2021年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年４月26日
上場会社名 日東電工株式会社 上場取引所 東
コード番号 6988 ＵＲＬ https://www.nitto.com/jp/ja/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）髙﨑 秀雄
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 経理財務本部長 （氏名）伊勢山 恭弘 ＴＥＬ 06-7632-2101
定時株主総会開催予定日 2021年６月18日 配当支払開始予定日 2021年６月21日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月18日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト、機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 761,321 2.7 93,809 34.5 93,320 35.2 70,308 48.9 70,235 48.9 89,796 154.0
2020年３月期 741,018 △8.1 69,733 △24.8 69,013 △24.9 47,224 △29.1 47,156 △29.2 35,359 △43.0
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 472.71 472.39 10.0 9.9 12.3
2020年３月期 301.32 301.08 6.8 7.5 9.4
（参考）持分法による投資損益 2021年３月期 25百万円 2020年３月期 13百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 965,901 716,686 715,868 74.1 4,838.07
2020年３月期 921,900 690,204 689,446 74.8 4,479.29
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 116,309 △57,538 △68,297 300,888
2020年３月期 123,641 △59,991 △51,637 304,922
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 100.00 － 100.00 200.00 31,081 66.4 4.5
2021年３月期 － 100.00 － 100.00 200.00 29,593 42.3 4.3
2022年３月期(予想) － 110.00 － 110.00 220.00 43.4
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 785,000 3.1 105,000 11.9 105,000 12.5 75,000 6.7 75,000 6.8 506.87
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 149,758,428株 2020年３月期 158,758,428株
② 期末自己株式数 2021年３月期 1,792,681株 2020年３月期 4,839,755株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 148,580,010株 2020年３月期 156,501,732株
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 481,473 2.3 51,919 22.4 69,522 17.1 51,855 12.5
2020年３月期 470,701 △4.1 42,406 4.1 59,356 △31.5 46,093 △35.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 349.01 348.77
2020年３月期 294.52 294.29
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 681,499 454,160 66.6 3,066.03
2020年３月期 679,932 464,800 68.3 3,015.27
（参考）自己資本 2021年３月期 453,667百万円 2020年３月期 464,106百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたって
の注意事項については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（２）今後の見通し」をご覧下さい。
日東電工㈱（6988）2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績・財政状態の概況 ……………………………………………………………………………… 2
（２）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 15
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………… 15
（減損損失） ……………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 16
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 16
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日東電工㈱（6988）2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1)当期の経営成績・財政状態の概況
① 当期の経営成績の概況
業績全般の概況
当連結会計年度における当社を取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響により
