2019年5月14日
2019年3月期
連結決算説明資料
双葉電子工業株式会社
目次
業績ダイジェスト P1
市場地域別売上高 P2
営業利益差異分析 P3
セグメント別業績状況 P4
貸借対照表の状況 P5
業績見通し P6～7
中期経営計画と見通し P8
今後の重点施策 P9
業績ダイジェスト
■売上高は生産器材で増収になったものの、電子デバイス関連で減収となったことから、
全体では前期より減少
■当期純利益は特別損失(固定資産の減損損失)の計上により大幅な減益
(単位：百万円)
'17年度 '18年度 前期比較 '18年度 計画比較 当期の特徴
(実績) (実績) 増減額 (計画) 増減額
売 上 高 69,353 67,083 ▲2,270 67,500 ▲416 売上高
蛍光表示管の需要減、タッチセン
売 上 総 利 益 14,343 13,526 ▲817 14,795 ▲1,269 サーの海外向けの低迷を受け減収
利益率(％) (20.7) (20.2) (21.9)
営業利益
営 業 利 益 726 323 ▲402 500 ▲176 蛍光表示管の生産体制の整備遅れ、
原材料価格の高騰による影響を受け
利益率(％) (1.0) (0.5) (0.7) 減益
( 為 替 差 損 益 ) (▲330) (405) (735) (101) (303)
経常利益
経 常 利 益 997 1,460 463 1,300 160 為替差益の増加等により増益
利益率(％) (1.4) (2.2) (1.9)
当期純利益
当 期 純 利 益※ 1,179 ▲16,015 ▲17,195 ▲1,300 ▲14,715
蛍光表示管、タッチセンサー等の
利益率(％) (1.7) (▲23.9) (▲1.9) 減損損失計上により大幅な減益
平 均 為 替 レ ー ト 111円/$ 111円/$ 0円/$ 110円/$ 1円/$
期 末 日 為 替 レ ー ト 106円/$ 111円/$ 5円/$ 110円/$ 1円/$
(注)計画は、2019年2月8日に公表した業績予測数値です。
※ 当期純利益とは、親会社株主に帰属する当期純利益を指しています。
1
市場地域別売上高
‣日本 ：タッチセンサーの伸長により＋8億円の増収
‣米州 ：タッチセンサー、複合モジュール(受託生産)の低迷により▲10億円の減収
‣欧州 ：タッチセンサーの低迷により▲4億円の減収
‣アジア他：生産器材の回復があったものの、蛍光表示管、有機ELディスプレイの需要減により▲17億円の
減収
■海外売上高比率：タッチセンサー、蛍光表示管、有機ELディスプレイの海外向けの低迷により低下
(単位：百万円)
69,353
67,083 日本
米州
25,331(36.5%) 欧州
26,167(39.0%)
アジア他
10,930(15.8%) 9,952(14.8%)
2,314(3.3%)
1,874(2.8%)
海外売上高比率 海外売上高比率
63.5％ 61.0％
30,776(44.4%) 29,090(43.4%)
'17年度 '18年度
(注) ()内の数字は、売上高全体に対する構成比を表しています。
2
営業利益差異分析
人件費・経費 (単位：百万円)
の減少 操業度低下
497
拠点集約による
事業再編効果
▲1,124
559
材料価格変動
▲322
その他
726
▲11
323
’17年度 ▲402 ’18年度
3
セグメント別業績状況
(単位：百万円) 売上高
＜電子デバイス関連＞
売上高
‣蛍光表示管：車載、音響用途ともに需要減により減少
‣有機ELディスプレイ：国内の車載用途は伸びたものの、海外の映
69,353 67,083
像用途や通信機用途が低迷したことから減少
‣タッチセンサー：車載用途の国内向けは伸長した一方、海外向け
32,390 が低迷し減少
33,394
‣複合モジュール：計測器用途は順調に推移したものの、POS用途
が低迷したことからやや減少
‣産業用ラジコン機器：国内のトラッククレーン向けやFA向けが順
36,972 33,697
調に推移し、また、北米向けも伸びたことから増加
‣ホビー用ラジコン機器：欧米向けは順調に推移した一方、コマン
ド方式サーボの国内向けが低迷したことにより減少
'17年度 '18年度 ＜生産器材＞
電子デバイス関連 生産器材
‣国内では、モールド金型用器材の低迷があったものの、成形合理
化機器の好調、また、プレス金型用器材およびプレート製品も増
営業利益 加したことからやや増加。海外では、自動車向けが前期並みであ
った一方、スマートフォン向けの好調により増加
726 営業利益
323
＜電子デバイス関連＞
1,124 ‣タッチセンサーの安定生産による改善があった一方、蛍光表示管
1,113
の生産体制整備の遅れや有機ELディスプレイの売上減などの影響
▲398 ▲789 から利益が減少
＜生産器材＞
'17年度 '18年度 ‣成形合理化機器の好調、また、プレス金型用器材およびプレート
電子デバイス関連 生産器材 製品の売上げ増などがあったが、材料価格の高騰などによる影響
で利益がやや減少
(注) 各セグメントの売上高および営業利益は、内部取引を含んでいます。
4
貸借対照表の状況
■総資産：▲237億円の減少
減少要因： 特別配当支払いによる現預金の減少
減損損失計上による固定資産の減少
■純資産：自己資本比率 79.9％(前期82.0％)
(単位：百万円)
2018年3月末 2019年3月末 増減
現預金 50,699 46,867 ▲3,832
