2019年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年４月26日
上場会社名 日東電工株式会社 上場取引所 東
コード番号 6988 ＵＲＬ https://www.nitto.com/jp/ja/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）髙﨑 秀雄
問合せ先責任者 （役職名） 未来戦略統括部長 （氏名）明間 健二郎 ＴＥＬ 06-7632-2101
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月21日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト、機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 806,495 △5.9 92,777 △26.2 91,910 △27.2 66,616 △23.8 66,560 △23.8 62,060 △26.0
2018年３月期 857,376 11.7 125,722 35.8 126,168 37.5 87,463 37.3 87,377 37.7 83,907 32.5
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 423.50 423.14 9.6 9.9 11.5
2018年３月期 538.99 538.41 13.0 13.9 14.7
（参考）持分法による投資損益 2019年３月期 △144百万円 2018年３月期 12百万円
（注） 当連結会計年度より、連結損益計算書の「その他の収益」に計上していた「受取ロイヤリティー」を、「売上収
益」に含めて計上することに変更しております。前連結会計年度についても当該表示方法の変更を反映した組替後
の数値を記載しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 913,418 701,187 700,443 76.7 4,465.70
2018年３月期 937,796 693,995 693,278 73.9 4,328.50
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 98,569 △49,955 △58,419 297,682
2018年３月期 122,551 △50,215 △44,919 304,709
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 80.00 － 80.00 160.00 25,805 29.7 3.8
2019年３月期 － 90.00 － 90.00 180.00 28,231 42.5 4.1
2020年３月期(予想) － 100.00 － 100.00 200.00 50.6
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 790,000 △2.0 85,000 △8.4 85,000 △7.5 62,000 △6.9 62,000 △6.9 395.28
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 －社 （社名）－、除外 1社 （社名）Nitto Denko (Suzhou) Co., Ltd.
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は、添付資料12ページの「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（会
計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 158,758,428株 2018年３月期 173,758,428株
② 期末自己株式数 2019年３月期 1,908,766株 2018年３月期 13,592,423株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 157,165,244株 2018年３月期 162,112,066株
（注） 基本的１株当たり当期利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、15ページ「１株当たり情報」
をご覧下さい。
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 490,626 △6.4 40,741 △43.3 86,621 △9.5 71,894 △4.7
2018年３月期 524,008 10.0 71,901 64.1 95,679 36.0 75,434 39.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 457.45 457.05
2018年３月期 465.32 464.82
（注） 当事業年度より、損益計算書の「雑収入」に計上していた「受取ロイヤリティー」を、「売上高」に含めて計上
することに変更しております。前事業年度についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しており
ます。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 663,139 466,075 70.2 2,966.81
2018年３月期 662,416 449,998 67.8 2,805.35
（参考）自己資本 2019年３月期 465,343百万円 2018年３月期 449,320百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたって
の注意事項については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（２）今後の見通し」をご覧下さい。
日東電工㈱（6988）2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績・財政状態の概況 ……………………………………………………………………………… 2
（２）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 12
（当連結会計年度における重要な子会社の異動） …………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 15
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 16
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 16
- 1 -
