2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年8月5日
上場会社名 双葉電子工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6986 URL http://www.futaba.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)有馬 資明
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 業務管理本部長 (氏名)中村 正行 TEL 0475-24-1111
四半期報告書提出予定日 2020年8月7日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無:無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2021年3月期第1四半期の連結業績(2020年4月1日~2020年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期第1四半期 11,032 △26.4 △1,096 - △947 - △1,589 -
2020年3月期第1四半期 14,993 △7.7 △572 - △640 - △761 -
(注)包括利益 2021年3月期第1四半期 △963百万円(-%) 020年3月期第1四半期 △3,182百万円(-%)
2
1株当たり 潜在株式調整後1株
四半期純利益 当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期第1四半期 △37.48 -
2020年3月期第1四半期 △17.96 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2021年3月期第1四半期 96,152 85,413 78.9
2020年3月期 98,037 87,125 79.1
(参考)自己資本 2021年3月期第1四半期 75,831百万円 2020年3月期 77,570百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 - 14.00 - 14.00 28.00
2021年3月期 -
2021年3月期
14.00 - 14.00 28.00
(予想)
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:有
3.2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 46,000 △19.6 △4,100 - △3,500 - △6,800 - △160.31
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期1Q 42,426,739株 2020年3月期 42,426,739株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Q 8,446株 2020年3月期 8,271株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期1Q 42,418,433株 2020年3月期1Q 42,386,655株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は、当社が現時点で入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいて算出して
おり、当社としてその達成を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、様々な要因により異なる場合が
あり得ることをご承知おきください。業績予想の前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての注意事項等に
ついては[添付資料]3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご覧ください。
双葉電子工業(株) (6986) 2021年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 …………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 …………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………… 8
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………… 8
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………… 9
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双葉電子工業(株) (6986) 2021年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
(単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期 増減率
連結累計期間 連結累計期間 (%)
売上高 14,993 11,032 △26.4
営業損失(△) △572 △1,096 -
経常損失(△) △640 △947 -
親会社株主に帰属する
△761 △1,589 -
四半期純損失(△)
米ドル平均レート 110円/$ 108円/$ △2円
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染
拡大により各国経済で景気が大幅に悪化する中、国内では4月に政府から緊急事態宣言が発令
され、個人生活、企業活動が制限されたことにより内外需要が大きく落ち込み、極めて厳しい
状況となりました。
また、世界経済においても、中国では経済活動の再開により一部で回復が見られるものの、
新型コロナウイルス感染の第2波や金融市場の混乱による企業倒産等の懸念、貿易摩擦や香港
問題による米中対立等のリスク要因もあり、世界経済全体では極めて不透明な状況となってお
ります。
このような状況のなか、当社グループは、社内リソースの融合と応用による「工作機械IoTモ
ニタリングシステム」、炭素繊維強化プラスチック(CFRP)製の切削加工用厚板プレートであ