売上債権 18,538 18,467 ▲71
棚卸資産 15,274 16,647 1,373
その他流動資産 1,900 2,682 782
固定資産 57,123 35,187 ▲21,936
資産合計 143,537 119,851 ▲23,686
流動負債 12,430 11,433 ▲997
固定負債 3,675 2,329 ▲1,346
自己資本 117,738 95,778 ▲21,960
非支配株主持分 9,692 10,310 618
負債及び純資産合計 143,537 119,851 ▲23,686
(注) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」に伴い、前期末数値を一部変更して記載しています。
5
業績見通し(1)
(単位：百万円) (単位：百万円) (単位：百万円)
'18年度 '19年度
売上高 営業利益 増減額 前期比
通期(実績) 通期(見通し)
67,083 64,500 売 上 高 67,083 64,500 ▲2,583 96.1%
323 300
連結 合計 営業利益 323 300 ▲23 92.7%
33,394
34,800
1,113 1,100 利益率(%) (0.5) (0.5)
売 上 高 33,697 29,700 ▲3,997 88.1%
33,697 29,700 ▲789 ▲800 電子デバイス
関 連 営業利益 ▲789 ▲800 ▲10 －
'18年度通期(実績) '19年度通期(見通し) '18年度通期(実績) '19年度通期(見通し)
利益率(%) (▲2.3) (▲2.7)
電子デバイス関連 生産器材 電子デバイス関連 生産器材
売 上 高 33,394 34,800 1,405 104.2%
(単位：百万円) (単位：百万円)
生産 器材 営業利益 1,113 1,100 ▲13 98.8%
経常利益 当期純利益 ※
利益率(%) (3.3) (3.2)
1,460
▲16,015 ▲1,500
（為替差損益） (405) (▲41) (▲446) －
経 常 利 益 1,460 800 ▲660 54.8%
800 利益率(%) (2.2) (1.2)
※
当 期 純 利 益 ▲16,015 ▲1,500 14,515 －
利益率(%) (▲23.9) (▲2.3)
'18年度通期(実績) '19年度通期(見通し) '18年度通期(実績) '19年度通期(見通し)
平均為替レート 111円/$ 110円/$ ▲1円/$
(注) 各セグメントの売上高および営業利益は、内部取引を含んでいます。
※ 当期純利益とは、親会社株主に帰属する当期純利益を指しています。
6
業績見通し(2)
(単位：百万円)
設備投資 減価償却費 研究開発費
4,900
3,337
1,453 2,500
3,000
2,017 300
1,900
2,324 生産器材
222
1,165 電子デバイス関連
1,500 2,200
1,883 1,794
1,900
1,159
400
'18年度 '19年度 '18年度 '19年度 '18年度 '19年度
通期(実績) 通期(計画) 通期(実績) 通期(計画) 通期(実績) 通期(計画)
7
中期経営計画と見通し
（単位：百万円）
売上高 営業利益
74,000
64,500
2,800
33,200
34,800 1,600
300
1,200 1,100
40,800
29,700
▲800
'19年度 '19年度 '19年度 '19年度
通期(中期経営計画) 通期(見通し) 通期(中期経営計画) 通期(見通し)
電子デバイス関連 生産器材 電子デバイス関連 生産器材
＜売上への主な影響要因＞
‣有機ELディスプレイ・タッチセンサーにおいて従来製品のコモディティー化が進行
‣ホビー用ラジコン市場の縮小とドローン事業の停滞
‣生産器材事業では社外リソースのグループ化による売上増加
＜営業利益への主な影響要因＞
‣電子デバイス関連事業では売上の減少に伴う操業度の低下
‣生産器材事業ではグループ会社におけるシステム開発、新事業開発への先行投資
8
今後の重点施策
■電子デバイス関連事業
有機ELディスプレイは車載用途や事務機用途などで独自技術による差別化製品を開発
タッチセンサーは多様なニーズに 対応できるフィルムセンサー等の新製品開発を
推進し、車載用途に加え産業市場等への用途拡大
信頼性の高い通信を応用した無線ゲートウェイや各種センサー類をIoT市場向けに展開
産業用ラジコンはグループ化したセントラル電子制御株式会社との連携により、融合
商品開発の加速と高付加価値分野へのドメイン拡張
■生産器材事業
金型用器材は、ICTを活用した自動生産システムの開発と実用化
成形合理化機器は新製品の展開とAI技術を活用したサービスの開発
株式会社カブクのオンデマンド受託製造サービスとの連携を強化
海外における成形合理化機器の販売体制を強化
海外事業統括機能の強化によるグループ間の連携と合理化の推進
上記施策を加速するため、積極的に外部リソースを活用
9
注意事項
１．本資料に記載されている業績予想については、当社が現時点で入手している情報および合理的であると判断する
一定の前提に基づいた見通しであり、為替などの潜在的なリスクや不確実性を含んでいます。
実際の業績は、様々な重要な要素により、これらの業績予想とは異なる結果となり得る事をご承知おき下さい。
２．本資料に記載されている金額は、百万円は単位未満を切り捨て、億円は単位未満を四捨五入して表示しています。