2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年5月14日
上場会社名 株式会社 リード 上場取引所 東
コード番号 6982 URL http://www.lead.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 岩崎 元治
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長 （氏名） 田口 英美 TEL 048-588-1121
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 5,841 12.8 △64 ― △32 ― 100 ―
2018年3月期 5,178 3.2 △189 ― △157 ― △175 ―
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 39.02 ― 3.5 △0.4 △1.1
2018年3月期 △66.96 ― △5.4 △1.7 △3.7
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
※当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり
当期純利益を算定しております。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 8,729 2,733 31.3 1,062.37
2018年3月期 9,374 3,043 32.5 1,183.14
（参考） 自己資本 2019年3月期 2,733百万円 2018年3月期 3,043百万円
※当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり
純資産を算定しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 450 △111 △233 1,290
2018年3月期 176 △329 11 1,186
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― ― ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年3月期 ― ― ― 5.00 5.00 12 12.8 0.4
2020年3月期(予想) ― ― ― 4.00 4.00 29.4
3. 2020年3月期の業績予想（2019年4月1日∼2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 3,040 12.8 △40 ― △30 ― △30 ― △11.66
通期 6,280 7.5 20 ― 40 ― 35 △65.1 13.60
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 2,632,960 株 2018年3月期 2,632,960 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 60,305 株 2018年3月期 60,176 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 2,572,697 株 2018年3月期 2,623,114 株
(注) 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期
中平均株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については添付資料３ページ
「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………16
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………16
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、年度前半においては国内外の需要の拡大を背景に生産・輸出・設備投資が堅
調に推移し個人消費も雇用や所得環境の改善により持ち直しの動きを見せるなど緩やかな回復基調が続きましたが、
年度後半は緩やかな回復基調が続いてはいるものの中国や欧州等の海外経済の減速により生産・輸出が鈍化するな
ど先行きの不透明感が増しています。
当社の売上高に大きな影響を与える乗用車の国内生産台数は、前年度に比較し0.7％増加しましたが、2019年３月
は前年同月に比較し4.2％減少しております。また、国内販売台数は、前年度に比較し1.0％増加しました。
このような経済環境の中で当事業年度の売上高は5,841百万円(前期比12.8％増)となりました。自動車用部品部門
の受注増が主な要因です。
セグメント別売上高につきましては次のとおりです。
自動車用部品部門の売上高は、受注先の拡大により5,293百万円(前期比13.6％増)となりました。自社製品部門の
売上高は、477百万円(前期比7.6％増)となりました。そのうち電子機器製品はラック類の増加により34百万円増加
して283百万円、照明機器製品は補助金制度の縮小及び商店街を中心とした街路照明の設置の停滞により前期並みの
194百万円となりました。その他駐輪設備の受注品は大型案件の減少により70百万円(前期比5.5％減)となりまし
た。
損益面につきましては、上期においては売上高が全体として計画を上回りましたが、自動車用部品部門において
自動車メーカーのフルモデルチェンジによる受注内容の変化に伴い材料費の上昇・工程間パレット等の物流費の増
加及び過剰人員による労務費の増加等の要因により、売上原価が計画を大幅に上回ったことに加え自社製品部門に
おいて損益分岐点売上が確保できなかったことにより営業損失132百万円を計上しました。下期においては売上高は
全体として計画を下回りましたが、自動車用部品部門の生産改善及び主要経費の削減が図られ営業利益68百万円を
計上しました。その結果、通期では営業損失64百万円(前期は営業損失189百万円)となりました。
営業外収益は受取配当金55百万円、受取賃貸料44百万円等により107百万円、営業外費用は支払利息59百万円、賃
貸費用11百万円等により75百万円を計上し、経常損失32百万円(前期は経常損失157百万円)となりました。また、特
別利益は投資有価証券売却益225百万円、特別損失は照明機器事業撤退損69百万円、固定資産除却損11百万円により
81百万円を計上しました。その結果、当期純利益は100百万円(前期は当期純損失175百万円)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
①資産・負債及び純資産の状況
(イ)資産