日東電工㈱（6988）2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1)当期の経営成績・財政状態の概況
① 当期の経営成績の概況
業績全般の概況
当連結会計年度における経済環境は、米中貿易摩擦等を背景に先行きの不確実性が高まり、下期以降、中国経済
の減速感が顕在化しました。また、米国の通商政策、英国の欧州連合離脱など今後の景気動向に対する懸念が高ま
っております。原油価格は低水準が継続し、金融市場においても長期金利が低調に推移しています。このような経
済環境により、当社グループも、インダストリアルテープとオプトロニクスにおいて、下期に入りエレクトロニク
スや自動車業界向けの需要減速による影響を受けました。
以上の結果、売上収益は前連結会計年度と比較し、5.9％減（以下の比較はこれに同じ）の806,495百万円となり
ました。また、営業利益は26.2％減の92,777百万円、税引前当期利益は27.2％減の91,910百万円、当期利益は
23.8％減の66,616百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は23.8％減の66,560百万円となりました。
セグメントの業績概況
(インダストリアルテープ)
基盤機能材料では、一般工業用材料は堅調に推移しました。工業用のフィルター材料、スマートフォン用途、半
導体や電子部品の製造工程で使用される材料は下半期に減速しました。トランスポーテーション事業は、下半期に
自動車市場の停滞による影響を受けました。その中で、モーターの絶縁紙や内圧調整材料は好調に推移しました。
以上の結果、売上収益は333,955百万円（1.5％減）、営業利益は25,940百万円（25.8％減）となりました。
(オプトロニクス)
当連結会計年度から、知的財産から発生するロイヤリティ収入を売上として計上しております。また、情報機能
材料において、汎用偏光板のロイヤリティ収入を売上として計上いたしました。一方、スマートフォンで使用され
る光学フィルムは、市場成長率の鈍化等により、前年度水準まで需要が回復しませんでした。その結果、合理化効
果も限定的となり情報機能材料は低調でした。プリント回路は、高容量のハードディスクドライブ（ＨＤＤ）がデ
ータセンター向けで牽引して堅調に推移しました。プロセス材料は、半導体製造用途が需要調整局面に入り低調で
した。
以上の結果、売上収益は451,386百万円（8.2％減）、営業利益は67,134百万円（27.0％減）となりました。
(ライフサイエンス)
高血圧症を対象として開発した経皮吸収型テープ製剤が頻脈性心房細動にも適用されることになりました。ま
た、核酸医薬の創薬においては、肺線維症の治験に取り組み始めました。また、KRAS変異がんを対象としたsiRNA製
剤も米国FDA（食品医薬品局）より臨床試験実施を許可され、治験第１相試験を進めております。なお、核酸医薬の
受託製造において、前連結会計年度に生じたお客様の新薬開発状況の変化による影響を受けましたが、核酸医薬の
新薬開発や治験は活発に推移しており、受託製造は引き続き拡大傾向にあります。
以上の結果、売上収益は29,958百万円（17.2％減）、営業利益は1,920百万円（67.6％減）となりました。
(その他)
メンブレンでは、海水淡水化を含む各種産業用途の水処理プラント向けの需要に対応し好調でした。なお、当セ
グメントには未だ十分な売上収益を伴っていない新規事業が含まれています。
以上の結果、売上収益は26,326百万円（4.1％増）、営業損失は1,970百万円（前年同期は営業損失192百万円）と
なりました。
- 2 -
日東電工㈱（6988）2019年３月期 決算短信
（参考）セグメント別の状況 （単位：百万円 比率：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上収益 売上収益 前年同期比
基盤機能材料 173,835 173,333 99.7
トランスポー
165,045 160,622 97.3
インダストリアルテープ テーション
計 338,881 333,955 98.5
営業利益 34,976 25,940 74.2
情報機能材料 425,247 389,372 91.6
プリント回路 42,039 39,823 94.7
オプトロニクス プロセス材料 24,439 22,191 90.8
計 491,726 451,386 91.8
営業利益 91,916 67,134 73.0
売上収益 36,183 29,958 82.8
ライフサイエンス
営業利益 5,929 1,920 32.4
売上収益 25,279 26,326 104.1
その他
営業利益 △192 △1,970 －
売上収益 △34,693 △35,131 －
全社・消去
営業利益 △6,905 △247 －
売上収益 857,376 806,495 94.1
合計
営業利益 125,722 92,777 73.8
※ 当連結会計年度においてマネジメント体制の変更を行った結果、報告セグメントの分類に一部変更があります。ま
た、「その他の収益」に計上していた「受取ロイヤリティー」は、「売上収益」に含めて計上することに変更してお
ります。前連結会計年度数値は、これらの変更を反映した数値を記載しております。
- 3 -
日東電工㈱（6988）2019年３月期 決算短信
② 当期の財政状態及びキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は297,682百万円となり、前連結会計年
度末より7,027百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は98,569百万円（前連結会計年度は122,551百万円の増加）となりました。
これは主に、税引前当期利益91,910百万円、減価償却費及び償却費45,904百万円による増加、法人税等の支払
額又は還付額41,835百万円による減少の結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は49,955百万円（前連結会計年度は50,215百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出59,628百万円による減少、定期預金の増減額6,689百
万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入2,634百万円による増加の結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は58,419百万円（前連結会計年度は44,919百万円の減少）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出3,000百万円、自己株式の増減額28,547百万円、配当金の支払額
26,928百万円による減少の結果であります。
