6981 村田製 2020-04-30 15:00:00
2020年３月期 決算短信［米国基準］（連結） [pdf]
2020年３月期 決算短信［米国基準］（連結）
2020年４月30日
上場会社名 株式会社 村 田 製 作 所 上場取引所 東証一部
コード番号 ６９８１ ＵＲＬ https://www.murata.com/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名） 村田 恒夫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 常務執行役員 （氏名） 竹村 善人 ＴＥＬ （075）955 - 6525
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 2020年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：有
（注）記載金額は百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
(１)連結経営成績 （注）売上高、営業利益等における％表示は、対前期増減率であります。
当社株主に帰属する
売 上 高 営 利 業 益 税 引 前 当 期 純 利 益
当 期 純 利 益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 1,534,045 ( △2.6) 253,247 ( △5.1) 254,032 ( △5.0) 183,012 (△11.6)
2019年３月期 1,575,026 ( 14.8) 266,807 ( 63.4) 267,316 ( 59.3) 206,930 ( 41.6)
（注）当社株主に帰属する包括利益 2020年３月期 149,950百万円(△26.7%) 2019年３月期 204,559百万円(41.8%)
潜 在 株 式 調 整 後株 主 資 本
１株当たり当社株主に 総 資 産 税 引 前
１株当たり当社株主に 当 社 株 主 に 帰 属 す る 売 上 高 営 業 利 益 率
帰 属 す る 当 期 純 利 益帰属する当期純利益当 期 純 利 益 率当 期 純 利 益 率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 286 05 － 11.1 11.8 16.5
2019年３月期 323 45 － 13.5 13.9 16.9
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われた
と仮定して、「１株当たり当社株主に帰属する当期純利益」を算定しております。
(２)連結財政状態
資 本 合 計 １ 株 当 た り
総 資 産 株 主 資 本 株 主 資 本 比 率
（ 純 資 産 ） 株 主 資 本
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 2,250,230 1,694,807 1,694,104 75.3 2,647 88
2019年３月期 2,048,893 1,604,540 1,603,976 78.3 2,507 11
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われた
と仮定して、「１株当たり株主資本」を算定しております。
(３)連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ ・ フロー キャッシュ ・ フロー キャッシュ ・ フロー 期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 350,334 △284,431 17,650 302,320
2019年３月期 279,842 △303,741 51,546 217,805
２. 配当の状況
年 間 配 当 金 配当金 株主資本
配当性向
第１ 第２ 第３ 総 額 配当率
期 末 合 計 （連結）
四半期末 四半期末 四半期末 （合計） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 140 00 － 140 00 280 00 59,712 28.9 3.9
2020年３月期 － 47 00 － 50 00 97 00 62,060 33.9 3.8
2021年３月期（予想） － 55 00 － 55 00 110 00 46.9
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2019年３月期については、当該株式分割前の
実際の配当金の額を記載しております。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（注）売上高、営業利益等における％表示は、通期は対前期増減率、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率であります。
税 引 前 当 社 株 主 に 帰 属 す る １株当たり当社株主に
売 上 高 営 業 利 益 当 期 純 利 益帰 属 す る 当 期 純 利 益
当 期 純 利 益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 681,000 ( △10.5) 97,000 ( △20.1) 98,000 ( △21.5) 69,300 ( △23.6) 108 32
通 期 1,430,000 ( △6.8) 210,000 ( △17.1) 212,000 ( △16.5) 150,000 ( △18.0) 234 45
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割後の株式数により、「１株当たり
当社株主に帰属する当期純利益」を算定しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無
（２）会計方針の変更
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
（注）詳細は、添付資料の20ページ「会計方針の変更」を参照願います。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 675,814,281 株 2019年３月期 675,814,281 株
② 期末自己株式数 2020年３月期 36,017,849 株 2019年３月期 36,044,256 株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 639,777,067 株 2019年３月期 639,755,210 株
（注） １. １株当たり当社株主に帰属する当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数につきましては、添付資料の22ページ
「１株当たり情報」を参照願います。
２. 当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、「発行済株式数（普通株式）」を算定しております。
(参考) 個別業績の概要
（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
(１)個別経営成績 （注）売上高、営業利益等における％表示は、対前期増減率であります。
売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 当 期 純 利 益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 1,044,772 ( △0.8) 37,814 (△18.1) 68,629 ( 7.9) 67,669 ( 1.0)
2019年３月期 1,053,105 ( 11.0) 46,146 ( 450.3) 63,623 ( 54.5) 67,005 ( 39.3)
１ 株 当
た り 潜 在 株 式 調 整 後
当 期利 益 １株当たり当期純利益
純
円 銭 円 銭
2020年３月期 105 77 －
2019年３月期 104 73 －
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が
行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
(２)個別財政状態
総 資 産 純 資 産 自 己 資 本 比 率 １ 株 当 た り 純 資 産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 1,147,829 601,650 52.4 940 38
2019年３月期 1,053,270 595,827 56.6 931 32
（参考） 自己資本 2020年３月期 601,650万円 2019年３月期 595,827万円
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が
行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
2021年３月期の業績予想については、現時点で得られた情報に基づいて算定しておりますが、多分に不確実な要素を含んでおります。
従いまして、実際の業績は、業況の変化などにより業績予想と乖離する結果になりうることをご承知おき下さい。
なお、上記予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の６ページを参照願います。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は2020年４月30日に当社ホームページに掲載いたします。
株式会社 村田製作所（6981） 2020年３月期 決算短信
[ 添付資料の目次 ]
１．経営成績及び財政状態