当事業年度末における総資産は、前期末比644百万円減少し8,729百万円となりました。
流動資産は現金及び預金が104百万円、電子記録債権が33百万円増加し、受取手形が40百万円、棚卸資産が63百万
円、未収還付法人税等が23百万円、その他のうち立替金が24百万円及び未収消費税等が36百万円減少したこと等に
より55百万円減少し3,122百万円となりました。
固定資産は建物が157百万円、機械及び装置が13百万円、リース資産が100百万円増加し、工具、器具及び備品が
85百万円、建設仮勘定が100百万円減少したこと等により有形固定資産が89百万円増加し4,786百万円となり、また、
投資有価証券が659百万円、その他のうち事業保険払込金が18百万円減少したこと等から投資その他の資産は811百
万円となりました。その結果、固定資産全体では588百万円減少し5,607百万円となりました。
(ロ)負債
流動負債は１年内返済予定の長期借入金が157百万円、リース債務が26百万円増加し、短期借入金が470百万円、
未払金が120百万円、設備関係支払手形が70百万円減少したこと等から467百万円減少し2,879百万円となりました。
固定負債は長期借入金が213百万円、リース債務が106百万円増加し、繰延税金負債が180百万円減少したこと等か
ら134百万円増加し3,117百万円となりました。
(ハ)純資産
純資産は利益剰余金が100百万円増加し、その他有価証券評価差額金が411百万円減少したことから310百万円減少
し、その結果、純資産額は2,733百万円となりました。これにより自己資本比率は31.3％となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ104百万円増加し、
1,290百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、450百万円（前事業年度は176百万円）となりました。収入の主な内訳としては、
税引前当期純利益が111百万円、減価償却費が423百万円、事業撤退損が69百万円、未収消費税等の減少が36百万円、
支出の主な内訳は、投資有価証券売却益が225百万円、仕入債務の減少が82百万円です。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は111百万円（前事業年度は329百万円）となりました。収入の主な内訳としては、
投資有価証券の売却による収入が321百万円であり、支出の主な内訳は、生産設備他の有形固定資産取得に406百万
円、投資有価証券取得に27百万円を使用しました。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は233百万円（前事業年度は11百万円の増加）であります。借入による収入が
1,231百万円に対し、短期借入金の返済470百万円、長期借入金の返済861百万円、リース債務の返済133百万円が主
な支出です。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率 30.7 33.8 35.6 32.5 31.3
時価ベースの自己資本比率 22.7 17.2 20.2 14.6 11.4
キャッシュ・フロー対有利子
6.6 8.3 7.0 23.7 9.4
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
9.7 7.5 8.9 3.0 7.6
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としていま
す。
（４）今後の見通し
わが国の景気は、緩やかな回復基調が続いていますが海外経済の減速により生産・輸出が鈍化するなど先行きの
不透明感が増しています。
このような状況を踏まえ、当社は自動車用部品部門の徹底した生産性の追求・主要経費の管理の実践及び自社製
品部門の売上の増強を損益改善の柱に据え、現時点での2020年３月期の業績は、第２四半期累計期間では売上高は
前期比345百万円増の3,040百万円(自動車用部品2,840百万円、自社製品170百万円、その他30百万円）、営業損失40
百万円、経常損失30百万円、当期純損失30百万円を見込んでおります。
また、通期では売上高は前期比438百万円増の6,280百万円（自動車用部品5,860百万円、自社製品350百万円、そ
の他70百万円）、営業利益20百万円、経常利益40百万円、当期純利益35百万円を見込んでおります。
上記の業績計画については、コンサルタント会社との間に計画の妥当性チェック及び進捗管理を委託する契約を
締結し業務がスタートしております。
なお、次期の業績予想につきましては、現時点において合理的と判断するデータに基づいて作成しており、予想
につきましては様々な不確定要素が内在しており、実際の業績は大きく異なる可能性があります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の業務は日本国内に限定されており、海外での事業活動ならびに財務活動が無く、また非連結のため子会社も有
していないことから、会計基準につきましては日本基準を適用しておりますが、今後の国内他社のＩＦＲＳの適用動向
等を踏まえ、適切に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,186,619 1,290,986
受取手形 674,401 633,844
電子記録債権 236,891 270,846
売掛金 558,161 544,157
製品 111,405 93,867
仕掛品 33,277 34,859
原材料及び貯蔵品 254,344 206,557
前払費用 13,389 8,123
未収還付法人税等 23,356 346
その他 87,042 40,048
貸倒引当金 △1,210 △1,170
流動資産合計 3,177,681 3,122,467
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,514,586 1,671,951
構築物（純額） 59,950 65,815
機械及び装置（純額） 486,402 499,588
車両運搬具（純額） 12,059 10,178
工具、器具及び備品（純額） 197,237 111,828
土地 1,657,869 1,657,869
リース資産（純額） 660,779 761,465
建設仮勘定 108,266 7,700
有形固定資産合計 4,697,152 4,786,397
無形固定資産
ソフトウエア 1,686 2,059
リース資産 － 7,080
無形固定資産合計 1,686 9,139
投資その他の資産
投資有価証券 1,415,834 756,420
出資金 10,510 10,520
従業員に対する長期貸付金 12,086 7,375
長期貸付金 600 －