る「フェルカーボ」などの新製品を積極的に市場に投入したほか、920MHz帯を利用した無人機
用コントローラー「FMT-04」や防水・防塵に優れた産業機器用サーボモータ「BLA21-06U-A01」
の開発を推進しましたが、市場環境の悪化により、業績は低迷しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は110億3千2百万円(前年同期比
26.4%減)となりました。このうち海外売上高は60億9千3百万円(前年同期比32.5%減)とな
り、国内売上高は49億3千9百万円(前年同期比17.2%減)となりました。
収益面では、営業損失は10億9千6百万円(前年同期は営業損失5億7千2百万円)、経常
損失は9億4千7百万円(前年同期は経常損失6億4千万円)となり、親会社株主に帰属する
四半期純損失は、15億8千9百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失7億6千
1百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 電子デバイス関連
(主な製品:蛍光表示管、有機ELディスプレイ、タッチセンサー、複合モジュール、産業用
ラジコン機器、ホビー用ラジコン機器等)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間 増減率(%)
売上高 7,185 4,208 △41.4
営業損失(△) △491 △1,077 -
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有機ELディスプレイでは、通信機用途としてスマートフォンのサブディスプレイや在宅勤
務によるWi-Fiルータの需要が増加したことから、売上げは前年同期を上回りましたが、タッチ
センサーでは、主力の車載用途においてコモディティ化の影響のほか、新型コロナウイルス感
染症拡大による顧客の操業停止による受注の減少もあり、売上げは前年同期を下回りました。
複合モジュールでは、主要顧客の操業停止などの影響を受けEMSの受注が低迷したため、
売上げは前年同期を下回りました。
産業用ラジコン機器では、トラッククレーン向けは順調に推移しましたが、FA向けや医療
用途が低迷したことから、売上げは前年同期を下回りました。一方、ホビー用ラジコン機器
は、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛などの影響からインターネット販売が好調
であり、国内および北米での販売が順調に推移したことから、売上げは前年同期を上回りまし
た。
② 生産器材
(主な製品:プレート製品、金型用器材、成形合理化機器)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間 増減率(%)
売上高 7,812 6,829 △12.6
営業損失(△) △81 △18 -
国内では、設備投資需要の低迷からモールドおよびプレス金型用器材の需要が低迷し、成形
合理化機器も伸び悩んだことから、売上げは前年同期を下回りました。
海外では、主力の韓国において自動車向けが低調となり為替についても円高で推移したこと
から、売上げは前年同期を下回りました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計
年度末に比べ18億8千4百万円減少し、961億5千2百万円となりました。
負債は、賞与引当金や退職給付に係る負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1億7
千3百万円減少し、107億3千8百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ17億1千1百万円減少し、
854億1千3百万円となりました。この結果、自己資本比率は78.9%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年3月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症が市場環境に与える影響
を合理的に算定することが困難であることから未定としておりましたが、現時点の入手可能な情
報に基づいて当社グループの影響を集計・予測し、公表することにいたしました。
詳細につきましては、本日(2020年8月5日)公表いたしました「通期連結業績予想、配当予
想および特別損失の計上に関するお知らせ」をご覧ください。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 42,757 42,083
受取手形及び売掛金 14,189 12,549
有価証券 993 1,144
商品及び製品 4,095 3,983
仕掛品 2,622 2,544
原材料及び貯蔵品 6,399 6,470
その他 1,578 1,303
貸倒引当金 △502 △589
流動資産合計 72,135 69,490
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,429 5,463
機械装置及び運搬具(純額) 2,321 2,360
工具、器具及び備品(純額) 286 287
土地 8,057 8,101
リース資産(純額) 0 -
建設仮勘定 134 201
その他 427 464
有形固定資産合計 16,656 16,879
無形固定資産
のれん 117 108
その他 652 615
無形固定資産合計 770 723
投資その他の資産
投資有価証券 6,667 7,196
その他 2,339 2,391
貸倒引当金 △531 △528
投資その他の資産合計 8,475 9,059
固定資産合計 25,902 26,662
資産合計 98,037 96,152
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,287 2,186
短期借入金 764 731
未払費用 2,420 2,476
未払法人税等 379 292
賞与引当金 869 649
その他 1,964 2,275
流動負債合計 8,685 8,611
固定負債
繰延税金負債 597 639
役員退職慰労引当金 61 60
退職給付に係る負債 877 738
その他 689 689
固定負債合計 2,226 2,127
負債合計 10,911 10,738
純資産の部
株主資本
