6982 リード 2019-02-06 15:30:00
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成31年2月6日
上場会社名 株式会社 リード 上場取引所 東
コード番号 6982 URL http://www.lead.co.jp
代表者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 岩崎 元治
問合せ先責任者 (役職名) 総務部長 (氏名) 田口 英美 TEL 048-588-1121
四半期報告書提出予定日 平成31年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 平成31年3月期第3四半期の業績(平成30年4月1日∼平成30年12月31日)
(1) 経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
31年3月期第3四半期 4,439 17.9 △83 ― △45 ― △55 ―
30年3月期第3四半期 3,767 1.6 △168 ― △128 ― △140 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 △21.75 ―
30年3月期第3四半期 △53.37 ―
※当社は、平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株
当たり四半期純利益を算定しております。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
31年3月期第3四半期 9,287 2,698 29.1
30年3月期 9,374 3,043 32.5
(参考)自己資本 31年3月期第3四半期 2,698百万円 30年3月期 3,043百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― ― ― 0.00 0.00
31年3月期 ― ― ―
31年3月期(予想) 4.00 4.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 平成31年 3月期の業績予想(平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 5,960 15.1 △170 ― △140 ― 40 ― 15.55
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 31年3月期3Q 2,632,960 株 30年3月期 2,632,960 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 60,305 株 30年3月期 60,176 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 31年3月期3Q 2,572,710 株 30年3月期3Q 2,627,323 株
(注) 当社は、平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定
し、期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については添付資
料3ページ「(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社リード(6982) 平成31年3月期 第3四半期決算短信(非連結)
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4
(1)四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4
(2)四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………6
(3)四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………7
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………7
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………7
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………7
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株式会社リード(6982) 平成31年3月期 第3四半期決算短信(非連結)
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、国内外の需要の拡大を背景として生産・輸出・設備投資が堅調に
推移し個人消費も雇用や所得環境の改善により持ち直しの動きを見せるなど緩やかな回復基調が続きましたが、米
国発の貿易摩擦や中国景気の減速など世界経済の不確実性が高まり輸出や設備投資に陰りが見えるなど先行き不透
明な状況にあります。
当社の売上高に大きな影響を与える乗用車の国内生産台数は、前年同月比10月が6.7%増、同11月が5.0%増、同
12月が0.6%減となりました。
このような経済環境の中で当第3四半期累計期間の売上高は4,439百万円(前年同期比17.9%増)となりました。自
動車用部品部門の受注増が主な要因です。
損益面につきましては、売上高は全体として計画を上回り、第3四半期会計期間においては営業利益・経常利益
ともに相応の黒字化が図られましたが、第3四半期累計期間では自動車用部品部門において7月から量産が開始さ
れたフォレスターのフルモデルチェンジに伴う材料費の上昇・工程間パレット等の物流費用の増加及び過剰人員に
よる労務費の増加等の要因により、売上原価が計画を大幅に上回ったことに加え自社製品部門において損益分岐点
売上が確保できていないことから、営業損失83百万円(前年同期は営業損失168百万円)を計上しました。
営業外収益は受取配当金55百万円、受取賃貸料33百万円等により95百万円、営業外費用は支払利息45百万円、そ
の他のうち貸店舗収入に係る費用8百万円等により57百万円を計上し、経常損失は45百万円(前年同期は経常損失
128百万円)となりました。また、特別損失として新成形工場建設に伴う既存建屋取壊し費用等として固定資産除却
損10百万円を計上しました。その結果、四半期純損失は55百万円(前年同期は四半期純損失140百万円)となりまし
た。
セグメント別の業績については、次のとおりであります。
①自動車用部品
当セグメントの売上高は、4,027百万円(前年同期比17.6%増)となりました。損益面につきましては、売上高は計
画を上回り、第3四半期会計期間においては営業利益・経常利益ともに相応の黒字化が図られましたが、第3四半
期累計期間では7月から量産が開始されたフォレスターのフルモデルチェンジに伴う材料費の上昇・工程間パレッ
ト等の物流費用の増加及び過剰人員による労務費の増加等の要因により、売上原価が計画を大幅に上回ったことか
ら、セグメント損失(経常損失)は45百万円(前年同期はセグメント損失85百万円)となりました。
②自社製品
当セグメントの売上高は、357百万円(前年同期比29.4%増)となりました。電子機器製品が29百万円、照明機器製
品が52百万円増加しました。損益面につきましては、人件費等の固定費削減に取り組んでおりますが損益分岐点売
上が確保できていないことからセグメント損失(経常損失)は28百万円(前年同期はセグメント損失73百万円)となり
ました。
③賃貸不動産
