6986 双葉電子 2019-05-14 15:00:00
通期連結業績予想と実績との差異および特別損失の計上に関するお知らせ [pdf]

                                                             2019 年5月 14 日
各     位
                                    会 社 名 双 葉 電 子 工 業 株 式 会 社
                                    代 表 者 代表取締役社長     高 橋 和 伸
                                    (コード番号 6986      東 証 第 一 部)
                                          執 行 役 員
                                    問合せ先              中 村 正 行
                                          業務管理本部長
                                    T E L 0 4 7 5 ( 2 4 ) 1 1 1 1


      通期連結業績予想と実績との差異および特別損失の計上に関するお知らせ

 2019 年2月8日に公表いたしました 2019 年3月期の通期連結業績予想値と本日公表の実績値に差異が生
じましたので、下記のとおりお知らせいたします。また、特別損失の計上について、併せてお知らせいたし
ます。

                                   記

1. 通期連結業績予想値と実績値との差異について
 (1)2019 年3月期通期連結業績予想値と実績値との差異 (2018 年4月1日~2019 年3月 31 日)
                                                    親会社株主に帰属する      1株当たり
                       売上高       営業利益     経常利益
                                                      当期純利益         当期純利益
                         百万円       百万円      百万円             百万円          円 銭

      前回発表予想(A)         67,500      500     1,300         △1,300       △30.65
      実    績   値(B)     67,083      323     1,460         △16,015     △377.56
          増減額(B-A)      △416      △176        160         △14,715            -
           増減率(%)       △0.6      △35.3      12.4              -             -
      (ご参考)前期実績(C)
                        69,353      726       997           1,179       27.81
         (2018 年3月期)
          増減額(B-C)     △2,270     △402        463         △17,195            -
           増減率(%)       △3.3      △55.4      46.4              -             -


 (2)差異の理由
    【営業利益の減少要因】
    想定より電子デバイス関連事業のラジコン機器において米国向けと国内向け売上高が低迷したこと、生
    産器材事業においてモールド金型用器材の国内向け売上高が低迷したことなどによるものです。


    【親会社株主に帰属する当期純利益の減少要因】
    電子デバイス関連事業のタッチセンサー、生産器材事業および当社の共用資産において、固定資産の減
    損損失を計上したことによるものです。




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2.特別損失の計上
  電子デバイス関連事業のタッチセンサーにおいては、海外メーカーの台頭による価格競争が激化し
たことや今後の需要減少が見込まれること、生産器材事業においても、国内工場で積極的に設備投資
を実施してきたものの、自動化生産ラインの体制構築に時間を要したことから、収益性の低下による
減損の兆候がみられました。また、昨年度、蛍光表示管の生産を終了したことにより、国内工場の土
地、建物等の評価を見直し、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討い
たしました。
 結果、国内および海外工場で保有するタッチセンサーの製造設備、国内で保有する生産器材の一部
の製造設備および共用資産等について、15,002 百万円を減損損失として計上いたしました。




                                                以 上




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