（１）経営成績 ････････････････････････････････････････････････････････ P. 2
（２）財政状態 ････････････････････････････････････････････････････････ P. 5
（３）次期の見通し ････････････････････････････････････････････････････ P. 6
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当について ････････････ P. 8
２．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
（１）会社の経営の基本方針 ････････････････････････････････････････････ P. 9
（２）目標とする経営指標 ･････････････････････････････････････････････ P. 10
（３）中長期的な会社の経営戦略および経営課題とその対応･････････････････ P. 10
（４）会社の経営環境と対処すべき課題 ･･････････････････････････････････ P. 11
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方･････････････････････････････････ P. 13
４．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表 ･･････････････････････････････････････････････････ P. 14
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書 ･･････････････････････････････････････････････････ P. 16
連結包括利益計算書 ･･････････････････････････････････････････････ P. 17
（３）連結株主持分計算書 ･･････････････････････････････････････････････ P. 18
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ････････････････････････････････････ P. 19
（５）継続企業の前提に関する注記 ･･････････････････････････････････････ P. 20
（６）会計方針の変更･･･････････････････････････････････････････････････ P. 20
（７）連結財務諸表に関する注記事項
セグメント情報 ･･････････････････････････････････････････････････ P. 21
１株当たり情報 ･･････････････････････････････････････････････････ P. 22
重要な後発事象 ･･････････････････････････････････････････････････ P. 22
５．その他の情報
（１）役員の異動 ･･････････････････････････････････････････････････････ P. 23
（２）その他
連結業績等の概況 ････････････････････････････････････････････････ P. 25
連結業績等の予想 ････････････････････････････････････････････････ P. 26
連結受注及び販売の状況 ･･････････････････････････････････････････ P. 27
連結四半期推移 ･･････････････････････････････････････････････････ P. 29
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株式会社 村田製作所（6981） 2020年３月期 決算短信
１.経営成績及び財政状態（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
（１）経営成績
当連結会計年度の世界の経済情勢は、米国と中国による貿易摩擦が激しさを増し、中国での景気
の減速が明確になりました。米国は良好な雇用環境が継続したものの、景気見通しが徐々に悪化し
ました。また、欧州は通商問題を抱える中で製造業の低迷により経済が軟化しました。さらに年度
の終わりにかけて新型コロナウイルスの感染拡大によって世界各地域で経済活動が停滞し、世界経
済に悪影響を及ぼしました。
当社が属するエレクトロニクス市場は、５Ｇ（第５世代移動通信システム）関連の需要が拡大しま
したが、電子機器の生産調整や電子部品の在庫調整もあり、幅広い用途で需要に弱さが見られました。
カーエレクトロニクス向けは自動車の販売台数が減少した一方で、環境対応や安全性の向上により部
品搭載点数増加のトレンドは継続しました。
そのような中、当連結会計年度の売上高は、基地局向けやカーエレクトロニクス向けで積層セラミ
ックコンデンサが増加したものの、スマートフォン向けで樹脂多層基板やリチウムイオン二次電池、
積層セラミックコンデンサが減少し、為替変動(前連結会計年度比２円 16 銭の円高)の影響もあり、
前連結会計年度比 2.6％減の 1,534,045 百万円となりました。
利益につきましては、コストダウン活動による増益要因はあったものの、操業度低下や製品価格の
値下がり、減価償却費の増加に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による当社海外生産拠点の稼働
停止などの減益要因により、営業利益は前連結会計年度比 5.1％減の 253,247 百万円、税引前当期純
利益は同 5.0％減の 254,032 百万円、当社株主に帰属する当期純利益は同 11.6％減の 183,012 百万円
となりました。
「中期構想 2021」において重視する経営指標としてＲＯＩＣ（Return on Invested Capital）（税
引前）を掲げております。当連結会計年度のＲＯＩＣ(税引前)は、中長期的な電子部品需要の増加を
見据えて、建物や生産能力増強のための設備投資により投下資本が増加したほか、営業利益が減少し
たことにより、前連結会計年度比 2.8 ポイント減の 16.1％となりました。
（単位：百万円）
期 別
前連結会計年度 当連結会計年度
増 減
（2018年４月１日～2019年３月31日） （2019年４月１日～2020年３月31日）
科 目 金 額 百 分 比 金 額 百 分 比 金 額 増 減 率
％ ％ ％
売 上 高 1,575,026 100.0 1,534,045 100.0 △40,981 △2.6
営 業 利 益 266,807 16.9 253,247 16.5 △13,560 △5.1
税 引 前 当 期 純 利 益 267,316 17.0 254,032 16.6 △13,284 △5.0
当 社 株 主 に 帰 属 す る
206,930 13.1 183,012 11.9 △23,918 △11.6
当 期 純 利 益
ＲＯＩＣ (税 引前 ) （ ％） 18.9 － 16.1 － △2.8 －
対 米 ド ル 平 均 為替 レー ト（ 円） 110.91 － 108.75 － △2.16 －
対 ユ ー ロ 平 均 為替 レー ト（ 円） 128.40 － 120.83 － △7.57 －
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株式会社 村田製作所（6981） 2020年３月期 決算短信
＜製品別の売上高概況＞
当連結会計年度の製品別の売上高を前連結会計年度と比較した概況は、以下の通りです。
なお、当連結会計年度から製品区分を見直しております。詳細については 27 ページをご参照くだ
さい。
（単位：百万円）
期 別
前連結会計年度 当連結会計年度
増 減
（2018年４月１日～2019年３月31日）2019年４月１日～2020年３月31日）
（
製品別 金 額 構 成 比 金 額 構 成 比 金 額 増 減 率
％ ％ ％
コ ン デ ン サ 574,230 36.5 559,438 36.6 △14,792 △2.6
圧 電 製 品 138,586 8.8 129,254 8.4 △9,332 △6.7
その他コ ンポ ーネ ント 392,194 25.0 363,029 23.7 △29,165 △7.4
コン ポー ネン ト計 1,105,010 70.3 1,051,721 68.7 △53,289 △4.8
モ ジ ュ ー ル 466,699 29.7 478,619 31.3 11,920 2.6
製 品 売 上 高 計 1,571,709 100.0 1,530,340 100.0 △41,369 △2.6
＜コンポーネント＞
当連結会計年度のコンポーネントの売上高は前連結会計年度に比べ 4.8％減の 1,051,721 百万円と
なりました。
〔コンデンサ〕
この区分には、積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当連結会計年度は主力の積層セラミックコンデンサについて、５Ｇ（第５世代移動通信システ
ム）導入が牽引する基地局向けや、カーエレクトロニクス向けに売上が増加しましたが、電子機器
の生産調整や電子部品の在庫調整の影響を受けて幅広い用途で需要に弱さが見られました。
その結果、コンデンサの売上高は前連結会計年度に比べ 2.6％減の 559,438 百万円となりまし
た。
〔圧電製品〕
この区分には、表面波フィルタ、発振子、圧電センサなどが含まれます。
当連結会計年度は表面波フィルタが値下げの進行によりスマートフォン向けで減少しました。