一時的に景気の減速感が強まりましたが、経済活動の再開に伴い消費の持ち直しが見られました。当社グループに
おいては、新たな生活様式の広がりによるエレクトロニクス市場の進化やライフサイエンス市場の成長といった変
化の中で、新たな需要として「伸ばすもの」が生まれました。一方、需要は「戻るもの」と「戻らないもの」に分
かれ、それぞれの変化に合わせて柔軟かつスピーディーに対応しました。
このような環境の中、当社グループの主要な市場においては、テレワークの拡大などを背景に、電子機器の組み
立て用部材および半導体の生産における工程用部材並びにノートパソコン、タブレット端末用光学フィルムの需要
が伸長しました。TV用光学フィルムは、当社グループの推進する知的財産戦略の一環として協業先との連携を強
め、技術供与によるロイヤリティ収益を計上しました。今後、成長が期待されるプリント回路では、高精度基板を
用いた新しい市場への取組みとして、スマートフォン用部材の業績への寄与が始まりました。また、核酸医薬市場
においては、COVID-19治療薬やワクチン開発など核酸医薬への期待はこれまで以上に高まっており、受託製造事業
および関連部材の需要が堅調に推移しました。加えて、医療用マスク材料として多孔質部材の需要も伸長しまし
た。
一方、トランスポーテーションでは、自動車生産台数が第１四半期連結会計期間に大きく減少し、COVID-19の影
響を強く受けました。その後、需要は回復基調となりましたが、前連結会計年度の水準には及びませんでした。ス
マートフォン用の光学フィルムは、ハイエンドモデルへの採用が進みましたが、需要は前連結会計年度の水準には
及びませんでした。
当社グループにおけるCOVID-19への対応においては、すべての人の健康と安全を最優先に、感染拡大の防止とと
もに、お客様への供給継続に向けて取り組んでおります。その一環として、情報通信技術を活用し、テレワークや
ウェブ会議といった新しい働き方を積極的に推進することで生産性を高め、全社での活動経費を削減いたしまし
た。
なお、第４四半期連結会計期間において構造改革などによる減損損失を計上しました。
以上の結果、売上収益は前連結会計年度と比較し、2.7％増（以下の比較はこれに同じ）の761,321百万円となり
ました。また、営業利益は34.5％増の93,809百万円、税引前当期利益は35.2％増の93,320百万円、当期利益は
48.9％増の70,308百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は48.9％増の70,235百万円となりました。
セグメントの業績概況
(インダストリアルテープ)
基盤機能材料は、前連結会計年度に対して伸長しました。ディスプレイの進化に伴いハイエンドスマートフォン
の生産が増加し、組み立て用部材の需要が伸長しました。また、テレワークの拡大などを背景にスマートフォン、
タブレット端末、サーバーなどの電子機器に使用されるセラミックコンデンサーや半導体の需要が拡大し、それら
の製造工程で使用される関連部材も伸長しました。一方、一般工業および住宅関連部材や金属向けの保護材料など
は、第１四半期連結会計期間に大きく需要が減少しました。第２四半期連結会計期間以降において、需要は回復基
調で推移しましたが、前連結会計年度の水準には及びませんでした。
トランスポーテーションにおける自動車材料は、前連結会計年度に対して低調に推移しました。第１四半期連結
会計期間に欧米エリアを中心に大きく需要が減少しました。第２四半期連結会計期間以降において、需要は回復基
調で推移しましたが、前連結会計年度の水準には及びませんでした。なお、第４四半期連結会計期間において構造
改革による減損損失を計上しました。
以上の結果、売上収益は309,063百万円（3.0％減）、営業利益は27,311百万円（33.1％増）となりました。
(オプトロニクス)
情報機能材料は、前連結会計年度に対して伸長しました。テレワークの拡大などを背景にノートパソコン、タブ
レット端末用光学フィルムの需要が拡大し、大きく業績に寄与しました。一方、スマートフォン用製品は、OLEDデ
ィスプレイ用光学フィルムなど新たに採用が進みましたが、全体として需要は減少しました。また、TV用製品は減
収となりましたが、協業先との連携を強め、第１四半期連結会計期間において技術供与によるロイヤリティ収益を
計上しました。
プリント回路は、前連結会計年度に対して伸長しました。ハードディスクドライブの生産が第１四半期連結会計
期間に一時的に減少したものの、その後は回復が進みました。パーソナルコンピューター用途などは低調に推移し
ましたが、高容量化が続くデータセンター用途は堅調に推移しました。また、高精度基板を用いた新しい市場への
取組みとして、スマートフォン用部材の業績への寄与が始まり、この変化に合わせて生産能力の増強を図るなどの
対応を進めました。
以上の結果、売上収益は428,886百万円（7.7％増）、営業利益は80,727百万円（40.9％増）となりました。
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(ライフサイエンス)
ライフサイエンスは、前連結会計年度に対して伸長しました。核酸医薬の受託製造において、COVID-19の治療薬
やワクチンとして核酸医薬への期待がこれまで以上に高まっており、需要は堅調に推移しました。加えて、核酸医
薬合成材料（NittoPhase）の需要も拡大しました。
一方、病院への通院者数の減少などにより経皮吸収型テープ製剤や医療用衛生材料の需要が減少しました。需要
は回復しつつありますが、前連結会計期間の水準には及びませんでした。なお、第４四半期連結会計期間におい
て、既存設備などの整理に伴い減損損失を計上しました。
核酸医薬の創薬においては、引き続き、肺線維症および難治性の癌治療薬の治験に取り組んでおります。
以上の結果、売上収益は29,855百万円（10.0％増）、営業損失は3,011百万円（前年同期は営業損失2,546百万
円）となりました。
(その他)
メンブレン（高分子分離膜）は、COVID-19の影響を大きく受け、前連結会計期間に対して低調に推移しました。
各種産業用途やエネルギー分野をはじめ需要が停滞しました。なお、当セグメントには未だ十分な売上収益を伴っ