なお当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
親会社所有者帰属持分比率（％） 74.4 74.3 73.9 76.7
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％） 123.0 158.7 136.3 99.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.0 0.0 0.0 0.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 263.0 311.2 292.1 275.8
（注）１ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
親会社所有者帰属持分比率（％） 親会社所有者帰属持分÷総資産
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％） 株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） キャッシュ・フロー÷利払い
２ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４ 有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を
対象としております。
- 4 -
日東電工㈱（6988）2019年３月期 決算短信
(2)今後の見通し
2020年３月期（2019年４月１日～2020年３月31日）の世界経済の予測は、減速傾向を示しています。中国は、景気
刺激策による下支えがあるものの、緩やかな減速局面を迎えると見られています。米国は良好な雇用が景気を支えつ
つも、通商政策の影響を受けやすい製造業の業績減速が懸念されています。欧州では、米中経済の不確実性の高まり
が輸出や投資の減速を招き、景気が下向くと見られています。主要な産業においても、スマートフォンは成長を続け
ていますが、足元では需要の一巡による成長鈍化やハードウエアの高価格化により、ハイエンドのスマートフォンが
伸び悩んでいます。また、半導体市場は、在庫調整局面を迎えており、自動車も中国市場が停滞し大きな成長が見込
まれていません。
このような厳しい経済環境下、当社グループは、社内外の様々な技術や情報を融合させることで新たな価値を創出
していきます。また、創業からの当社グループの強みである、新技術・新用途を追求することで新需要を創出する
「三新活動」に改めて力を入れて取り組み、顧客の価値創造に貢献してまいります。
インダストリアルテープは、基盤機能材料では、既存事業でグローバルでの生産性改革を実行しつつ、市場変化や
顧客ニーズにいち早く対応していきます。一方、半導体プロセス材料や工業用プロセス材料等の需要は中長期で伸び
ていきます。今後更に、オプトロニクスなどとの連携による新製品創出を進めてまいります。トランスポーテーショ
ン事業では、グローバルで供給体制の最適化を推進し、収益性を改善していきます。また、自動車の電動化、自動運
転、コネクテッド、シェアリングといった変化に対する、新たな製品の創出を進め、市場の変化とニーズに応えてい
きます。
オプトロニクスは、情報機能材料では、業界トップの技術力に磨きをかけ、フォルダブルやローラブルといった新
たなディスプレイの変化に応えていきます。また、製品ライフサイクルマネジメントの強化と合理化を徹底し、高収
益事業の拡大を目指します。プリント回路においては、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用途でのシェア拡大と合
理化を徹底し、高収益性を目指します。また、新たな需要を創出し、ポートフォリオ変革に取り組んでいきます。
ライフサイエンスは、新薬承認と治験件数が増加している核酸医薬分野において、新規顧客開拓を強化し受託製造
のシェアを拡大するとともに、創薬では、線維症および難治性のがん治療薬領域で研究開発と治験を推進し、新たな
事業の柱として育てていきます。
その他の事業のうち、メンブレンは、生産プロセスの自動化を始めとする合理化を進めるとともに、事業基盤の強
化を進めてまいります。また、高い成長が期待される市場セグメントでの事業拡大により、収益性向上に取り組んで
いきます。新規事業では、プラスチック光ケーブルを始め、開発中案件の一刻も早い量産化を目指します。
売上収益 790,000百万円 （2.0％減）
営業利益 85,000百万円 （8.4％減）
税引前利益 85,000百万円 （7.5％減）
当期利益 62,000百万円 （6.9％減）
上記の業績見通し等は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性
を含んでいます。実際の業績はこれら業績見通しとは大きく異なる結果となりえることをご承知おき下さい。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の配当政策は、株主の皆様に対して安定的に利益の還元を行うことを基本にしています。一方、急速な技術革
新への対応と顧客ニーズにタイムリーに応えるために、内部留保を使って研究・開発および生産に関わる積極的な先
行投資を行っていくことも必要不可欠です。株主の皆様に対する配当金につきましては、将来の投資機会、財務状
況、資本効率、利益水準、および配当性向等を総合的に勘案して実施することとしています。また、内部留保につい
ても定期的に水準を確認し、総合的に勘案して使途を定めていきます。
１株につき90円とし、年間の配当金は前期より20円増額した年間180円とさせていただきます。なお、次期の利益配
当金につきましては、利益状況と設備投資等を総合的に勘案して年間200円を予定しています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、財務情報の国際的な比較可能性の向上、およびグループ内での会計処理の統一等を目的とし
て、2015年３月期第１四半期連結会計期間より国際会計基準（IFRS）を適用しております。
- 5 -
日東電工㈱（6988）2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 304,709 297,682
売上債権及びその他の債権 192,120 169,768
棚卸資産 95,068 93,985
その他の金融資産 8,815 412
その他の流動資産 15,398 19,687
小計 616,112 581,536
売却目的で保有する資産 5,914 －
流動資産合計 622,027 581,536
非流動資産
有形固定資産 248,417 267,133
のれん 6,927 6,834
無形資産 12,355 12,393
持分法で会計処理されている投資 338 194
金融資産 9,361 8,428
繰延税金資産 28,295 26,548