その結果、圧電製品の売上高は前連結会計年度に比べ 6.7％減の 129,254 百万円となりました。
〔その他コンポーネント〕
この区分には、リチウムイオン二次電池、コイル、ＥＭＩ除去フィルタ、センサ、コネクタ、サ
ーミスタなどが含まれます。
当連結会計年度は、コイルがスマートフォン向けやＰＣ向けで増加したものの、リチウムイオン
二次電池がスマートフォン向けや電動工具向けで振るいませんでした。
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株式会社 村田製作所（6981） 2020年３月期 決算短信
その結果、その他コンポーネントの売上高は前連結会計年度に比べ 7.4％減の 363,029 百万円と
なりました。
＜モジュール＞
この区分には、近距離無線通信モジュール、樹脂多層基板、多層モジュール、通信機器用モジュ
ール、電源モジュール、多層デバイスなどが含まれます。
当連結会計年度は、樹脂多層基板や近距離無線通信モジュールがハイエンドスマートフォン向
けで減少したものの、通信機器用モジュールがスマートフォン向けで大きく伸長しました。
その結果、モジュールの売上高は前連結会計年度に比べ 2.6％増の 478,619 百万円となりまし
た。
＜用途別の売上高概況＞
当連結会計年度の用途別の売上高を前連結会計年度と比較した概況は、以下の通りです。
（単位：百万円）
期 別
前連結会計年度 当連結会計年度
増 減
（2018年４月１日～2019年３月31日）2019年４月１日～2020年３月31日）
（
用途別 金 額 構 成 比 金 額 構 成 比 金 額 増 減 率
％ ％ ％
Ａ Ｖ 69,505 4.4 61,046 4.0 △8,459 △12.2
通 信 760,691 48.4 792,165 51.8 31,474 4.1
コンピュータ及び関連機器 249,178 15.8 230,469 15.0 △18,709 △7.5
カー エレ クト ロニ クス 257,147 16.4 263,533 17.2 6,386 2.5
家 電 ・ そ の 他 235,188 15.0 183,127 12.0 △52,061 △22.1
製 品 売 上 高 計 1,571,709 100.0 1,530,340
, 100.0 △41,369 △2.6
(注)当社推計値に基づいております。
〔ＡＶ〕
当連結会計年度は、デジタルカメラ向けで近距離無線通信モジュールやリチウムイオン二次電
池が減少しました。
その結果、ＡＶ用途の売上高は前連結会計年度に比べ 12.2％減の 61,046 百万円となりました。
〔通信〕
当連結会計年度は、基地局向けで積層セラミックコンデンサが大きく増加しました。また、ス
マートフォン向けで樹脂多層基板やリチウムイオン二次電池、積層セラミックコンデンサが減少
したものの、通信機器用モジュールが増加しました。
その結果、通信用途の売上高は前連結会計年度に比べ 4.1％増の 792,165 百万円となりました。
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株式会社 村田製作所（6981） 2020年３月期 決算短信
〔コンピュータ及び関連機器〕
当連結会計年度は、タブレットＰＣ向けでリチウムイオン二次電池や樹脂多層基板が減少した
ほか、プリンター向けで電源モジュールが減少しました。
その結果、コンピュータ及び関連機器用途の売上高は前連結会計年度に比べ 7.5％減の 230,469
百万円となりました。
〔カーエレクトロニクス〕
当連結会計年度は、自動車の販売台数は減少したものの、部品点数増加のトレンドは継続したこ
とにより車載用積層セラミックコンデンサの売上が増加しました。
その結果、カーエレクトロニクス用途の売上高は前連結会計年度に比べ 2.5％増の 263,533 百万
円となりました。
（２）財政状態
当連結会計年度末の総資産は、主に有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ 201,337
百万円増加し、2,250,230 百万円となりました。主に建物の投資とコンデンサを中心とした生産能力
増強のための投資を実行したことによるものです。負債は、社債の増加やオペレーティングリース負
債の計上により前連結会計年度末に比べ 111,070 百万円増加し、555,423 百万円となりました。主に
中長期的な電子部品需要を見据えた設備投資を行うために社債を発行し資金を調達したことによる
ものです。資本は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ 90,267 百万円増加し、
1,694,807 百万円となりました。株主資本比率は、
前連結会計年度末に比べ 3.0 ポイント低下の 75.3％
となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、前連結会計年度に対する各キャッシュ・フローの
増減状況は以下の通りです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加が 14,481 百万
円、未払税金の減少が 9,631 百万円となりましたが、キャッシュ・フローの源泉となる当期純利益
が 182,982 百万円、減価償却費が 140,267 百万円となったことなどにより、350,334 百万円のキャ
ッシュ・インとなりました。
営業活動によるキャッシュ フローは前連結会計年度に比べ 70,492 百万円の増加となりました。
・
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券及び投資項目の償還及
び売却が 30,666 百万円となりましたが、建物や生産能力増強を中心とした有形固定資産の取得に
5
株式会社 村田製作所（6981） 2020年３月期 決算短信
よる支出が 285,935 百万円、有価証券及び投資項目の購入が 27,018 百万円となったことなどによ
り、284,431 百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
投資活動によるキャッシュ フローは前連結会計年度に比べ 19,310 百万円の増加となりました。
・
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いが 59,926 百万
円となりましたが、設備投資を行うための資金調達を目的とした社債の発行による増加が 49,889
百万円、短期借入金の増加が 27,993 百万円となったことなどにより、17,650 百万円のキャッシ
ュ・インとなりました。
財務活動によるキャッシュ フローは前連結会計年度に比べ 33,896 百万円の減少となりました。
・
（３）次期の見通し
次期の世界の経済情勢は、新型コロナウイルスの世界的流行による実体経済の悪化が強く懸念さ
れます。各国では急激な景気後退を防ぐために大胆な景気刺激策を講じることが検討されています
が、感染収束時期が見通せない中でその効果は不透明です。
当社が属するエレクトロニクス市場においても、中長期的には通信市場における５Ｇ（第５世代移
動通信システム）導入、自動車の電装化の進展などにより、電子部品需要が拡大する見通しは変わら
ないものの、短期的には新型コロナウイルスの影響による電子部品需要の落ち込みが懸念されます。
このような状況のもと、次期の業績予想を以下の通りといたしました。
連結
通 期
当期実績 次期予想 増減率
％
売 上 高 百万円 1,534,045 1,430,000 △ 6.8
(％) (16.5) (14.7)
営 業 利 益 百万円 253,247 210,000 △ 17.1
(％) (16.6) (14.8)
税 引 前 当 期 純 利 益 百万円 254,032 212,000 △ 16.5
当社株主に帰属する (％) (11.9) (10.5)
当 期 純 利 益 百万円 183,012 150,000 △ 18.0
設 備 投 資 百万円 281,599 200,000 △ 29.0
(％) (9.1) (11.0)
減 価 償 却 費 百万円 140,267 158,000 12.6
(％) (6.7) (7.7)
研 究 開 発 費 百万円 102,486 110,000 7.3
(注) １．営業利益、税引前当期純利益、当社株主に帰属する当期純利益、減価償却費、
研究開発費の上段（ ）書は、売上高比であります。
２．次期予想の為替レートは、１米ドル=107円、１ユーロ=117円を想定しております。
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株式会社 村田製作所（6981） 2020年３月期 決算短信
次期の売上高は、新型コロナウイルスの影響による電子部品需要の落ち込みが見込まれることから、
当連結会計年度比 6.8％減の 1,430,000 百万円を計画しております。利益につきましては、原価低減
の取り組みを進めるものの、製品価格の値下がり、設備投資による減価償却費の増加などの減益要因
を見込んでおります。その結果、営業利益は 210,000 百万円（当連結会計年度比 17.1％減）、税引前
当期純利益は 212,000 百万円（同 16.5％減）、当社株主に帰属する当期純利益は 150,000 百万円（同
18.0％減）と減益を計画しております。
設備投資は中期的視点に立ち、需要の拡大が期待できる製品の生産能力増強投資、生産工場棟や研
究開発施設の建設を中心に、全体で 200,000 百万円を計画しております。
なお、新型コロナウイルスによる当社への影響は不透明ではありますが、下記の前提に基づき次期
業績見通しに反映しております。
＜前提＞
需要面 ・消費者心理が悪化し、電子機器や自動車の需要が弱含む。
・新型コロナウイルスの感染拡大が上期中に収束し、下期から需要が回復に向かう。
供給面 ・当社の生産拠点において、決算発表日以降に新たに新型コロナウイルスを原因とし
た生産活動の停止を見込んでいない。
