2019年11月8日
2020年3月期
(第2四半期累計期間)
連結決算説明資料
双葉電子工業株式会社
目次
業績ダイジェスト P1
市場地域別売上高 P2
営業利益差異分析 P3
セグメント別業績状況 P4
貸借対照表の状況 P5
業績見通し P6～7
前回公表値と今回見通し P8
下期の重点施策 P9～10
業績ダイジェスト
■売上高について、生産器材は米中貿易摩擦の影響により、タッチセンサーは海外での
需要減少により、減収
■四半期純利益は特別損失(固定資産の減損損失)の計上により、大幅に減益
(単位：百万円)
'18/4-9 '19/4-9 前年同期比較
当期の特徴
(実績) (実績) 増減額
売 上 高 33,439 29,807 ▲3,632
売上高
生産器材の低迷およびタッチセン
売 上 総 利 益 6,710 5,573 ▲1,136 サーの低調を受け減収
利益率(％) (20.1) (18.7)
営 業 利 益 11 ▲760 ▲771 営業利益
生産器材およびタッチセンサーの
利益率(％) (0.0) (▲2.6)
操業度悪化により減益
( 為 替 差 損 益 ) (520) (▲316) (▲836)
経 常 利 益 908 ▲730 ▲1,639
経常利益
利益率(％) (2.7) (▲2.5) 営業利益の減益および為替差損
の計上等により減益
四 半 期 純 利 益※ 460 ▲4,561 ▲5,022
利益率(％) (1.4) (▲15.3)
四半期純利益
平 均 為 替 レ ー ト 110円/$ 109円/$ ▲1円/$
固定資産の減損損失計上により
期 末 日 為 替 レ ー ト 114円/$ 108円/$ ▲6円/$ 大幅に減益
※ 四半期純利益とは、親会社株主に帰属する四半期純利益を指しています。
1
市場地域別売上高
‣日本 ： タッチセンサーが大幅に増加し、セントラル電子制御株式会社をグループ化したものの、
生産器材の低迷により▲5億円の減収
‣米州 ： タッチセンサーが大幅に減少したことにより▲9億円の減収
‣欧州 ： タッチセンサーが大幅に減少したことにより▲2億円の減収
‣アジア他： タッチセンサーの大幅な減少および生産器材の低迷により、▲20億円の減収
■海外売上高比率：タッチセンサーと生産器材の影響で▲2.9％の低下
(単位：百万円)
33,439
日本
29,807 米州
欧州
12,594(37.7%)
12,103(40.6%) アジア他
5,003(15.0%)
1,040(3.1%) 4,098(13.8%)
807(2.7%)
海外売上高比率 海外売上高比率
62.3％ 59.4%
14,800(44.2%)
12,797(42.9%)
'18/4-9 '19/4-9
(注) ()内の数字は、売上高全体に対する構成比を表しています。
2
営業利益差異分析
固定費の削減 操業度影響 (単位：百万円)
1.1E+09
前期末減損による
減価償却費減少 445
600000000
▲1,442
819
プロダクトミックス
11
100000000
の変化等
▲760
▲534
-4E+08
その他
▲59
-9E+08
’18/4-9 ▲771 ’19/4-9
3
セグメント別業績状況
(単位：百万円) 売上高
＜電子デバイス関連＞
売上高 ‣蛍光表示管：家電用途は順調だったものの、車載、音響用途
45,000
ともに低調であったことから減収
40,000
33,439 ‣有機ELディスプレイ：国内の車載用途は軟調であったものの、
35,000 29,807 海外の映像用途が大幅に増加したことから増収
30,000
‣タッチセンサー：国内の車載用途は大幅に増加したものの、
25,000 16,701 構成比の高い海外の車載用途が大幅に減少したことから減収
15,169
20,000 ‣複合モジュール：主力のPOS用途が海外において大幅に減少
15,000 したことから減収
10,000 ‣産業用ラジコン機器：トラッククレーン向けは低調に推移した
16,741 14,646
5,000 ものの、農業関連向け・ＦＡ向けが好調に推移したことや、
0 セントラル電子制御株式会社をグループ化したことから増収
'18/4-9 '19/4-9 ‣ホビー用ラジコン機器：北米での販売は持ち直したものの、空用
電子デバイス関連 生産器材 プロポの最高級機種である「32ＭＺ」の投入が計画から遅れた