その他の非流動資産 10,073 10,349
非流動資産合計 315,768 331,882
資産合計 937,796 913,418
- 6 -
日東電工㈱（6988）2019年３月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 110,114 96,887
社債及び借入金 4,049 448
未払法人所得税等 19,270 5,073
その他の金融負債 13,362 21,609
その他の流動負債 40,379 34,458
小計 187,175 158,478
売却目的で保有する資産に
260 －
直接関連する負債
流動負債合計 187,436 158,478
非流動負債
その他の金融負債 1,183 503
確定給付負債 46,227 50,320
繰延税金負債 612 619
その他の非流動負債 8,339 2,309
非流動負債合計 56,364 53,752
負債合計 243,800 212,231
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 26,783 26,783
資本剰余金 55,981 50,319
利益剰余金 665,561 622,025
自己株式 △69,867 △11,081
その他の資本の構成要素 14,819 12,395
親会社の所有者に帰属する持分合計 693,278 700,443
非支配持分 716 744
資本合計 693,995 701,187
負債及び資本合計 937,796 913,418
- 7 -
日東電工㈱（6988）2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上収益 857,376 806,495
売上原価 574,879 564,608
売上総利益 282,497 241,886
販売費及び一般管理費 118,421 120,576
研究開発費 31,243 31,990
その他の収益 4,594 8,594
その他の費用 11,703 5,137
営業利益 125,722 92,777
金融収益 1,185 1,195
金融費用 752 1,917
持分法による投資損益（△は損失） 12 △144
税引前当期利益 126,168 91,910
法人所得税費用 38,704 25,293
当期利益 87,463 66,616
当期利益の帰属
親会社の所有者 87,377 66,560
非支配持分 85 56
合計 87,463 66,616
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 538.99 423.50
希薄化後１株当たり当期利益（円） 538.41 423.14
- 8 -
日東電工㈱（6988）2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期利益 87,463 66,616
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
261 △686
定される金融資産の純変動額
確定給付債務の再測定額 △536 △2,180
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △3,299 △1,807
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正
16 120
価値の純変動額
持分法適用会社におけるその他の包括利
2 △1
益に対する持分
その他の包括利益合計 △3,555 △4,556
当期包括利益合計 83,907 62,060
当期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者 83,820 62,009
非支配持分 86 51
合計 83,907 62,060
- 9 -
日東電工㈱（6988）2019年３月期 決算短信
（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
資本 利益 持分 合計
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2017年４月１日残高 26,783 56,139 603,886 △50,876 17,839 653,772 648 654,421
当期利益 － － 87,377 － － 87,377 85 87,463
その他の包括利益 － － － － △3,556 △3,556 0 △3,555
当期包括利益合計 － － 87,377 － △3,556 83,820 86 83,907
株式報酬取引 － △174 － － － △174 － △174
配当金 － － △25,166 － － △25,166 △18 △25,185
自己株式の変動 － 17 － △18,990 － △18,973 － △18,973
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － △536 － 536 － － －
振替
所有者との取引額等合計 － △157 △25,702 △18,990 536 △44,315 △18 △44,333
2018年３月31日残高 26,783 55,981 665,561 △69,867 14,819 693,278 716 693,995
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
資本 利益 持分 合計
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2018年４月１日残高 26,783 55,981 665,561 △69,867 14,819 693,278 716 693,995
会計方針の変更による
－ － 430 － － 430 － 430
累積的影響額
2018年４月１日時点の修
26,783 55,981 665,992 △69,867 14,819 693,709 716 694,426
正後残高
当期利益 － － 66,560 － － 66,560 56 66,616
その他の包括利益 － － － － △4,550 △4,550 △5 △4,556
当期包括利益合計 － － 66,560 － △4,550 62,009 51 62,060
株式報酬取引 － 54 － － △48 5 － 5
配当金 － － △26,928 － － △26,928 △23 △26,951
自己株式の変動 － △5,716 △81,423 58,786 － △28,353 － △28,353
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － △2,176 － 2,176 － － －
振替
所有者との取引額等合計 － △5,661 △110,527 58,786 2,127 △55,275 △23 △55,299