ていない新規事業が含まれております。
以上の結果、売上収益は23,266百万円（13.6％減）、営業損失は7,496百万円（前年同期は営業損失2,622百万
円）となりました。
（参考）セグメント別の状況 （単位：百万円 比率：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上収益 売上収益 前年同期比
基盤機能材料 181,218 187,305 103.4
トランスポー
137,345 121,757 88.7
インダストリアルテープ テーション
計 318,564 309,063 97.0
営業利益 20,525 27,311 133.1
情報機能材料 355,009 372,822 105.0
プリント回路 43,289 56,063 129.5
オプトロニクス
計 398,299 428,886 107.7
営業利益 57,294 80,727 140.9
売上収益 27,129 29,855 110.0
ライフサイエンス
営業利益 △2,546 △3,011 －
売上収益 26,943 23,266 86.4
その他
営業利益 △2,622 △7,496 －
売上収益 △29,918 △29,750 －
全社・消去
営業利益 △2,916 △3,722 －
売上収益 741,018 761,321 102.7
合計
営業利益 69,733 93,809 134.5
※ 当連結会計年度において、マネジメント体制の変更を行った結果、報告セグメントの分類に一部変更があります。
前連結会計年度数値は、この変更を反映した数値を記載しております。
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② 当期の財政状態及びキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は300,888百万円となり、前連結会計年
度末より4,034百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は116,309百万円（前連結会計年度は123,641百万円の増加）となりました。
これは主に、税引前当期利益93,320百万円、減価償却費及び償却費47,950百万円、減損損失6,011百万円、確定
給付負債の増減額1,878百万円、仕入債務及びその他の債務の増減額9,234百万円による増加、売上債権及びその
他の債権の増減額21,058百万円、棚卸資産の増減額7,607百万円、法人税等の支払額又は還付額24,560百万円によ
る減少の結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は57,538百万円（前連結会計年度は59,991百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出57,724百万円による減少の結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は68,297百万円（前連結会計年度は51,637百万円の減少）となりました。
これは主に、リース負債の返済による支出5,199百万円、自己株式の増減額33,312百万円、配当金の支払額
30,188百万円による減少の結果であります。
なお当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
親会社所有者帰属持分比率（％） 73.9 76.7 74.8 74.1
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％） 136.3 99.9 80.6 144.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.0 0.0 0.2 0.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 292.1 275.8 190.1 188.3
（注）１ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
親会社所有者帰属持分比率（％） 親会社所有者帰属持分÷総資産
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％） 株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） キャッシュ・フロー÷利払い
２ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４ 有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を
対象としております。
５ 2020年３月期よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これに伴い、新たにリース負債が計上される
とともに、リース料の一部を支払利息として計上しております。
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(2)今後の見通し
2022年３月期（2021年４月１日～2022年３月31日）の世界経済の予測は、COVID-19のワクチンが先進国や新興国の
一部に普及するとの期待や各国における景気支援策などにより成長が見込まれます。一方で、毒性や感染力の強い変
異ウイルスの流行やワクチン普及の遅れ、防疫のための経済活動抑制施策の再発出といったリスクも想定され、経済
の先行きは高い不確実性を抱えています。
このような環境の下、当社グループは、外部環境の影響を受けにくい強靭な企業体質の構築を目指します。当社グ
ループ独自の戦略の柱である「三新活動」と「ニッチトップ戦略」に磨きをかけ、需要の拡大や成長が期待される領
域で「伸ばすもの」に注力し、事業の成長を推進します。一方、「戻るもの」に対しては、さらなる生産性の向上に
よる収益の最大化を目指します。「戻らないもの」に対しては、構造改革により不採算な事業や製品の整理・統廃合
を進め収益の改善を図ります。
また、当社グループは「安全をすべてに優先」を方針に掲げ、あらゆる事故・災害をゼロとすることを目指しま