資本金 22,558 22,558
資本剰余金 21,560 21,560
利益剰余金 39,031 36,847
自己株式 △15 △15
株主資本合計 83,135 80,951
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △641 △245
為替換算調整勘定 △5,055 △4,941
退職給付に係る調整累計額 131 67
その他の包括利益累計額合計 △5,565 △5,119
非支配株主持分 9,555 9,581
純資産合計 87,125 85,413
負債純資産合計 98,037 96,152
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 14,993 11,032
売上原価 12,281 9,307
売上総利益 2,712 1,725
販売費及び一般管理費 3,284 2,821
営業損失(△) △572 △1,096
営業外収益
受取利息 105 72
受取配当金 105 114
補助金収入 - 86
その他 39 62
営業外収益合計 250 335
営業外費用
為替差損 293 142
その他 24 44
営業外費用合計 318 187
経常損失(△) △640 △947
特別利益
固定資産売却益 33 1
投資有価証券売却益 107 -
特別利益合計 140 1
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産廃棄損 0 0
減損損失 45 265
事業再編損 - 148
特別損失合計 45 413
税金等調整前四半期純損失(△) △544 △1,360
法人税、住民税及び事業税 111 119
法人税等調整額 12 43
法人税等合計 124 163
四半期純損失(△) △669 △1,523
非支配株主に帰属する四半期純利益 91 66
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △761 △1,589
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純損失(△) △669 △1,523
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △416 414
為替換算調整勘定 △1,982 209
退職給付に係る調整額 △114 △64
その他の包括利益合計 △2,513 560
四半期包括利益 △3,182 △963
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △2,875 △1,144
非支配株主に係る四半期包括利益 △307 180
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
電子デバイス (注)1 計上額
生産器材 合計
関連 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 7,181 7,811 14,993 - 14,993
セグメント間の内部
3 1 4 △4 -
売上高又は振替高
計 7,185 7,812 14,997 △4 14,993
セグメント損失(△) △491 △81 △572 0 △572
(注)1.セグメント損失(△)の調整額0百万円は、セグメント間取引消去です。
2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
電子デバイス (注)1 計上額
生産器材 合計
関連 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 4,205 6,826 11,032 - 11,032
セグメント間の内部
3 2 5 △5 -
売上高又は振替高
計 4,208 6,829 11,037 △5 11,032
セグメント損失(△) △1,077 △18 △1,096 △0 △1,096
(注)1.セグメント損失(△)の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去です。
2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
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(重要な後発事象)
(蛍光表示管および蛍光表示管モジュール事業からの撤退)
当社は、2020年8月5日開催の取締役会において、2021年12月の受注をもって蛍光表示管お
よび蛍光表示管モジュール事業から撤退することを決議いたしました。
1.撤退する事業の内容及び規模
事業の内容 蛍光表示管および蛍光表示管モジュール事業
事業の規模 2020年3月期連結売上高 約60億円
2.事業から撤退する理由
当社は、1948年にラジオ受信用真空管の製造・販売を目的に設立され、その真空技術を進化
させて、1968年に表示放電管の製造・販売を開始し、ディスプレイデバイス事業に進出しまし
た。さらに、1970年には丸型単管蛍光表示管の製造・販売を開始し、これが蛍光表示管事業の
始まりとなりました。
以来、多くのお客様にご愛顧いただき、長きに渡り当社を支えてきた主力事業の一つでした
が、現状では、当該製品は、カラー化や高精細化のご要望に応えることが難しく販売の維持・
拡大を図ることが厳しい事業環境となっており、複数あった製造拠点も、フィリピンにある当
社の連結子会社に集約しています。また、蛍光表示管の製造に必要な部品・材料の調達も年々
困難となっている状況です。
当社は、長期的な成長を目的に2009年に有機ELディスプレイ事業へ参入いたしましたが、
こうした市場のご要求や事業環境の変化を鑑み、今後は、有機ELディスプレイ事業に経営資
源の集中を図り、より一層の事業強化を目指すために、当該事業から撤退することにいたしま
した。
3.事業撤退の時期
2021年12月まで注文を承り、その受注対応の完了をもって本事業から撤退させていただく予
定です。
4.事業撤退が営業活動等に及ぼす重要な影響
当社グループにおける蛍光表示管および蛍光表示管モジュール事業の経営環境は厳しさを増
すものの、2021年3月期は一定の生産・販売を継続することから、連結業績全体に与える影響
は軽微の見込みであり、2021年3月期の通期連結業績予想に織り込み済みです。
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