その他の金融負債 21,609 24,494
その他の流動負債 34,458 32,834
流動負債合計 158,478 159,421
非流動負債
その他の金融負債 503 19,708
確定給付負債 50,320 50,929
繰延税金負債 619 566
その他の非流動負債 2,309 2,145
非流動負債合計 53,752 73,351
負債合計 212,231 232,772
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 26,783 26,783
資本剰余金 50,319 50,294
利益剰余金 622,025 618,190
自己株式 △11,081 △11,055
その他の資本の構成要素 12,395 1,072
親会社の所有者に帰属する持分合計 700,443 685,285
非支配持分 744 730
資本合計 701,187 686,015
負債及び資本合計 913,418 918,788
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上収益 192,917 177,238
売上原価 133,774 126,408
売上総利益 59,142 50,830
販売費及び一般管理費 29,214 27,767
研究開発費 8,069 8,078
その他の収益 5,645 1,100
その他の費用 963 1,208
営業利益 26,540 14,877
金融収益 322 290
金融費用 880 329
持分法による投資損益（△は損失） 5 10
税引前四半期利益 25,987 14,848
法人所得税費用 8,798 4,555
四半期利益 17,188 10,293
四半期利益の帰属
親会社の所有者 17,168 10,282
非支配持分 20 11
合計 17,188 10,293
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 108.56 65.55
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 108.46 65.50
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（要約四半期連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期利益 17,188 10,293
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△217 △199
定される金融資産の純変動額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 951 △11,167
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正
7 △0
価値の純変動額
持分法適用会社におけるその他の包括利
0 △6
益に対する持分
その他の包括利益合計 740 △11,373
四半期包括利益合計 17,929 △1,080
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者 17,910 △1,089
非支配持分 19 9
合計 17,929 △1,080
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
持分 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2018年４月１日残高 26,783 55,981 665,561 △69,867 14,819 693,278 716 693,995
会計方針の変更によ
－ － 430 － － 430 － 430
る累積的影響額
2018年４月１日時点の
26,783 55,981 665,992 △69,867 14,819 693,709 716 694,426
修正後残高
四半期利益 － － 17,168 － － 17,168 20 17,188
その他の包括利益 － － － － 741 741 △0 740
四半期包括利益合計 － － 17,168 － 741 17,910 19 17,929
株式報酬取引 － 54 － － － 54 － 54
配当金 － － △12,813 － － △12,813 △23 △12,836
自己株式の変動 － － － △26,751 － △26,751 － △26,751
所有者との取引額等
－ 54 △12,813 △26,751 － △39,510 △23 △39,534
合計
2018年６月30日残高 26,783 56,036 670,348 △96,618 15,560 672,109 712 672,821
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
持分 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2019年４月１日残高 26,783 50,319 622,025 △11,081 12,395 700,443 744 701,187
四半期利益 － － 10,282 － － 10,282 11 10,293
その他の包括利益 － － － － △11,372 △11,372 △1 △11,373
四半期包括利益合計 － － 10,282 － △11,372 △1,089 9 △1,080
株式報酬取引 － △37 － － 48 11 － 11
配当金 － － △14,116 － － △14,116 △23 △14,140
自己株式の変動 － 11 － 25 － 37 － 37
所有者との取引額等
－ △25 △14,116 25 48 △14,068 △23 △14,091
合計
2019年６月30日残高 26,783 50,294 618,190 △11,055 1,072 685,285 730 686,015
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日東電工㈱（6988）2020年３月期 第１四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 25,987 14,848
減価償却費及び償却費 11,633 12,331
確定給付負債の増減額 538 708
売上債権及びその他の債権の増減額 20,577 1,553
棚卸資産の増減額 △3,591 △7,057
仕入債務及びその他の債務の増減額 △5,238 1,400
利息及び配当金の受入額 256 244
利息の支払額 △78 △147
法人税等の支払額又は還付額 △18,826 △5,771
その他 △5,471 △3,384
営業活動によるキャッシュ・フロー 25,786 14,727
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △15,583 △17,264
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 26 72
定期預金の増減額 179 △1,385
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
2,634 －
る収入
その他 12 △696
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,730 △19,274
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 △275 24
リース負債の返済による支出 － △1,471
自己株式の増減額 △26,751 △0
配当金の支払額 △12,813 △14,130
その他 △23 △23
財務活動によるキャッシュ・フロー △39,863 △15,601
現金及び現金同等物に係る為替換算差額の影響額 449 △2,967
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金
2,780 －
同等物の振戻額
現金及び現金同等物の増減額 △23,577 △23,115
現金及び現金同等物の期首残高 304,709 297,682
現金及び現金同等物の四半期末残高 281,131 274,566
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会
計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、2019年４月１日（以下、「適用開始日」）よりIFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）