ことなどから減収
＜生産器材＞
営業利益
‣国内では、モールドおよびプレス金型用器材が需要減、成形合理
800000000 11 化機器も伸び悩んだことから減収
600000000
400000000
海外では、主力の韓国市場での為替影響等により減収
▲760
200000000 567
0
-2E+08
▲556
営業利益
-4E+08 ▲656
-6E+08 ＜電子デバイス関連＞
-8E+08 ▲103 ‣タッチセンサーの操業度低下により減益
'18/4-9 '19/4-9 ＜生産器材＞
電子デバイス関連 生産器材 ‣国内の需要減少および中国子会社の業績が厳しくなったこと
から減益
(注) 各セグメントの売上高および営業利益は、内部取引を含んでいます。
4
貸借対照表の状況
■総資産：▲120億円の減少
現預金：特別配当支払い
売上債権：売上げの減少
■純資産：自己資本比率 79.0％(前期末79.9％)
(単位：百万円)
2019年3月末 2019年9月末 増減額
現預金 46,867 43,961 ▲2,905
売上債権 18,467 15,884 ▲2,582
棚卸資産 16,647 15,901 ▲746
その他流動資産 2,682 1,947 ▲735
固定資産 35,187 30,133 ▲5,053
資産合計 119,851 107,828 ▲12,022
流動負債 11,433 10,365 ▲1,067
固定負債 2,329 2,792 462
自己資本 95,778 85,165 ▲10,613
非支配株主持分 10,310 9,506 ▲803
負債及び純資産合計 119,851 107,828 ▲12,022
5
業績見通し(1)
(単位：百万円) (単位：百万円)
(単位：百万円)
売上高 営業利益 '18年度 '19年度 前期比較
通期(実績) 通期(前回計画) 通期(今回計画) 増減額
67,083
000
60,000
1.2E+09
323 売 上 高 67,083 64,500 60,000 ▲7,083
000
000 33,394 700000000 ▲900 連結 合計 営業利益 323 300 ▲900 ▲1,223
31,100 1,113
400
000
200000000
利益率(%) (0.5) (0.5) (▲1.5)
000
▲789 売 上 高 33,697 29,700 28,900 ▲4,797
-3E+08
000
33,697 28,900 ▲1,300
000
-8E+08
電子デバイス
0 -1.3E+09 関 連 営業利益 ▲789 ▲800 ▲1,300 ▲510
'18年度通期(実績) '19年度通期(今回計画) '18年度通期(実績) '19年度通期(今回計画)
利益率(%) (▲2.3) (▲2.7) (▲4.5)
電子デバイス関連 生産器材 電子デバイス関連 生産器材
売 上 高 33,394 34,800 31,100 ▲2,294
(単位：百万円) (単位：百万円)
生産 器材 営業利益 1,113 1,100 400 ▲713
経常利益 当期純利益 ※
利益率(%) (3.3) (3.2) (1.3)
1,460
▲16,015 ▲6,800 （為替差損益） (405) (▲41) (▲523) (▲928)
0
経 常 利 益 1,460 800 ▲900 ▲2,360
+09
000
-5E+09
利益率(%) (2.2) (1.2) (▲1.5)
▲900
※
000
-1E+10
+08 当 期 純 利 益 ▲16,015 ▲1,500 ▲6,800 9,215
-1.5E+10
利益率(%) (▲23.9) (▲2.3) (▲11.3)
+08
平均為替レート
+09
111円/$ 110円/$ 107円/$ ▲4円/$
-2E+10
'18年度通期(実績) '19年度通期(今回計画) '18年度通期(実績) '19年度通期(今回計画)
(注) 1.各セグメントの売上高および営業利益は、内部取引を含んでいます。
2.前回計画は、2019年5月14日に公表した業績予測数値です。
※ 当期純利益とは、親会社株主に帰属する当期純利益を指しています。
6
業績見通し(2)
(単位：百万円)
設備投資 減価償却費 研究開発費
5000000
5000000
5000000
4500000
4500000 4500000 生産器材
4000000