当社は、従業員の健康と安全確保を最優先とし、感染防止策を徹底したうえで、事業継続に必要な
対策を継続いたしますが、今後の新型コロナウイルスの感染拡大や収束の状況、各国政府および地方
自治体の要請や指導等によって事業環境が大きく変化する可能性があります。業績見通しの修正の必
要性が生じた場合には速やかに開示いたします。
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株式会社 村田製作所（6981） 2020年３月期 決算短信
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当について
当社は、需給環境の変化が激しく、技術革新のスピードが速い電子部品業界に属しております。環
境の変化に機敏に対応し持続的な利益成長を達成するとともに、厳しい事業環境下においても経営の
安定を維持するために、自己資本の充実に努めております。
株主への利益還元策としては、配当による成果の配分を優先的に考えております。長期的な企業価
値の拡大と企業体質の強化を図りながら、１株当たり利益を増加させることにより配当の安定的な増
加に努めることを基本方針とし、中期的に 30％程度の配当性向の実現を目指しております。また次期
（2021 年３月期）以降につきましては、配当の安定的な増加に努めるという基本方針の一層の実践を
図るため、単年度の業績の影響を受けにくいＤＯＥ（株主資本配当率）を株主還元指標として採用し、
中期的に配当性向 30％程度を目安にＤＯＥ４％以上を実現することとします。この方針に基づき、連
結ベースでの業績と内部留保の蓄積などを総合的に勘案したうえで、配当による利益還元を行ってお
ります。
また、当社は自己株式の取得につきましても株主への利益還元策としてとらえており、資本効率の
改善を目的に適宜実施しております。
当期（2020 年３月期）の１株当たり期末配当金は 50 円を予定しており、既に実施済みの中間配当
金とあわせた年間配当金は、97 円となります。
次期（2021 年３月期）の１株当たり配当金は、連結業績予想並びに将来の発展のための再投資に必
要な内部留保の蓄積及び中期的に配当性向 30％程度を目安にＤＯＥ４％以上を実現する配当方針な
どを総合的に勘案して、当期から 13 円増配の年間 110 円（中間配当金 55 円、期末配当金 55 円）と
することを予定しております。これにより、次期の連結のＤＯＥは 4.1％、配当性向は 46.9％を見込
んでおります。この１株当たり配当金は、現時点の事業環境及び次期の業績見通しによるものです。
〔注意事項〕
当発表資料に記載されている当社又は当社グループに関する見通し、計画、方針、戦略、予定、判断な
どのうち確定した事実でない記載は将来の業績に関する見通しです。将来の業績の見通しは現時点で入手
可能な情報と合理的と判断する一定の前提に基づき当社グループが予測したものです。実際の業績はさま
ざまなリスク要因や不確実な要素により業績見通しと大きく異なる可能性があり、これらの業績見通しに
過度に依存しないようにお願いいたします。また、新たな情報、将来の現象、その他の結果に関わらず、
当社が業績見通しを常に見直すとは限りません。実際の業績に影響を与えるリスク要因や不確実な要素に
は、以下のものが含まれます。(1)当社の事業を取り巻く経済情勢、電子機器及び電子部品の市場動向、需
給環境、価格変動、(2)原材料等の価格変動及び供給不足、(3)為替レートの変動、(4)変化の激しい電子部
品市場の技術革新に対応できる新製品を安定的に提供し、顧客が満足できる製品やサービスを当社グルー
プが設計、開発し続けていく能力、(5)当社グループが保有する金融資産の時価の変動、(6)各国における
法規制、諸制度及び社会情勢などの当社グループの事業運営に係る環境の急激な変化、(7)偶発事象の発生、
などです。ただし、業績に影響を与える要素はこれらに限定されるものではありません。
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株式会社 村田製作所（6981） 2020年３月期 決算短信
２．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
（１）会社の経営の基本方針
当社は、
「独自の製品を供給して文化の発展に貢献する」ことを中核とした社是にもとづく経営を
実践しております。当社の価値創造プロセスは、社是を共有する世界中の従業員が、 （顧客満足）
ＣＳ
とＥＳ（従業員満足）を大切な価値観とおき、コアコンピタンスである「グローバルネットワークと
顧客層の厚み」「技術開発力」「モノづくり力」を練磨し、それらを「組織連携力」により結び付け
、 、
総合力を発揮していくことで新たな価値を創出し、社会から求められる製品を迅速かつ安定的に供
給していくサイクルを回し続けることにあります。
技術、製品開発においては、
「新しい電子機器は新しい電子部品から、新しい電子部品は新しい材
料から」を基本理念におき、セラミックスなどの電子材料技術をはじめ、高周波技術、回路設計技術、
薄膜・微細加工技術などのプロセス技術、生産設備の開発技術などの各種要素技術の研究開発に注力
しております。その成果を有機的に融合して、通信機器、情報・コンピュータ関連機器からカーエレ
クトロニクスに至るさまざまなアプリケーションに不可欠な積層セラミックコンデンサや圧電製品、
ノイズ対策製品、高周波デバイス、回路モジュール等の電子部品の創出に努めております。
当社は、これらを会社の経営の基本方針とし、その思いを込めたスローガン「Innovator in
Electronics」を全従業員で共有し、協力者との共栄を図りながら、豊かで持続可能な社会の実現に
貢献するよう努めております。
当社の価値創造プロセス
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株式会社 村田製作所（6981） 2020年３月期 決算短信
（２）目標とする経営指標
営業利益率及びＲＯＩＣ（Return on Invested Capital）（税引前）を重視する経営指標としてお
ります。特に、資本効率の向上により企業価値の向上を図るためＲＯＩＣを重視しており、健全かつ
持続的に成長するため目指すべき水準として、20%を目標値として設定しております。
※ＲＯＩＣ（税引前）＝ 営業利益 ／ 投下資本（固定資産＋たな卸資産＋売上債権－仕入債務）
※ＲＯＩＣの計算式の分子は、一般的には税引後営業利益が用いられますが、当社における事業部
門の収益性の評価には税引前営業利益を使用していることから、それに準じるものです。
（３）中長期的な会社の経営戦略および経営課題とその対応
2020 年３月期を初年度とした３カ年の取り組み方針である「中期構想 2021」では、通信市場・自
動車市場を重点成長市場と位置づけており、成長機会を的確に捉え、競争優位を確立することで事業
拡大を図っております。また、健全で持続的な成長を実現するために３つの全社方針を掲げて取り組
みを行っております。第一に、ポートフォリオ経営による適切な経営資源配分を実践し、さらなる顧
客価値の創造を目指します。次に、資本・労働生産性を飛躍的に向上させると同時に、需要変動に対
応する安定的な供給体制を構築してまいります。そして、事業規模の拡大に対応できる強固な経営基
盤を再構築するとともに、当社が及ぼす社会や環境への影響を十分に認識し、これらに配慮した事業
運営を行ってまいります。
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株式会社 村田製作所（6981） 2020年３月期 決算短信
（４）会社の経営環境と対処すべき課題
① 成長市場での事業機会獲得
「通信市場での競争優位の追求」
スマートフォンを中心とするモバイル通信機器の生産台数の成長は鈍化傾向にありますが、機
器の高機能化による電子部品の員数増加と新製品需要の増加に伴う高付加価値化が依然見込まれ
ます。特に、当連結会計年度では、中国を中心に５Ｇサービスが立ち上がり、基地局やデータセン
ター等の情報通信インフラ向け需要が拡大しており、大容量の積層セラミックコンデンサや多層
デバイスチップ、通信機器用モジュールなどの売上が伸びております。今後についても、５Ｇの性
能を活用したアプリケーションに必要とされる高度な顧客ニーズを解決できる技術力、製品力の
提供により、競争優位を保ち市場シェアの維持、拡大に努めます。
「自動車市場を次の収益の柱へ」
通信市場とともに今後の電子部品需要を牽引する自動車市場を次の収益の柱とすべく、注力し
ております。自動車市場では電動化と自動運転化の進展に伴い、半導体の搭載個数が増加すること
で半導体周辺に使われるコンポーネントを中心とした電子部品の需要が拡大しており、車載用コ
ンデンサの売上が増加しました。また、安全走行のためのセンサ、車外とデータ通信を行う無線モ
ジュールの需要も確実な伸びが見込まれており、顧客に安心をもたらす「高信頼性」を共通価値と
し、センシング、通信、小型、ノイズ対策など、当社の強みを活かした幅広いラインナップを揃え、
成長をさらに持続させます。
② ３つの全社課題に対する取り組み状況
「ポートフォリオ経営の実践」
この課題を解決して目指す姿は、顧客から１番に選ばれる「グローバルＮＯ.１部品」で構成さ
れ、またそれぞれの技術や製品を組み合わせて設計し提案することにより、さらなる顧客価値を創
造してくることです。そのために、全社最適の視点でより効率的なリソース配分を行うための仕組
みを構築する必要があり、施策として事業性評価モデルの導入に努めております。この導入によ
り、ポートフォリオ管理を自律自浄的に運営し、持続的成長が可能な強固な組織づくりを目指して
おります。
「飛躍的な生産性向上と安定的な供給体制の構築」
この課題を解決して目指す姿は、顧客が求める質を満たしながら、飛躍的な資本・労働生産性の
向上と、需要変動に対応する安定的な供給体制を同時に達成できている状態です。ＩｏＴ