2019年３月31日残高 26,783 50,319 622,025 △11,081 12,395 700,443 744 701,187
- 10 -
日東電工㈱（6988）2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 126,168 91,910
減価償却費及び償却費 49,283 45,904
減損損失 52 41
確定給付負債の増減額 2,338 725
売上債権及びその他の債権の増減額 △18,493 23,148
棚卸資産の増減額 △6,860 362
仕入債務及びその他の債務の増減額 △4,471 △14,227
利息及び配当金の受入額 1,047 1,089
利息の支払額 △419 △357
法人税等の支払額又は還付額 △35,153 △41,835
その他 9,059 △8,192
営業活動によるキャッシュ・フロー 122,551 98,569
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △48,466 △59,628
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 99 331
定期預金の増減額 △2,811 6,689
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ 2,634
る収入
その他 963 17
投資活動によるキャッシュ・フロー △50,215 △49,955
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 74 △374
長期借入金の返済による支出 － △3,000
自己株式の増減額 △19,354 △28,547
配当金の支払額 △25,166 △26,928
その他 △472 430
財務活動によるキャッシュ・フロー △44,919 △58,419
現金及び現金同等物に係る為替換算差額の影響額 △270 △1
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金
△2,780 －
同等物
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金
－ 2,780
同等物の振戻額
現金及び現金同等物の増減額 24,365 △7,027
現金及び現金同等物の期首残高 280,343 304,709
現金及び現金同等物の期末残高 304,709 297,682
- 11 -
日東電工㈱（6988）2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（当連結会計年度における重要な子会社の異動）
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるNitto Denko (Suzhou) Co., Ltd.の全出資持分を譲渡したた
め、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下「IFRS第15号」とい
う。）を適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による
累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する。
当社グループは、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」並びに「ライフサイエンス事業」を
主な事業としており、これらの事業においては物品販売及びライセンスビジネス（特許使用許諾や技術供与等）を行
っております。
物品販売については、物品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足
されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。なお、「ライフサイエンス事業」における
一部の医療関連材料の製造及び販売に係る収益については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。
ライセンスビジネスについては、契約の実質に従って履行義務が充足される時点を判断しており、サービスの提供
とともに、もしくはサービスの完了時に収益を認識しております。
また、収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額から、値引、割戻し等を控除
後の金額で測定しております。
なお、IFRS第15号の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、当社グループは、上記基準以外に、当連結会計年度より以下の基準をその経過措置に準拠して適用しており
ます。以下の基準の適用が、当社グループの連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
IFRS 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第９号
金融商品 分類と測定、減損及びヘッジ会計の改訂
（2014年改訂）
- 12 -
日東電工㈱（6988）2019年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
セグメントごとの売上収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
インダス
オプトロ ライフサ 連結財務諸
トリアル その他 合計 調整額
ニクス イエンス 表計上額
テープ
外部顧客からの売上収益 325,557 477,871 30,931 22,053 856,413 963 857,376
セグメント間の売上収益 13,323 13,855 5,251 3,225 35,656 △35,656 －
セグメント売上収益合計 338,881 491,726 36,183 25,279 892,070 △34,693 857,376
営業利益（△は損失）
34,976 91,916 5,929 △192 132,628 △6,905 125,722
合計
金融収益 1,185
金融費用 △752
持分法による投資損益
12
（△は損失）
税引前当期利益 126,168
セグメント資産合計 227,775 433,998 37,858 23,536 723,170 214,625 937,796
その他：
減価償却費及び償却費 12,089 29,368 1,749 1,108 44,316 4,966 49,283
有形固定資産と無形資産
17,380 24,653 3,169 2,113 47,317 6,072 53,390
の増加