電子デバイス関連
4000000
4000000
3,300 3500000
3,337 3500000
3500000
3000000 3000000 3000000
2,324 2500000 1,453 2500000 2,200
1,800
2500000
2,017
222 400
2000000
1,600
2000000 2000000
1,165
1500000 1500000 1500000
1000000 1000000
1,883 1,200 1000000
1,794 1,800
1,500
500000
1,159 500000 500000
400
0 0 0
'18年度 '19年度 '18年度 '19年度 '18年度 '19年度
通期(実績) 通期(今回計画) 通期(実績) 通期(今回計画) 通期(実績) 通期(今回計画)
7
前回公表値と今回見通し
（単位：百万円）
売上高 営業利益
1E+11
9E+10
生産器材
2.7E+09
8E+10
電子デバイス関連
7E+10 64,500 2.2E+09
60,000 1.7E+09
6E+10
1.2E+09 300
34,800
5E+10
31,100
4E+10 700000000
1,100 ▲900
3E+10 200000000
400
2E+10
29,700
-3E+08
▲800
28,900 ▲1,300
-8E+08
1E+10
0 -1.3E+09
'19年度 '19年度 '19年度 '19年度
通期(前回計画) 通期(今回計画) 通期(前回計画) 通期(今回計画)
(注) 前回計画は、2019年5月14日に公表した業績予測数値です。
＜売上高への主な影響要因＞
‣複合モジュールのPOS関連は想定を下回る
‣ホビー用ラジコン市場の縮小とドローン関連事業の停滞
‣生産器材では、米中貿易摩擦の影響による国内や中国での投資抑制の影響から
金型および設備関連市場が低迷
＜営業利益への主な影響要因＞
‣電子デバイス関連では、売上高減少による操業度低下
‣生産器材では、売上高減少による操業度低下、材料費の高騰と市場価格の下落
8
下期の重点施策(1)
■電子デバイス関連
主力製品の移行期となっており、下期ではいち早く新製品
を立ち上げ収益性を改善すべく以下に取組む。
ディスプレイ事業では、有機ELディスプレイに開発資源を集中。
生産拠点の抜本的な見直しを行いコスト抑制すると同時に、強みの独
自技術を活かしたフィルム、高輝度、透明タイプの増産体制を構築。
タッチセンサーでは、コモディティー化からの脱却を図り、競争力の
高いフィルムセンサーやカバーガラスで多様なニーズに対応。
産業用ラジコン機器では、ＵＡＶ用サーボのラインナップ拡充を図り、
送受信機と共に欧米市場に集中的に拡販。国内では､物流･防災に向け
たドローンシステムの開発に注力。
複合モジュールでは､用途拡大（医療､レジャー､キャッシュレス)およ
び特殊センサーを用いたシステム開発に注力。
9
下期の重点施策(2)
■生産器材
産業を下支えする「なくてはならない」事業として、
持続的に成長すべく以下に取り組む。
プレート製品では、海外も含めた生産拠点の最適化･合理化による
コスト競争力の徹底強化と、オンライン販売のシステム刷新による
顧客の利便性向上。
金型用器材では、データ処理の自動化と生産プロセスの合理化で
圧倒的な納期短縮､アジア関係会社製品の輸入拡大によるコスト削減、
そして需要拡大が見込めるEV関連の取込み強化。
成形合理化機器では、ハードとソフトで顧客の課題を解決すべく、
機械学習を用いたクラウドサービスの開発や、ICTを活用した国内外
向け技術サービス体制の構築に注力。
新たな付加価値創出として、設備産業に向けた分散製造事業の確立、
独 自 CFRP 製 品 の 市 場 投 入 、 お よ び 電 池 部 材 の 開 発 に 注 力 。
※CFRP：炭素繊維強化プラスチック
10
注意事項
１．本資料に記載されている業績予想については、当社が現時点で入手している情報および合理的であると判断する
一定の前提に基づいた見通しであり、為替などの潜在的なリスクや不確実性を含んでいます。
実際の業績は、様々な重要な要素により、これらの業績予想とは異なる結果となり得る事をご承知おき下さい。
２．本資料に記載されている金額は、百万円は単位未満を切り捨て、億円は単位未満を四捨五入して表示しています。