す。さらには、より良い未来のため、事業の成長のみならずサステナビリティ社会の実現に向けた取組みを一層推進
します。
インダストリアルテープにおいては、2022年３月期よりトランスポーテーションを基盤機能材料へ統合いたしま
す。今後、加速すると想定される次世代モビリティ市場の拡大とそれに伴うサプライチェーンの変化を見据え、基盤
機能材料との統合によりシナジーを最大化し、CASE（コネクティッド、自動化、シェアリング、電動化）といった領
域でのイノベーション創出に向けて対応を強化します。需要の見通しとしましては、半導体の供給懸念といった不確
実性を抱えているものの自動車生産台数の回復を見込んでいます。
また、５Gの普及や新たな生活様式の広がりを背景に、電子材料、半導体プロセス材料などにおいて堅調な需要が見
込まれます。このような変化に柔軟に対応し、技術の深化でさらなる差別化を図ります。
さらには、生産体制の最適化などの構造改革を実行し、インダストリアルテープ全体として高い利益率を安定的に
生み出せる事業基盤を構築します。
オプトロニクスにおける情報機能材料では、TV市場において、中国の協業先との連携を継続します。また、スマー
トフォンはディスプレイにおける様々な技術の進化が進む中、OLEDディスプレイ用の光学フィルムの採用拡大に向け
て取り組みます。ノートパソコン、タブレット端末用光学フィルムは、テレワークの拡大などを背景に、継続して高
い需要が見込まれ、確実な取込みを図るとともに、さらなる生産性の向上に取り組みます。ITOフィルムは、ノートパ
ソコン、タブレット端末用の需要が継続する一方、スマートフォン用の需要が減少することが見込まれ、ITOフィルム
の生産技術を活用した新たな製品の創出に取り組みます。
プリント回路においては、パーソナルコンピューター用のハードディスクドライブなどの用途は減少が見込まれま
す。一方、高容量化が続くデータセンター用途は引き続き堅調に推移すると見込まれ、安定的な供給体制の構築を進
めます。また、高精度基板においては、生産能力の増強を一層進め、スマートフォン用部材への供給を拡大します。
ライフサイエンスでは、核酸医薬市場において、希少疾患中心の臨床開発から大衆疾患や癌などのより多くの患者
を対象とした治療薬の開発が進んでいます。また、市場は商業化の段階に移行しつつあり、今後、急激な拡大が見込
まれます。このような状況の中、当社では受託製造事業の生産能力を増強するとともに、これまで培ったノウハウを
活かした核酸製造プロセスにおける設計サービス機能を拡張し、さらなる収益の拡大を目指します。創薬において
は、肺線維症および難治性の癌治療薬領域で研究開発と治験を進め、新たな事業の柱を育てていきます。なお、2022
年３月期においてロイヤリティ収益の計上を見込んでおります。一方、経皮吸収型テープ製剤や医療衛生材料は緩や
かに需要が回復すると想定しています。
その他におけるメンブレンでは、COVID-19による需要低下からの回復を見込んでいます。しかしながら、米州にお
いて回復の遅れが見込まれるなど、そのスピードは緩やかになると想定しています。このような中、生産プロセスの
自動化によるコスト低減、エネルギーや環境分野での新たな製品の創出と育成に取り組みます。新規事業では、プラ
スチック光ケーブルをはじめ、開発中案件の早期量産化を目指します。
翌連結会計年度の業績予想は、以下の通りといたします。なお、増減は2021年３月期との比較となります。
売上収益 785,000百万円 （ 3.1%増）
営業利益 105,000百万円 （11.9%増）
税引前利益 105,000百万円 （12.5%増）
当期利益 75,000百万円 （ 6.7%増）
上記の業績見通し等は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性
が含まれております。実際の業績は、様々な要因によりこれらの業績見通しとは異なることがありますことをご承知
おきください。
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日東電工㈱（6988）2021年３月期 決算短信
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の配当政策は、株主の皆様に対して安定的に利益の還元を行うことを基本にしています。一方、急速な技術革
新への対応と顧客ニーズにタイムリーに応えるために、内部留保を使って研究・開発および生産に関わる積極的な先
行投資を行っていくことも必要不可欠です。
株主の皆様に対する配当金につきましては、将来の投資機会、財務状況、資本効率、利益水準、および配当性向等
を総合的に勘案して実施することとしています。また、内部留保についても定期的に水準を確認し、総合的に勘案し
て使途を定めていきます。
当期末の利益配当金につきましては、利益配分に関する基本方針に基づき、中間配当金と同額の１株につき100円を
予定しており、年間の配当金は200円とさせていただきます。
なお、次期の利益配当金につきましては、利益状況と設備投資等を総合的に勘案して年間220円を予定しています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、財務情報の国際的な比較可能性の向上、およびグループ内での会計処理の統一等を目的とし
て、2015年３月期第１四半期連結会計期間より国際会計基準（IFRS）を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 304,922 300,888
売上債権及びその他の債権 154,473 182,939
棚卸資産 96,124 107,668
その他の金融資産 2,642 1,399
その他の流動資産 17,893 17,121
流動資産合計 576,056 610,017
非流動資産
有形固定資産 266,948 270,813
使用権資産 16,266 14,979
のれん 4,852 4,593
無形資産 10,198 13,620
持分法で会計処理されている投資 206 392
金融資産 7,242 10,856
繰延税金資産 25,694 25,951
その他の非流動資産 14,434 14,676
非流動資産合計 345,843 355,884