（注）１．営業利益の調整額△6,905百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
２．セグメント資産の調整額214,625百万円は、事業セグメントに帰属しない現金及び現金同等物、有形固定資
産等であります。
３．当連結会計年度においてマネジメント体制の変更を行った結果、報告セグメントの分類に一部変更がありま
す。また、「その他の収益」に計上していた「受取ロイヤリティー」は、「売上収益」に含めて計上するこ
とに変更しております。前連結会計年度数値は、これらの変更を反映した数値を記載しております。
（各セグメントの主要製品）
事業区分 主要製品
インダストリアルテープ 基盤機能材料（接合材料、保護材料等）、自動車材料
オプトロニクス 情報機能材料、プリント回路、プロセス材料
ライフサイエンス 医療関連材料
その他 高分子分離膜、その他製品
- 13 -
日東電工㈱（6988）2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
インダス
オプトロ ライフサ 連結財務諸
トリアル その他 合計 調整額
ニクス イエンス 表計上額
テープ
外部顧客からの売上収益 318,595 438,530 25,219 23,032 805,378 1,117 806,495
セグメント間の売上収益 15,360 12,856 4,738 3,293 36,249 △36,249 －
セグメント売上収益合計 333,955 451,386 29,958 26,326 841,627 △35,131 806,495
営業利益（△は損失）
25,940 67,134 1,920 △1,970 93,024 △247 92,777
合計
金融収益 1,195
金融費用 △1,917
持分法による投資損益
△144
（△は損失）
税引前当期利益 91,910
セグメント資産合計 236,012 451,408 32,096 26,201 745,718 167,700 913,418
その他：
減価償却費及び償却費 12,325 25,902 1,944 1,281 41,453 4,450 45,904
有形固定資産と無形資産
23,462 36,628 2,211 2,891 65,193 4,978 70,171
の増加
（注）１．営業利益の調整額△247百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
２．セグメント資産の調整額167,700百万円は、事業セグメントに帰属しない現金及び現金同等物、有形固定資
産等であります。
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
当社グループは、（会計方針の変更）に記載のとおり、IFRS第15号を当連結会計年度から適用しておりま
す。なお、経過措置に従って、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認
識しているため、前連結会計年度については修正再表示しておりません。
（各セグメントの主要製品）
事業区分 主要製品
インダストリアルテープ 基盤機能材料（接合材料、保護材料等）、自動車材料
オプトロニクス 情報機能材料、プリント回路、プロセス材料
ライフサイエンス 医療関連材料
その他 高分子分離膜、その他製品
- 14 -
日東電工㈱（6988）2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
基本的１株当たり当期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり当期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
(1）基本的１株当たり当期利益 538円99銭 423円50銭
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する
87,377 66,560
当期利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 162,112 157,165
(2）希薄化後１株当たり当期利益 538円41銭 423円14銭
（算定上の基礎）
ストック・オプションによる
175 135
普通株式増加数（千株）
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2018年１月31日開催の取締役会決議に基づき、当連結会計年度において自己株式28,546百万円を取得いた
しました。また、2018年６月22日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式141百万円を処
分いたしました。2019年２月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式87,080百万円を消却いたしました。この結
果、当連結会計年度末の自己株式数は1,908千株、帳簿残高は11,081百万円となっております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 15 -
日東電工㈱（6988）2019年３月期 決算短信
４．その他
役員の異動
(本年６月21日 定時株主総会終了後)
１．全取締役・監査役の役職
代表取締役
髙﨑 秀雄
取締役社長
代表取締役
新任 梅原 俊志
取締役 専務執行役員
取締役 専務執行役員 武内 徹
取締役 常務執行役員 昇任 富所 伸広
取締役 上席執行役員 昇任 三木 陽介
取締役 古瀬 洋一郎
取締役 八丁地 隆
取締役 福田 民郎
取締役のうち古瀬 洋一郎氏、八丁地 隆氏、福田 民郎氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役で
あります。
監査役(常勤) 神崎 正巳
監査役(常勤) 新任 徳安 晋
監査役(非常勤) 寺西 正司
監査役(非常勤) 豊田 正和
監査役(非常勤) 白木 三秀
監査役のうち寺西 正司氏、豊田 正和氏、白木 三秀氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役で
あります。
２． 執行役員の役職
専務執行役員 表 利彦
専務執行役員 吉本 道雄
常務執行役員 中平 泰史
常務執行役員 飯塚 幸宏
上席執行役員 大脇 泰人
上席執行役員 Sam Strijckmans
上席執行役員 山下 潤
上席執行役員 高柳 敏彦
上席執行役員 昇任 土本 一喜
執行役員 福原 浩志
執行役員 藤岡 誠二
執行役員 右近 敦嗣
執行役員 李 培源
執行役員 伊勢山 恭弘
執行役員 佐藤 紀夫
執行役員 城 勝義
執行役員 新任 大須賀 達也
執行役員 新任 Mehrdad Tabrizi
執行役員 新任 赤木 達哉
執行役員 新任 明間 健二郎
- 16 -