長期前払費用 4,962 1,875
破産更生債権等 130 7,569
投資不動産 1,310 1,310
その他 52,240 34,423
貸倒引当金 △130 △7,560
投資その他の資産合計 1,497,545 811,935
固定資産合計 6,196,383 5,607,473
資産合計 9,374,065 8,729,941
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 43,340 35,868
買掛金 271,005 258,829
短期借入金 1,250,000 780,000
1年内返済予定の長期借入金 735,426 892,530
リース債務 117,526 144,247
未払金 759,027 638,595
未払法人税等 2,244 12,351
未払消費税等 － 12,441
前受金 1 －
預り金 12,320 12,824
役員及び従業員に対する短期債務 63,586 64,857
賞与引当金 20,000 25,000
設備関係支払手形 72,179 1,548
流動負債合計 3,346,658 2,879,095
固定負債
長期借入金 1,566,439 1,779,928
リース債務 511,705 617,894
繰延税金負債 312,428 131,980
再評価に係る繰延税金負債 427,256 427,256
長期前受金 19,484 17,048
退職給付引当金 79,238 80,110
資産除去債務 50,390 50,524
その他 16,500 13,000
固定負債合計 2,983,443 3,117,743
負債合計 6,330,101 5,996,838
純資産の部
株主資本
資本金 658,240 658,240
資本剰余金
資本準備金 211,245 211,245
資本剰余金合計 211,245 211,245
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 520,857 621,238
利益剰余金合計 520,857 621,238
自己株式 △31,665 △31,722
株主資本合計 1,358,677 1,459,001
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 711,701 300,517
土地再評価差額金 973,583 973,583
評価・換算差額等合計 1,685,285 1,274,101
純資産合計 3,043,963 2,733,102
負債純資産合計 9,374,065 8,729,941
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 5,178,301 5,841,874
売上原価
製品期首たな卸高 200,506 111,405
当期製品製造原価 4,781,863 5,357,665
合計 4,982,370 5,469,071
他勘定振替高 1,220 8,477
製品期末たな卸高 111,405 93,867
売上原価合計 4,869,744 5,366,726
売上総利益 308,557 475,148
販売費及び一般管理費
販売費 298,680 322,104
一般管理費 199,515 217,901
販売費及び一般管理費合計 498,196 540,006
営業損失（△） △189,638 △64,858
営業外収益
受取利息 432 336
受取配当金 54,245 55,884
受取賃貸料 44,901 44,258
助成金収入 988 1,122
その他 5,319 5,806
営業外収益合計 105,887 107,406
営業外費用
支払利息 58,050 59,417
賃貸費用 11,693 11,557
その他 4,383 4,156
営業外費用合計 74,127 75,131
経常損失（△） △157,877 △32,583
特別利益
固定資産売却益 2,361 9
投資有価証券売却益 － 225,702
特別利益合計 2,361 225,711
特別損失
固定資産除却損 19,610 11,337
事業撤退損 － 69,819
特別損失合計 19,610 81,156
税引前当期純利益又は
△175,125 111,971
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 530 11,590
法人税等調整額 △19 0
法人税等合計 510 11,590
当期純利益又は当期純損失（△） △175,636 100,380
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 2,606,226 54.5 2,941,622 54.9
Ⅱ 労務費 671,755 14.0 714,221 13.3
Ⅲ 経費 1,513,275 31.6 1,711,280 31.9
(この内外注加工費) (453,131) (9.5) (425,308) (7.9)
(この内減価償却費) (328,257) (6.9) (410,203) (7.7)
Ⅳ 作業屑等雑収入控除 6,638 0.1 7,503 0.1
Ⅴ 外注工場仕損弁償金取立高 63 0.0 18 0.0
当期製造費用 4,784,555 100.0 5,359,603 100.0
仕掛品期首棚卸高 30,584 33,277
合計 4,815,140 5,392,880
仕掛品期末棚卸高 33,277 34,859
他勘定振替高 ― 354
当期製品製造原価 4,781,863 5,357,665
原価計算の方法
製品原価計算 総合原価計算による実際原価計算法
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 658,240 211,245 211,245 749,041 749,041
当期変動額
剰余金の配当 △52,546 △52,546
当期純利益又は当期
△175,636 △175,636
純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― △228,183 △228,183
当期末残高 658,240 211,245 211,245 520,857 520,857
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計 土地再評価差額金
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △5,511 1,613,014 847,941 973,583 1,821,525 3,434,539
当期変動額
剰余金の配当 △52,546 △52,546
当期純利益又は当期
△175,636 △175,636
純損失（△）
自己株式の取得 △26,153 △26,153 △26,153