（Internet of Things）の積極的な活用とともに、制約条件やムダを排除し最適化、標準化も図り
ながら総合的に取り組み、モノづくりの効率を高めます。特に、自動車市場でのビジネス拡大のた
めにはさらなる品質への取り組み強化が必要となっており、要求される品質の変化を予知し、予防
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株式会社 村田製作所（6981） 2020年３月期 決算短信
的な処置を通じて不良を作らないモノづくり、不具合の是正をタイムリーに行えるモノづくりに
挑戦しております。また、民生市場を中心とした激しい需要変動に追随し、安定的な供給体制を構
築するために、サプライチェーン全体を一元的に管理し、意思決定から実行までを高速化、高精度
化するための業務プロセスとそれをサポートするシステムの構築を進めております。
「人と組織と社会の調和」
この課題を解決して目指す姿は、
「社会から信頼される会社であり、従業員一人ひとりの成長と
事業の成長に合わせて、仕事の仕組みや組織を進化させ、変化する事業機会に対応できているこ
と」です。これまでも独自の製品で文化の発展に貢献することで社会課題と向き合ってきました
が、2020 年３月期は社会課題と当社の関係性、貢献領域をあらためて見直す時期と考え、下記の
「マテリアリティの特定における基本方針」に基づき、当社とステークホルダーにとって重要な課
題（マテリアリティ）の洗い出しを行いました。これらについて、目標値を定め事業との調和を図
りながら社会課題への貢献の取り組みを加速してまいります。また、当社は、経営上の最も重要な
課題の一つとしてコーポレート・ガバナンスを位置づけており、会社が健全かつ持続的に発展・成
長していくため、常に最適な経営体制を整備し、機能させるよう引き続き取り組んでまいります。
マテリアリティの特定における基本方針
世界中に広がる全従業員が共有するスローガン「Innovator in Electronics」で定義されて
いる「環境や社会に対して、主体的により良い方向に働きかけていく」は、これまで社会課題
について取り組んできた姿勢であり、これからも大切にし続けることです。当社は、事業を通
した社会課題の解決に貢献することを基本方針としております。
当社のマテリアリティ
当社が重点的に取り組む領域をあらためてマテリアリティとして定義しました。事業を通し
た社会課題の解決（機会）と事業プロセスにおける社会課題への取り組み（リスク）に分け、
重点課題を設定しております。当社の技術が創出するイノベーションによって社会課題の解決
に貢献し、事業活動において社会に与える影響を常に把握し改善することで、企業価値の向上
を実現してまいります。
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株式会社 村田製作所（6981） 2020年３月期 決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に米国基準を適用
しております。ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の動向等を踏まえて検討
いたします。
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株式会社 村田製作所（6981） 2020年３月期 決算短信
４．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
期 別
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
科 目 金 額 構成比 金 額 構成比
％ ％
（ 資 産 の 部 ） (2,048,893) (100.0) (2,250,230) (100.0)
流 動 資 産 933,941 45.6 1,027,227 45.7
現 金 及 び 預 金 181,956 239,656
短 期 投 資 69,781 106,950
有 価 証 券 27,364 29,554
受 取 手 形 4,053 100
売 掛 金 271,566 281,958
貸 倒 引 当 金 △1,510 △1,026
た な 卸 資 産 349,315 334,408
前 払 費 用 及 び
31,416 35,627
そ の 他 の 流 動 資 産
有 形 固 定 資 産 856,453 41.8 1,002,210 44.5
土 地 68,133 72,707
建 物 及 び 構 築 物 536,781 633,041
機 械 装 置 、
工 具 器 具 備 品 及 び 1,250,288 1,310,534
車 両 運 搬 具
建 設 仮 勘 定 109,057 133,148
減 価 償 却 累 計 額 △1,107,806 △1,182,318
オペレーティングリース
- 35,098
使 用 権 資 産
投 資 及 び そ の 他 の 資 産 258,499 12.6 220,793 9.8
投 資 66,697 49,059
無 形 資 産 47,526 38,576
の れ ん 78,389 73,032
繰 延 税 金 資 産 42,065 42,220
そ の 他 の 固 定 資 産 23,822 17,906
合 計 2,048,893 100.0 2,250,230 100.0
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株式会社 村田製作所（6981） 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
期 別
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
科 目 金 額 構成比 金 額 構成比
％ ％
（ 負 債 の 部 ） (444,353) (21.7) (555,423) (24.7)
流 動 負 債 259,771 12.7 284,300 12.6
短 期 借 入 金 23,007 51,000
買 掛 金 75,491 79,330
未 払 給 与 及 び 賞 与 43,485 45,374
未 払 税 金 38,315 28,294
未 払 費 用 及 び
79,473 73,611
そ の 他 の 流 動 負 債
オペレーティングリース
- 6,691
負 債 ( 流 動 )
固 定 負 債 184,582 9.0 271,123 12.1
社 債 99,813 149,764
長 期 債 務 594 207
退 職 給 付 引 当 金 75,789 84,602
繰 延 税 金 負 債 6,673 5,644
オペレーティングリース
- 28,408
負 債 ( 固 定 )
そ の 他 の 固 定 負 債 1,713 2,498
（ 資 本 の 部 ） (1,604,540) (78.3) (1,694,807) (75.3)
株 主 資 本 1,603,976 78.3 1,694,104 75.3
資 本 金 69,444 69,444
資 本 剰 余 金 120,702 120,775
利 益 剰 余 金 1,493,697 1,616,783
そ の 他 の 包 括 利 益
△26,273 △59,335
( △ 損 失 ) 累 計 額
有価証券未実現損益 46 △61
年金負債調整勘定 △21,574 △25,999
為替換算調整勘定 △4,745 △33,275
自 己 株 式 （ 取 得 原 価 ） △53,594 △53,563
非 支 配 持 分 564 0.0 703 0.0
合 計 2,048,893 100.0 2,250,230 100.0
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株式会社 村田製作所（6981） 2020年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：百万円）
期 別
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月１日～2019年３月31日） （2019年４月１日～2020年３月31日）
科 目 金 額 百分比 金 額 百分比
％ ％
売 上 高 1,575,026 100.0 1,534,045 100.0
売 上 原 価 974,808 61.9 952,583 62.1
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 231,822 14.7 229,587 15.0
研 究 開 発 費 101,589 6.5 102,486 6.7
の れ ん の 減 損 損 失 - - 3,934 0.2
そ の 他 の 営 業 収 益 - - 7,792 0.5
営 業 利 益 266,807 16.9 253,247 16.5
受 取 利 息 及 び 配 当 金 3,519 0.2 4,017 0.3
支 払 利 息 △422 △0.0 △512 △0.1
為 替 差 損 益 △2,401 △0.1 △3,614 △0.2
そ の 他 （ 純 額 ） △187 △0.0 894 0.1
税 引 前 当 期 純 利 益 267,316 17.0 254,032 16.6
法 人 税 等 60,357 3.9 71,050 4.7
（法人税、住民税及び事業税） (65,036) (69,127)
（法 人 税 等 調 整 額） (△4,679) (1,923)
当 期 純 利 益 206,959 13.1 182,982 11.9
非 支 配 持 分 帰 属 損 益 29 0.0 △30 △0.0
当 社 株 主 に 帰 属 す る
206,930 13.1 183,012 11.9
当 期 純 利 益
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株式会社 村田製作所（6981） 2020年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