を適用しております。
IFRS第16号は、リース取引の借手について、従前のIAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」）を改定するもので
あり、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分を廃止し、短期リース（リース期間が12ヶ月以内の
リース）及び少額資産のリースを除いて、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識することを規定しており
ます。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に
認識する方法（修正遡及アプローチ）を採用しております。
また、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号の実務上の便法を選択し、IAS第17号及びIFRIC
第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。従って、IFRS第16号に
基づくリースの識別は、適用開始日以降に締結又は変更された契約にのみ適用いたします。
（借手としてのリース）
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについては、適用開始日時点の残存リー
ス料を同日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた金額でリース負債を測定しております。当該追加借入利
子率の加重平均は2.4％であります。
使用権資産は適用開始日におけるリース負債の測定額をもとに測定しております。
また、当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16
号を適用する際に、以下の実務上の便法を適用しております。
・特性が類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する。
・減損レビューの代替として、適用開始日の直前におけるIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に基づく
不利な契約に係る引当金の金額で使用権資産を調整する。
・残存リース期間が12ヶ月以内のリースに、使用権資産とリース負債を認識しない免除規定を適用する。
・適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する。
・延長または解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用する。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類したリースについては、適用開始日の使用権資産及びリ
ース負債の帳簿価額は、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース負債の帳簿価額で算定して
おります。
なお、当社グループは、要約四半期連結財政状態計算書において、当該借手のリースに係るリース負債は「その他
の金融負債」及び「その他の金融負債（非流動）」に含めて表示しております。
（貸手としてのリース）
当社グループが貸手となるリースについては、サブリースを除き、適用開始日に調整は必要ありません。当社グル
ープは、サブリースについて、適用開始日からIFRS第16号に基づいて会計処理しております。
IFRS第16号では、原資産ではなく使用権資産を参照して、サブリースを分類することが要求されます。適用開始日
において、当社グループは、従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたサブリース契約の分
類を再評価し、サブリースはIFRS第16号のもとでファイナンス・リースであると判断しております。
なお、当社グループは、要約四半期連結財政状態計算書において、当該サブリースに係る貸手のファイナンス・リ
ースに基づく債権等を「売上債権及びその他の債権」及び「その他の流動資産」並びに「その他の非流動資産」に含
めて表示しております。
（財務諸表への影響）
IFRS第16号の適用により、当社グループは、適用開始日現在において、資産合計が27,448百万円増加し、負債合計
が27,448百万円増加しております。
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また、前連結会計年度末においてIAS第17号を適用したオペレーティング・リース約定の金額と、適用開始日現在
におけるリース負債の金額との差額の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2019年３月31日現在のオペレーティング・リース約定 30,722
2019年３月31日現在のオペレーティング・リース約定（割引後） 28,346
2019年３月31日に認識したファイナンス・リース債務 53
認識の免除規定（短期リース・少額資産のリース） △898
2019年４月１日現在に認識したリース負債 27,501
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（セグメント情報）
セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） （単位：百万円）
インダス 要約四半期
オプトロ ライフサ
トリアル その他 合計 調整額 連結損益計
ニクス イエンス
テープ 算書計上額
外部顧客からの売上収益 82,702 94,109 10,004 5,780 192,597 319 192,917
セグメント間の売上収益 4,745 1,748 1,196 507 8,197 △8,197 －
セグメント売上収益合計 87,447 95,858 11,200 6,287 200,794 △7,877 192,917
営業利益（△は損失）
8,008 11,735 4,866 △346 24,263 2,276 26,540
合計
金融収益 322
金融費用 △880
持分法による投資損益
5
（△は損失）
税引前四半期利益 25,987
（注） 当第１四半期連結会計期間において、プロセス材料の帰属をオプトロニクスからインダストリアルテープの基
盤機能材料へ変更しました。また、「その他の収益」に計上していた「受取ロイヤリティー」は、前第３四半期
連結会計期間より「売上収益」に含めて計上することに変更しております。前第１四半期連結累計期間数値は、
これらの変更を反映した数値を記載しております。
（各セグメントの主要製品）
事業区分 主要製品
インダストリアルテープ 基盤機能材料（接合材料、保護材料、プロセス材料等）、自動車材料
オプトロニクス 情報機能材料、プリント回路
ライフサイエンス 医療関連材料
その他 高分子分離膜、その他製品
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当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） （単位：百万円）
インダス 要約四半期
オプトロ ライフサ
トリアル その他 合計 調整額 連結損益計
ニクス イエンス
テープ 算書計上額
外部顧客からの売上収益 75,925 89,621 4,792 6,647 176,987 251 177,238
セグメント間の売上収益 3,709 1,748 1,063 992 7,513 △7,513 －
セグメント売上収益合計 79,635 91,369 5,856 7,639 184,500 △7,261 177,238
営業利益（△は損失）
5,508 11,110 △1,424 △41 15,153 △276 14,877
合計
金融収益 290
金融費用 △329
持分法による投資損益
10
（△は損失）
税引前四半期利益 14,848
（各セグメントの主要製品）
事業区分 主要製品
インダストリアルテープ 基盤機能材料（接合材料、保護材料、プロセス材料等）、自動車材料
オプトロニクス 情報機能材料、プリント回路
ライフサイエンス 医療関連材料
その他 高分子分離膜、その他製品
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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