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △136,239 ― △136,239 △136,239
額）
当期変動額合計 △26,153 △254,336 △136,239 ― △136,239 △390,576
当期末残高 △31,665 1,358,677 711,701 973,583 1,685,285 3,043,963
― 9 ―
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 658,240 211,245 211,245 520,857 520,857
当期変動額
当期純利益又は当期
100,380 100,380
純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― 100,380 100,380
当期末残高 658,240 211,245 211,245 621,238 621,238
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計 土地再評価差額金
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △31,665 1,358,677 711,701 973,583 1,685,285 3,043,963
当期変動額
当期純利益又は当期
100,380 100,380
純損失（△）
自己株式の取得 △57 △57 △57
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △411,184 ― △411,184 △411,184
額）
当期変動額合計 △57 100,323 △411,184 ― △411,184 △310,860
当期末残高 △31,722 1,459,001 300,517 973,583 1,274,101 2,733,102
― 10 ―
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △175,125 111,971
減価償却費 342,373 423,933
貸倒引当金の増減額（△は減少） 690 7,390
退職給付引当金の増減額（△は減少） △5,073 871
賞与引当金の増減額（△は減少） △30,000 5,000
環境対策引当金の増減額（△は減少） △1,029 -
受取利息及び受取配当金 △54,678 △56,220
支払利息 58,050 59,417
助成金収入 △988 △1,122
投資有価証券売却損益（△は益） - △225,702
有形固定資産除売却損益（△は益） 17,248 11,328
売上債権の増減額（△は増加） △5,133 13,567
たな卸資産の増減額（△は増加） 114,430 1,558
仕入債務の増減額（△は減少） 69,810 △82,681
事業撤退損 - 69,819
未収消費税等の増減額（△は増加） △36,462 36,462
未払消費税等の増減額（△は減少） △77,570 12,441
長期未払金の増減額（△は減少） - △3,500
その他 △7,592 43,546
小計 208,949 428,082
利息及び配当金の受取額 54,675 56,222
利息の支払額 △55,945 △58,499
助成金の受取額 988 1,122
法人税等の支払額 △32,534 △265
法人税等の還付額 - 23,356
営業活動によるキャッシュ・フロー 176,134 450,019
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △6,000 △6,000
定期預金の払戻による収入 18,000 -
投資有価証券の取得による支出 △27,002 △27,902
投資有価証券の売却による収入 - 321,385
有形固定資産の取得による支出 △319,151 △406,451
有形固定資産の売却による収入 3,618 9
無形固定資産の取得による支出 △396 △1,180
資産除去債務の履行による支出 △800 -
貸付けによる支出 △8,300 △5,050
貸付金の回収による収入 10,970 13,354
投資活動によるキャッシュ・フロー △329,061 △111,834
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 90,000 △470,000
長期借入れによる収入 902,199 1,231,976
長期借入金の返済による支出 △797,955 △861,382
リース債務の返済による支出 △104,642 △133,956
自己株式の取得による支出 △26,153 △57
配当金の支払額 △52,139 △398
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,309 △233,818
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △141,618 104,366
現金及び現金同等物の期首残高 1,328,238 1,186,619
現金及び現金同等物の期末残高 1,186,619 1,290,986
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品による事業部門として、自動車用部品を受注している「自動車用部品」、自社ブランドを
主とした電子機器、照明機器製品を販売している「自社製品」の２部門と、収益に重要な影響を与える「賃貸不動
産」を加えた３部門を報告セグメントとしております。
「自動車用部品」は主に、バンパー、スポイラー等の外装部品、ハンドブレーキシステムの製造販売をしており
ます。「自社製品」は主に、情報通信機ラック、汎用電子機器ケース、シャーシ、ソーラー照明灯、ＬＥＤ照明灯
の製造販売をしております。「賃貸不動産」は、店舗等を賃貸しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
その他 合計 調整額
自動車用 計上額
自社製品 賃貸不動産 計
部品
売上高
外部顧客への
4,659,227 443,983 ― 5,103,210 75,091 5,178,301 ― 5,178,301
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 4,659,227 443,983 ― 5,103,210 75,091 5,178,301 ― 5,178,301
セグメント利益又は
△73,318 △119,543 29,985 △162,876 4,999 △157,877 ― △157,877
損失(△)