（単位：百万円）
期 別
前連結会計年度 当連結会計年度
科 目 （2018年４月１日～2019年３月31日） （2019年４月１日～2020年３月31日）
当期純利益 206,959 182,982
その他の包括利益（△損失）
有価証券未実現損益 320 △107
年金負債調整額 △4,579 △4,425
為替換算調整額 1,874 △28,588
その他の包括利益（△損失）計 △2,385 △33,120
包括利益 204,574 149,862
非支配持分帰属包括利益（△損失） 15 △88
当社株主に帰属する包括利益 204,559 149,950
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株式会社 村田製作所（6981） 2020年３月期 決算短信
（３）連結株主持分計算書
（単位：株、百万円）
発行済普通
項 目 株 式 総 数 資 本 金 資本剰余金 利益剰余金
その他の包括損失
自 己 株 式 株 主 資 本 非支配持分 純資産総額
累 計 額
2018 年 ３ 月 31 日 現 在 残 高 675,814,281 69,444 120,596 1,336,208 △16,052 △53,596 1,456,600 616 1,457,216
ＡＳＵ2016-01の適用による累積的影響
7,850 △7,850 - -
額 （ 税 効 果 調 整 後 ）
自 己 株 式 の 取 得 △33 △33 △33
自 己 株 式 の 処 分 3 1 4 4
当 期 純 利 益 206,930 206,930 29 206,959
現 金 配 当 額 △57,579 △57,579 △6 △57,585
そ の 他 の 包 括 損 失 △2,371 △2,371 △14 △2,385
譲 渡 制 限 付 株 式 報 酬 103 34 137 137
非支配持分との資本取引及びその他 288 288 △61 227
2019 年 ３ 月 31 日 現 在 残 高 675,814,281 69,444 120,702 1,493,697 △26,273 △53,594 1,603,976 564 1,604,540
自 己 株 式 の 取 得 △12 △12 △12
自 己 株 式 の 処 分 1 0 1 1
当 期 純 利 益 183,012 183,012 △30 182,982
現 金 配 当 額 △59,926 △59,926 △9 △59,935
そ の 他 の 包 括 損 失 △33,062 △33,062 △58 △33,120
譲 渡 制 限 付 株 式 報 酬 92 43 135 135
非支配持分との資本取引及びその他 △20 △20 236 216
2020 年 ３ 月 31 日 現 在 残 高 675,814,281 69,444 120,775 1,616,783 △59,335 △53,563 1,694,104 703 1,694,807
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2018年３月31日に当該株式分割が行われたと仮定して、
各株式数を算定しております。
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株式会社 村田製作所（6981） 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
期 別
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目 （2018年４月１日～2019年３月31日） （2019年４月１日～2020年３月31日）
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１．当期純利益 206,959 182,982
２．営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
(１) 減価償却費 124,419 140,267
(２) 有形固定資産除売却損 3,284 2,477
(３) 長期性資産の減損 25,511 23,756
(４) のれんの減損 - 3,934
(５) 退職給付引当金繰入額（支払額控除後） △504 2,719
(６) 法人税等調整額 △4,679 1,923
(７) 資産及び負債項目の増減
売上債権の減少（△増加） △16,852 △14,481
たな卸資産の減少（△増加） △59,250 8,680
前払費用及びその他の流動資産の減少（△増加） 10,120 △4,185
仕入債務の増加（△減少） △24,140 4,492
未払給与及び賞与の増加（△減少） 5,474 2,209
未払税金の増加（△減少） 13,521 △9,631
未払費用及びその他の流動負債の増加（△減少） △4,108 △690
その他（純額） 87 72,883 5,882 167,352
営業活動によるキャッシュ・フロー合計 279,842 350,334
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１．有形固定資産の取得 △291,581 △285,935
２．有価証券及び投資項目の購入 △25,792 △27,018
３．有価証券及び投資項目の償還及び売却 28,853 30,666
４．長期性預金及び貸付金の減少（△増加） △1,169 5,913
５．短期投資の減少（△増加） △16,417 △10,781
６．事業の取得（取得現金控除後） △563 △479
７．その他（純額） 2,928 3,203
投資活動によるキャッシュ・フロー合計 △303,741 △284,431
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１．短期借入金の増加（△減少） 9,507 27,993
２．長期債務の増加 42 98
３．長期債務の減少 △259 △211
４．社債の増加 99,813 49,889
５．支払配当金 △57,579 △59,926
６．その他（純額） 22 △193
財務活動によるキャッシュ・フロー合計 51,546 17,650
Ⅳ 換算レート変動による影響 2,248 962
現金及び現金同等物の増加（△減少）額 29,895 84,515
現金及び現金同等物の期首残高 187,910 217,805
現金及び現金同等物の期末残高 217,805 302,320
現金及び現金同等物の追記
現金及び預金 181,956 239,656
短期投資 69,781 106,950
３か月を超える短期投資 △33,932 △44,286
現金及び現金同等物の期末残高 217,805 302,320
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株式会社 村田製作所（6981） 2020年３月期 決算短信
（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）会計方針の変更
（リース）
米国の財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、2016年２月に「ＦＡＳＢ会計基準更新(ＡＳＵ)2016-
02（リース）」を公表しました。この基準は、原則として、借手はほとんど全てのリースについて、
資産及び負債として連結貸借対照表に計上することを要求しています。なお、連結損益計算書にお
ける費用の認識方法は旧基準と類似しております。当社グループは、当連結会計年度よりこの基準
を適用しております。この基準に関連する免除措置について、当社グループは基準適用日にすでに
終了している、あるいは存在するリース契約に対し、リースを含むか否かの検討、リース分類、直
接コストの資産化について再評価しないという一連の免除措置、短期リースの例外措置を適用して
おります。また、追加の移行措置である、新基準適用時の比較年度の表示・開示を修正再表示しな
い措置、及び新基準適用日にすでに終了している、あるいは存在する借地権のうちリースとして会
計処理していない部分について再評価しない措置を適用しております。期首における使用権資産は
34,944百万円であり、リース負債もほぼ同額を当社グループの連結貸借対照表の固定資産及び負債
に認識しております。この基準の適用による、当社グループの連結損益計算書及び連結キャッシュ
・フロー計算書への重要な影響はありません。
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（７）連結財務諸表に関する注記事項
セグメント情報
事業別セグメント情報
当社グループは、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。
当社グループの事業セグメントは、製品の性質に基づいて区分されており、「コンポーネント」及び「モジュール」の
２つの事業セグメント並びに「その他」に分類されます。
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月１日～2019年３月31日） （2019年４月１日～2020年３月31日）
金 額 百分比 金 額 百分比
コ ン ポ ーネ ント 売上高 ％ ％
（１）外部顧客に対する売上高 1,105,010 1,051,721
（２）セグメント間の内部売上高 34,993 46,599
計 1,140,003 100.0 1,098,320 100.0
事業利益（△損失） 312,141 27.4 249,651 22.7
モ ジ ュ ー ル 売上高 ％ ％
（１）外部顧客に対する売上高 466,699 478,619
（２）セグメント間の内部売上高 11 11
計 466,710 100.0 478,630 100.0
事業利益（△損失） 14,471 3.1 49,431 10.3
そ の 他 売上高 ％ ％
（１）外部顧客に対する売上高 3,317 3,705
（２）セグメント間の内部売上高 99,082 55,529