資産合計 921,900 965,901
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日東電工㈱（6988）2021年３月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 90,811 100,790
社債及び借入金 90 545
未払法人所得税等 10,036 11,225
その他の金融負債 24,050 22,834
その他の流動負債 36,907 47,387
流動負債合計 161,895 182,783
非流動負債
その他の金融負債 18,976 17,161
確定給付負債 48,272 46,754
繰延税金負債 284 347
その他の非流動負債 2,266 2,167
非流動負債合計 69,800 66,431
負債合計 231,696 249,214
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 26,783 26,783
資本剰余金 50,271 50,070
利益剰余金 643,521 635,916
自己株式 △27,505 △10,039
その他の資本の構成要素 △3,624 13,136
親会社の所有者に帰属する持分合計 689,446 715,868
非支配持分 757 817
資本合計 690,204 716,686
負債及び資本合計 921,900 965,901
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上収益 741,018 761,321
売上原価 519,090 517,872
売上総利益 221,927 243,449
販売費及び一般管理費 111,368 107,722
研究開発費 33,765 35,261
その他の収益 5,423 4,466
その他の費用 12,483 11,122
営業利益 69,733 93,809
金融収益 886 559
金融費用 1,620 1,073
持分法による投資損益（△は損失） 13 25
税引前当期利益 69,013 93,320
法人所得税費用 21,788 23,012
当期利益 47,224 70,308
当期利益の帰属
親会社の所有者 47,156 70,235
非支配持分 68 72
合計 47,224 70,308
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 301.32 472.71
希薄化後１株当たり当期利益（円） 301.08 472.39
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期利益 47,224 70,308
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△489 1,457
定される金融資産の純変動額
確定給付債務の再測定額 3,515 2,626
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △14,884 15,402
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正
0 △4
価値の純変動額
持分法適用会社におけるその他の包括利
△7 6
益に対する持分
その他の包括利益合計 △11,864 19,488
当期包括利益合計 35,359 89,796
当期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者 35,290 89,714
非支配持分 69 82
合計 35,359 89,796
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（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
資本 利益 持分 合計
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2019年４月１日残高 26,783 50,319 622,025 △11,081 12,395 700,443 744 701,187
当期利益 － － 47,156 － － 47,156 68 47,224
その他の包括利益 － － － － △11,866 △11,866 1 △11,864
当期包括利益合計 － － 47,156 － △11,866 35,290 69 35,359
株式報酬取引 － △37 － － △8 △45 － △45
配当金 － － △29,806 － － △29,806 △23 △29,829
自己株式の変動 － △12 － △16,424 － △16,437 － △16,437
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － 4,146 － △4,146 － － －
振替
子会社持分の追加取得
－ 1 － － － 1 △32 △30
による増減
所有者との取引額等合計 － △48 △25,660 △16,424 △4,154 △46,287 △55 △46,343
2020年３月31日残高 26,783 50,271 643,521 △27,505 △3,624 689,446 757 690,204
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
資本 利益 持分 合計
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2020年４月１日残高 26,783 50,271 643,521 △27,505 △3,624 689,446 757 690,204
当期利益 － － 70,235 － － 70,235 72 70,308
その他の包括利益 － － － － 19,478 19,478 10 19,488
当期包括利益合計 － － 70,235 － 19,478 89,714 82 89,796
株式報酬取引 － △200 － － 5 △195 － △195
配当金 － － △30,188 － － △30,188 △22 △30,211