セグメント資産 6,845,175 472,182 510,030 7,827,387 17,867 7,845,255 1,528,809 9,374,065
その他の項目
減価償却費 331,706 5,014 5,498 342,219 153 342,373 ― 342,373
受取利息 390 37 ― 428 4 432 ― 432
支払利息 51,732 3,720 2,199 57,653 397 58,050 ― 58,050
有形固定資産及び
無形固定資産の 588,827 8,384 ― 597,211 ― 597,211 32,357 629,569
増加額
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㈱リード(6982) 2019年３月期 決算短信(非連結)
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の合計は、損益計算書の経常損失と一致しております。
２. セグメント利益又は損失(△)には、適当な配賦基準によって各報告セグメントに配賦された全社費用を含ん
でおります。
３. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐輪事業を含んでおります。
４. 調整額の内容は、各報告セグメントに属さない全社管理の資産であり、現金及び預金、土地の一部、建物の
一部、投資有価証券等であります。
当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
その他 合計 調整額
自動車用 計上額
自社製品 賃貸不動産 計
部品
売上高
外部顧客への
5,293,069 477,821 ― 5,770,890 70,983 5,841,874 ― 5,841,874
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 5,293,069 477,821 ― 5,770,890 70,983 5,841,874 ― 5,841,874
セグメント利益又は
△49,984 △18,892 30,344 △38,531 5,948 △32,583 ― △32,583
損失(△)
セグメント資産 6,331,976 304,708 504,366 7,141,051 43,475 7,184,527 1,545,413 8,729,941
その他の項目
減価償却費 412,328 5,880 5,424 423,633 300 423,933 ― 423,933
受取利息 304 27 ― 331 4 336 ― 336
支払利息 53,220 3,659 1,976 58,856 561 59,417 ― 59,417
有形固定資産及び
無形固定資産の 525,085 630 ― 525,715 ― 525,715 1,288 527,003
増加額
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の合計は、損益計算書の経常損失と一致しております。
２. セグメント利益又は損失(△)には、適当な配賦基準によって各報告セグメントに配賦された全社費用を含ん
でおります。
３. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐輪事業を含んでおります。
４. 調整額の内容は、各報告セグメントに属さない全社管理の資産であり、現金及び預金、土地の一部、建物の
一部、投資有価証券等であります。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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㈱リード(6982) 2019年３月期 決算短信(非連結)
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ＳＵＢＡＲＵ 2,598,884 自動車用部品
株式会社千代田製作所 1,114,455 自動車用部品
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ＳＵＢＡＲＵ 2,987,367 自動車用部品
株式会社千代田製作所 939,009 自動車用部品
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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㈱リード(6982) 2019年３月期 決算短信(非連結)
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,183円14銭 1,062円37銭
１株当たり当期純利益又は
△66円96銭 39円02銭
１株当たり当期純損失(△)
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
当事業年度の潜在株式調整後１株当たり純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．2017年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失(△)を算定しております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) △175,636 100,380
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益
△175,636 100,380
又は当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,623,114 2,572,697
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 3,043,963 2,733,102
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,043,963 2,733,102
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
2,572,784 2,572,655
通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
４．その他
（１）役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動（2019年６月27日付予定）
・新任予定取締役
監査等委員である取締役(常勤)(社外) 田中 清貴
・退任予定取締役
監査等委員である取締役(常勤)(社外) 倉林 宏
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