計 102,399 100.0 59,234 100.0
事業利益（△損失） 10,596 10.3 5,717 9.7
消去又は本社部門 売上高 ％ ％
（１）外部顧客に対する売上高 - -
（２）セグメント間の内部売上高 △134,086 △102,139
計 △134,086 - △102,139 -
本社部門費 △70,401 - △51,552 -
連 結 売上高 ％ ％
（１）外部顧客に対する売上高 1,575,026 1,534,045
（２）セグメント間の内部売上高 - -
計 1,575,026 100.0 1,534,045 100.0
営業利益 266,807 16.9 253,247 16.5
（注）１．各区分に属する主な製品又は事業
（１）コンポーネント・・・コンデンサ、圧電製品、リチウムイオン二次電池など
（２）モジュール ・・・通信モジュールなど
（３）その他 ・・・機器製作、従業員の福利厚生、ソフトウェアの販売など
２．セグメント間の内部取引は、市場の実勢価格に基づいております。
３．「事業利益（△損失）」は売上高から事業に直接帰属する費用を控除した利益（△損失）であり、「本社部門費」
は各セグメントに帰属しない全社的な管理部門の収益、費用及び基礎研究費で構成されております。
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株式会社 村田製作所（6981） 2020年３月期 決算短信
１株当たり情報
当社は取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）・執行役員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を
導入しております。当制度に基づく株式のうち、権利が確定していない株式を参加証券として普通株式と区分しており
ます。なお、普通株式と参加証券は当社株主に帰属する当期純利益に対して同等の権利を有しております。
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算は、次のとおりであります。
なお、潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
期別 前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （2018年４月１日～2019年３月31日） （2019年４月１日～2020年３月31日）
当社株主に帰属する当期純利益（百万円） 206,930 183,012
参加証券に帰属する当期純利益（百万円） 4 4
普通株主に帰属する当期純利益（百万円） 206,926 183,008
流通株式の加重平均株式数（株） 639,767,918 639,792,288
参加証券の加重平均株式数（株） 12,708 15,221
普通株式の加重平均株式数（株） 639,755,210 639,777,067
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益（円） 323.45 286.05
１株当たり株主資本は、当連結会計年度末2,647.88円（前連結会計年度末2,507.11円）であります。
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、算定しております。
重要な後発事象
該当事項はありません。
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株式会社 村田製作所（6981） 2020年３月期 決算短信
５．その他の情報
（１）役員の異動
下記役員の異動は、2020 年６月 26 日に開催予定の第 84 回定時株主総会 及び 同株主総
会後の取締役会の決議で正式に決定する予定です。
① 代表取締役の異動
2020 年６月 26 日付
氏名 新 現
村田 恒夫 代表取締役会長（※１） 代表取締役会長兼社長
中島 規巨 代表取締役社長（※１） 代表取締役 専務執行役員
井上 亨 退任（※２） 代表取締役 専務執行役員
※１ 2020 年３月 13 日に開示済
※２ 2020 年６月 26 日に開催予定の第 84 回定時株主総会の終結をもって退任
② 取締役の異動
2020 年６月 26 日付
氏名 新 現
石谷 昌弘 取締役（新任） －
常務執行役員 常務執行役員
安田 結子 社外取締役（※３） 社外取締役 監査等委員
山本 高稔 社外取締役 監査等委員（※４） 社外取締役
宗像 直子 社外取締役 監査等委員（新任） －
（参考）
元 特許庁長官
現 第一生命経済研究所 顧問
吉原 寛章 退任（※５） 社外取締役
上野 宏 退任（※５） 社外取締役 監査等委員
※３ 監査等委員である取締役から監査等委員でない取締役への異動
※４ 監査等委員でない取締役から監査等委員である取締役への異動
※５ 2020 年６月 26 日に開催予定の第 84 回定時株主総会の終結をもって退任
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③ 執行役員の異動
2020 年６月 26 日付
氏名 新 現
中島 規巨 代表取締役社長 代表取締役
－（※６） 専務執行役員
モジュール事業本部 本部長
岩坪 浩 取締役 取締役
専務執行役員（昇任） 常務執行役員
技術・事業開発本部 本部長 技術・事業開発本部 本部長
井上 亨 － 代表取締役
退任（※７） 専務執行役員
コンポーネント事業本部 本部長
※６ 専務執行役員を退任し、代表取締役社長に就任予定
※７ 退任後、常任顧問に就任予定
2020 年６月 30 日付
氏名 新 現
丸山 英毅 退任（※８） 上席執行役員
営業本部 副本部長
村田（中国）投資有限公司 総裁
※８ 2020 年７月１日付で常勤顧問および株式会社ムラタ栄興代表取締役社長に就任予定
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株式会社 村田製作所（6981） 2020年３月期 決算短信
(２)その他
2020年４月30日
株式会社 村田製作所 (証券コード：６９８１)
https://www.murata.com/
2020年３月期決算概要
2020年３月期の連結業績等の概況
前連結会計年度 当連結会計年度
伸 率
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
％
売 上 高 百万円 1,575,026 1,534,045 △2.6
(％) (16.9) (16.5)
営 業 利 益 百万円 266,807 253,247 △5.1
(％) (17.0) (16.6)
税 引 前 当 期 純 利 益 百万円 267,316 254,032 △5.0
当 社 株 主 に 帰 属 す る (％) (13.1) (11.9)
当 期 純 利 益 百万円 206,930 183,012 △11.6
総 資 産 百万円 2,048,893 2,250,230 9.8
株 主 資 本 百万円 1,603,976 1,694,104 5.6
株 主 資 本 比 率 ％ 78.3 75.3 -
１ 株 当 た り 当 社 株 主 に
帰 属 す る 当 期 純 利 益 円 323.45 286.05 △11.6
潜在株式調整後１株当たり
当社株主に帰属する当期純利益 円 - - -
株 主 資 本 当 期 純 利 益 率 ％ 13.5 11.1 -
１ 株 当 た り 株 主 資 本 円 2,507.11 2,647.88 -
Ｒ Ｏ Ｉ Ｃ （ 税 引 前 ） ％ 18.9 16.1 -
設 備 投 資 百万円 291,581 281,599 △3.4
(％) (7.9) (9.1)
減 価 償 却 費 百万円 124,419 140,267 12.7
(％) (6.5) (6.7)
研 究 開 発 費 百万円 101,589 102,486 0.9
(47,173) (42,851)
従 業 員 数 人 77,571 74,109 △4.5
平 均 為 替 レ ー ト
（ 対 米 ド ル ） 円 110.91 108.75 -
（ 対 ユ ー ロ ） 円 128.40 120.83 -
(注) １． 当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
２． 営業利益、税引前当期純利益、当社株主に帰属する当期純利益、減価償却費及び研究開発費の上段（ ）書は、売上高比であります。
３． 潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４． 従業員数の上段( )書は、全従業員数のうち国外従業員数であります。
５． 当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと
仮定して、「１株当たり当社株主に帰属する当期純利益」及び「１株当たり株主資本」を算定しております。
６． ＲＯＩＣ（税引前）＝営業利益／投下資本（固定資産＋たな卸資産＋売上債権－仕入債務）
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株式会社 村田製作所（6981） 2020年３月期 決算短信
2021年３月期（2020年４月１日～2021年３月31日）の連結業績等の予想
第２四半期累計期間 通 期
当期実績 次期予想 増減率 当期実績 次期予想 増減率
％ ％
売 上 高 百万円 760,938 681,000 △ 10.5 1,534,045 1,430,000 △ 6.8
(％) (16.0) (14.2) (16.5) (14.7)
営 業 利 益 百万円 121,393 97,000 △ 20.1 253,247 210,000 △ 17.1
(％) (16.4) (14.4) (16.6) (14.8)
税 引 前 当 期 純 利 益 百万円 124,819 98,000 △ 21.5 254,032 212,000 △ 16.5