自己株式の変動 － △50,374 － 17,466 － △32,908 － △32,908
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － 2,723 － △2,723 － － －
振替
利益剰余金から資本剰
－ 50,374 △50,374 － － － － －
余金への振替
所有者との取引額等合計 － △200 △77,840 17,466 △2,717 △63,291 △22 △63,314
2021年３月31日残高 26,783 50,070 635,916 △10,039 13,136 715,868 817 716,686
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 69,013 93,320
減価償却費及び償却費 49,390 47,950
減損損失 7,327 6,011
確定給付負債の増減額 2,677 1,878
売上債権及びその他の債権の増減額 12,805 △21,058
棚卸資産の増減額 △5,132 △7,607
仕入債務及びその他の債務の増減額 △4,899 9,234
利息及び配当金の受入額 822 587
利息の支払額 △650 △617
法人税等の支払額又は還付額 △13,332 △24,560
その他 5,619 11,171
営業活動によるキャッシュ・フロー 123,641 116,309
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △59,797 △57,724
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 1,444 341
定期預金の増減額 △1,941 769
投資有価証券の取得による支出 △1,236 △507
投資有価証券の売却による収入 1,531 292
関係会社株式の取得による支出 － △880
その他 7 170
投資活動によるキャッシュ・フロー △59,991 △57,538
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 △336 428
リース負債の返済による支出 △4,735 △5,199
自己株式の増減額 △16,701 △33,312
配当金の支払額 △29,820 △30,188
その他 △44 △25
財務活動によるキャッシュ・フロー △51,637 △68,297
現金及び現金同等物に係る為替換算差額の影響額 △4,771 5,492
現金及び現金同等物の増減額 7,240 △4,034
現金及び現金同等物の期首残高 297,682 304,922
現金及び現金同等物の期末残高 304,922 300,888
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日東電工㈱（6988）2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
セグメントごとの売上収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
インダス
オプトロ ライフサ 連結財務諸
トリアル その他 合計 調整額
ニクス イエンス 表計上額
テープ
外部顧客からの売上収益 303,321 390,262 22,638 23,744 739,967 1,050 741,018
セグメント間の売上収益 15,242 8,037 4,490 3,198 30,969 △30,969 －
セグメント売上収益合計 318,564 398,299 27,129 26,943 770,936 △29,918 741,018
営業利益（△は損失） 20,525 57,294 △2,546 △2,622 72,650 △2,916 69,733
金融収益 886
金融費用 △1,620
持分法による投資損益
13
（△は損失）
税引前当期利益 69,013
セグメント資産合計 245,836 437,729 33,931 29,361 746,859 175,041 921,900
その他：
減価償却費及び償却費 15,915 23,274 2,354 1,876 43,420 5,969 49,390
減損損失 4,241 2,398 99 － 6,739 587 7,327
有形固定資産と無形資産
15,261 30,257 1,937 2,227 49,683 9,247 58,930
の増加
（注）１．営業利益の調整額△2,916百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
２．セグメント資産の調整額175,041百万円は、事業セグメントに帰属しない現金及び現金同等物、有形固定資
産等であります。
３．当連結会計年度において、マネジメント体制の変更を行った結果、報告セグメントの分類に一部変更があり
ます。前連結会計年度数値は、この変更を反映した数値を記載しております。
（各セグメントの主要製品）
事業区分 主要製品
インダストリアルテープ 基盤機能材料（接合材料、保護材料、プロセス材料等）、自動車材料
オプトロニクス 情報機能材料、プリント回路
ライフサイエンス 医療関連材料
その他 高分子分離膜、その他製品
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日東電工㈱（6988）2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
インダス
オプトロ ライフサ 連結財務諸
トリアル その他 合計 調整額
ニクス イエンス 表計上額
テープ
外部顧客からの売上収益 293,529 420,073 25,901 20,784 760,289 1,032 761,321
セグメント間の売上収益 15,533 8,813 3,953 2,482 30,782 △30,782 －
セグメント売上収益合計 309,063 428,886 29,855 23,266 791,071 △29,750 761,321
営業利益（△は損失） 27,311 80,727 △3,011 △7,496 97,531 △3,722 93,809
金融収益 559