賃貸不動産のセグメント利益(経常利益)は22百万円(前年同期比1.2%減)となりました。なお、収益及び費用は営
業外に計上しております。
④その他
駐輪設備の売上高は54百万円(前年同期比18.9%減)となりました。公共施設等大型案件の受注減が主な要因で
す。セグメント利益(経常利益)は6百万円(前年同期比10.5%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期会計期間末における総資産は、前期末比86百万円減少し9,287百万円となりました。
・資産
流動資産は現金及び預金が95百万円、電子記録債権が98百万円増加し、棚卸資産が16百万円、その他のうち未収
消費税等が33百万円及び立替金が23百万円減少したこと等により128百万円増加し3,306百万円となりました。
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固定資産は建物が179百万円、機械及び装置が34百万円、リース資産が136百万円増加し、工具、器具及び備品が
56百万円、建設仮勘定が108百万円減少したこと等により有形固定資産が193百万円増加し4,890百万円となり、ま
た、投資有価証券が390百万円、その他のうち事業保険払込金が18百万円減少したこと等から投資その他の資産は
409百万円減少し1,088百万円となりました。その結果、固定資産全体では215百万円減少し5,981百万円となりまし
た。
・負債
流動負債は、支払手形及び買掛金が43百万円、その他のうちリース債務が24百万円増加し、短期借入金が199百万
円、その他のうち設備関係支払手形が68百万円減少したこと等から205百万円減少し3,141百万円となりました。
固定負債は長期借入金が461百万円、その他のうちリース債務が135百万円増加し、その他のうち繰延税金負債が
127百万円減少したこと等から463百万円増加し3,447百万円となりました。
・純資産
純資産は、利益剰余金が55百万円、その他有価証券評価差額金が289百万円減少したことから345百万円減少し、
その結果、純資産額は2,698百万円となりました。これにより自己資本比率は29.1%となりました。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年3月期の業績予想につきましては、平成30年11月6日に公表いたしました業績予想に変更はございませ
ん。
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2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,186,619 1,281,993
受取手形及び売掛金 1,232,563 1,241,653
電子記録債権 236,891 335,196
製品 111,405 92,995
仕掛品 33,277 34,823
原材料及び貯蔵品 254,344 255,040
その他 123,788 65,512
貸倒引当金 △1,210 △1,120
流動資産合計 3,177,681 3,306,096
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,514,586 1,693,799
構築物(純額) 59,950 68,079
機械及び装置(純額) 486,402 521,379
車両運搬具(純額) 12,059 11,515
工具、器具及び備品(純額) 197,237 140,581
土地 1,657,869 1,657,869
リース資産(純額) 660,779 797,408
建設仮勘定 108,266 -
有形固定資産合計 4,697,152 4,890,634
無形固定資産
ソフトウエア 1,686 2,276
無形固定資産合計 1,686 2,276
投資その他の資産
投資有価証券 1,415,834 1,025,006
その他 81,840 63,189
貸倒引当金 △130 -
投資その他の資産合計 1,497,545 1,088,195
固定資産合計 6,196,383 5,981,106
資産合計 9,374,065 9,287,203
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 314,346 358,025
短期借入金 1,985,426 1,786,291
未払金 759,027 757,674
未払法人税等 2,244 5,091
賞与引当金 20,000 10,000
その他 265,614 224,467
流動負債合計 3,346,658 3,141,550
固定負債
長期借入金 1,566,439 2,027,554
退職給付引当金 79,238 78,580
資産除去債務 50,390 50,508
その他 1,287,374 1,290,791
固定負債合計 2,983,443 3,447,435
負債合計 6,330,101 6,588,985
純資産の部
株主資本
資本金 658,240 658,240
資本剰余金 211,245 211,245
利益剰余金 520,857 464,905
自己株式 △31,665 △31,722
株主資本合計 1,358,677 1,302,668
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 711,701 421,965
土地再評価差額金 973,583 973,583
評価・換算差額等合計 1,685,285 1,395,549
純資産合計 3,043,963 2,698,217
負債純資産合計 9,374,065 9,287,203
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(2)四半期損益計算書
第3四半期累計期間
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 3,767,101 4,439,625
売上原価 3,560,588 4,123,184
売上総利益 206,512 316,440
販売費及び一般管理費 374,817 399,716
営業損失(△) △168,304 △83,276
営業外収益
受取利息 324 259
受取配当金 54,193 55,831
受取賃貸料 33,719 33,347
その他 5,311 6,079
営業外収益合計 93,548 95,517
営業外費用
支払利息 43,444 45,118
その他 10,497 12,425
営業外費用合計 53,941 57,543
経常損失(△) △128,697 △45,302
特別利益
固定資産売却益 2,361 -
特別利益合計 2,361 -
特別損失
固定資産除却損 13,507 10,246
特別損失合計 13,507 10,246
税引前四半期純損失(△) △139,842 △55,548
法人税、住民税及び事業税 397 397
法人税等調整額 △14 6
法人税等合計 383 403
四半期純損失(△) △140,225 △55,952
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(3)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
(重要な後発事象)
(投資有価証券の売却)
当社は、保有する投資有価証券の一部(上場有価証券1銘柄)を平成31年1月9日に売却しました。これによ
り、平成31年3月期第4四半期会計期間において投資有価証券売却益として166,463千円を特別利益に計上いた
します。
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