金融費用 △1,073
持分法による投資損益
25
（△は損失）
税引前当期利益 93,320
セグメント資産合計 256,913 486,969 39,269 29,368 812,520 153,380 965,901
その他：
減価償却費及び償却費 16,108 20,884 2,405 2,129 41,527 6,422 47,950
減損損失 3,809 836 1,258 0 5,904 106 6,011
有形固定資産と無形資産
12,660 29,697 1,358 2,272 45,989 4,608 50,597
の増加
（注）１．営業利益の調整額△3,722百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
２．セグメント資産の調整額153,380百万円は、事業セグメントに帰属しない現金及び現金同等物、有形固定資
産等であります。
（各セグメントの主要製品）
事業区分 主要製品
インダストリアルテープ 基盤機能材料（接合材料、保護材料、プロセス材料等）、自動車材料
オプトロニクス 情報機能材料、プリント回路
ライフサイエンス 医療関連材料
その他 高分子分離膜、その他製品
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日東電工㈱（6988）2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
基本的１株当たり当期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり当期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(1）基本的１株当たり当期利益 301円32銭 472円71銭
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する
47,156 70,235
当期利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 156,501 148,580
(2）希薄化後１株当たり当期利益 301円08銭 472円39銭
（算定上の基礎）
ストック・オプションによる
123 102
普通株式増加数（千株）
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2020年１月27日開催の取締役会決議に基づき、当連結会計年度において自己株式33,308百万円を取得いた
しました。また、2020年６月19日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式189百万円を処
分いたしました。2021年２月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式50,399百万円を消却いたしました。この結
果、当連結会計年度末の自己株式数は1,792千株、帳簿残高は10,039百万円となっております。
（減損損失）
当連結会計年度において、6,011百万円の減損損失を計上しており、当該減損損失は、「その他の費用」に含めて
計上しております。
減損損失の主な内訳は、下記のとおりであります。
インダストリアルテープ事業セグメントに属するトランスポーテーション事業の特定の資金生成単位の有形固定資
産及び無形資産に関して減損損失を計上しております。これは日本国内で想定された収益が見込めなくなったことに
伴い、帳簿価額が回収できないと見込まれたことによるものであります。なお、回収可能価額はディスカウント・キ
ャッシュフロー法に基づく使用価値により測定されており、割引率は7.9％を採用しております。
また、ライフサイエンス事業セグメントに属する医療関連材料事業の特定の資金生成単位の有形固定資産、のれん
及び無形資産に関して減損損失を計上しております。これは米州の特定事業に関する収益見込みの低下に伴い、帳簿
価額が回収できないと見込まれたことによるものであります。なお、回収可能価額はディスカウント・キャッシュフ
ロー法に基づく使用価値により測定されており、割引率は14.4％を採用しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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日東電工㈱（6988）2021年３月期 決算短信
４．その他
役員の異動
(本年６月18日 定時株主総会終了後)
１．全取締役・監査役の役職
代表取締役
髙﨑 秀雄
取締役社長
取締役 専務執行役員 昇任 富所 伸広
取締役 常務執行役員 三木 陽介
取締役 常務執行役員 昇任 伊勢山 恭弘
取締役 古瀬 洋一郎
取締役 八丁地 隆
取締役 福田 民郎
取締役 Wong Lai Yong
取締役 新任 澤田 道隆
取締役のうち古瀬 洋一郎氏、八丁地 隆氏、福田 民郎氏、Wong Lai Yong氏、澤田 道隆氏は会社法第
２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役(常勤) 神崎 正巳
監査役(常勤) 徳安 晋
監査役(非常勤) 寺西 正司
監査役(非常勤) 豊田 正和
監査役(非常勤) 白木 三秀
監査役のうち寺西 正司氏、豊田 正和氏、白木 三秀氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役で
あります。
２． 執行役員の役職
専務執行役員 昇任 大脇 泰人
常務執行役員 飯塚 幸宏
常務執行役員 高柳 敏彦
常務執行役員 昇任 Sam Strijckmans
上席執行役員 土本 一喜
上席執行役員 藤岡 誠二
上席執行役員 昇任 右近 敦嗣
上席執行役員 昇任 李 培源
上席執行役員 昇任 佐藤 紀夫
執行役員 城 勝義
執行役員 大須賀 達也
執行役員 赤木 達哉
執行役員 明間 健二郎
執行役員 名畑 憲兼
執行役員 許 成逸
執行役員 堀川 幸裕
執行役員 青木 信行
執行役員 新任 髙渕 秀郎
執行役員 新任 林 康裕
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