当 社 株 主 に 帰 属 する (％) (11.9) (10.2) (11.9) (10.5)
当 期 純 利 益 百万円 90,729 69,300 △ 23.6 183,012 150,000 △ 18.0
１株当たり当社株主に
帰 属 す る 当 期 純 利益 円 141.81 108.32 △ 23.6 286.05 234.45 △ 18.0
設 備 投 資 百万円 114,872 113,600 △ 1.1 281,599 200,000 △ 29.0
(％) (9.0) (11.5) (9.1) (11.0)
減 価 償 却 費 百万円 68,250 78,000 14.3 140,267 158,000 12.6
(％) (6.8) (8.1) (6.7) (7.7)
研 究 開 発 費 百万円 51,385 55,000 7.0 102,486 110,000 7.3
(注) 営業利益、税引前当期純利益、当社株主に帰属する当期純利益、減価償却費、研究開発費の上段（ ）書は、売上高比であります。
１．
２．
業績予想については、次期の為替レートを、１米ドル=107円、１ユーロ=117円として算出しております。
３．
2021年３月期の連結業績等の予想については、現時点で得られた情報に基づいて算定しておりますが、多分に不確実な要素を含
んでおります。従いまして、実際の業績は、業況の変化などにより業績予想と乖離する結果になりうることをご承知おき下さい。
なお、上記予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の６ページを参照願います。
４．
当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割後の株式数により、
「１株当たり当社株主に帰属する当期純利益」を算定しております。
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連結受注及び販売の状況
当連結会計年度より製品別の区分を見直し、従来区分表示しておりました「通信モジュール」と
「電源他モジュール」をまとめた区分として「モジュール」のみとしております。なお、比較のため
前連結会計年度の数値についても見直し後の製品区分により表示しております。
①受注の状況
製品別の受注高は、下表のとおりであります。
（単位：百万円）
期 別
前連結会計年度 当連結会計年度
増 減
（2018年４月１日～2019年３月31日）
（2019年４月１日～2020年３月31日）
製品別 金 額 構 成 比 金 額 構 成 比 金 額 増 減 率
％ ％ ％
コ ン デ ン サ 550,421 35.5 538,529 35.7 △11,892 △2.2
圧 電 製 品 135,578 8.8 132,220 8.8 △3,358 △2.5
その他コンポーネント 389,925 25.2 362,600 24.1 △27,325 △7.0
コ ン ポ ー ネ ン ト 計 1,075,924 69.5 1,033,349 68.6 △42,575 △4.0
モ ジ ュ ー ル 472,569 30.5 473,700 31.4 1,131 0.2
計 1,548,493 100.0 1,507,049 100.0 △41,444 △2.7
（注） １．金額は、販売価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．以下の製品別諸表については、主たる事業である電子部品並びにその関連製品の受注及び販売の状況を記載しております。
製品別の受注残高は、下表のとおりであります。
（単位：百万円）
期 別
前連結会計年度末 当連結会計年度末
増 減
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
製品別 金 額 構 成 比 金 額 構 成 比 金 額 増 減 率
％ ％ ％
コ ン デ ン サ 130,272 49.4 109,363 45.5 △20,909 △16.1
圧 電 製 品 17,558 6.7 20,524 8.6 2,966 16.9
その他コンポーネント 61,379 23.3 60,950 25.4 △429 △0.7
コ ン ポ ー ネ ン ト 計 209,209 79.4 190,837 79.5 △18,372 △8.8
モ ジ ュ ー ル 54,238 20.6 49,319 20.5 △4,919 △9.1
計 263,447 100.0 240,156 100.0 △23,291 △8.8
（注） １．金額は、販売価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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株式会社 村田製作所（6981） 2020年３月期 決算短信
②販売の状況
１．製品別売上高
（単位：百万円）
期 別
前連結会計年度 当連結会計年度
増 減
（2018年４月１日～2019年３月31日）
（2019年４月１日～2020年３月31日）
製品別 金 額 構 成 比 金 額 構 成 比 金 額 増 減 率
％ ％ ％
コ ン デ ン サ 574,230 36.5 559,438 36.6 △14,792 △2.6
圧 電 製 品 138,586 8.8 129,254 8.4 △9,332 △6.7
その他コンポーネント 392,194 25.0 363,029 23.7 △29,165 △7.4
コ ン ポ ー ネ ン ト 計 1,105,010 70.3 1,051,721 68.7 △53,289 △4.8
モ ジ ュ ー ル 466,699 29.7 478,619 31.3 11,920 2.6
製 品 売 上 高 計 1,571,709 100.0 1,530,340 100.0 △41,369 △2.6
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．用途別売上高（当社推計値に基づいております）
（単位：百万円）
期 別
前連結会計年度 当連結会計年度
増 減
（2018年４月１日～2019年３月31日）
（2019年４月１日～2020年３月31日）
用途別 金 額 構 成 比 金 額 構 成 比 金 額 増 減 率
％ ％ ％
Ａ Ｖ 69,505 4.4 61,046 4.0 △8,459 △12.2
通 信 760,691 48.4 792,165 51.8 31,474 4.1
コンピュータ及び関連機器 249,178 15.8 230,469 15.0 △18,709 △7.5
カーエレクトロニクス 257,147 16.4 263,533 17.2 6,386 2.5
家 電 ・ そ の 他 235,188 15.0 183,127 12.0 △52,061 △22.1
製 品 売 上 高 計 1,571,709 100.0 1,530,340
, 100.0 △41,369 △2.6
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．地域別売上高
（単位：百万円）
期 別
前連結会計年度 当連結会計年度
増 減
（2018年４月１日～2019年３月31日）
（2019年４月１日～2020年３月31日）
地域別 金 額 構 成 比 金 額 構 成 比 金 額 増 減 率
％ ％ ％
南 北 ア メ リ カ 235,916 15.0 189,609 12.4 △46,307 △19.6
ヨ ー ロ ッ パ 139,839 8.9 132,037 8.6 △7,802 △5.6
中 華 圏 794,282 50.5 810,085 52.9 15,803 2.0
ア ジ ア ・ そ の 他 259,304 16.5 258,068 16.9 △1,236 △0.5
海 外 計 1,429,341 90.9 1,389,799 90.8 △39,542 △2.8
日 本 142,368 9.1 140,541 9.2 △1,827 △1.3
製 品 売 上 高 計 1,571,709 100.0 1,530,340 100.0 △41,369 △2.6
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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株式会社 村田製作所（6981） 2020年３月期 決算短信
連結四半期推移
①連結経営成績 (単位：百万円)
期 別 前第１四半期 前第２四半期 前第３四半期 前第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(2018年４月１日 (2018年７月１日 (2018年10月１日 (2019年１月１日
～2018年６月30日) ～2018年９月30日) ～2018年12月31日) ～2019年３月31日)
金 額 百 分 比 金 額 百 分 比 金 額 百 分 比 金 額 百 分 比
項 目
％ ％ ％ ％
売 上 高 345,508 100.0 442,886 100.0 427,614 100.0 359,018 100.0
営 業 利 益 48,151 13.9 91,288 20.6 85,628 20.0 41,740 11.6
税 引 前 四 半 期 純 利 益 49,944 14.5 92,827 21.0 79,691 18.6 44,854 12.5
当社株主に帰属する四半期純利益 38,984 11.3 69,319 15.7 60,108 14.1 38,519 10.7
期 別 当第１四半期 当第２四半期 当第３四半期 当第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(2019年４月１日 (2019年７月１日 (2019年10月１日 (2020年１月１日
～2019年６月30日) ～2019年９月30日) ～2019年12月31日) ～2020年３月31日)
項 目 金 額 百 分 比 金 額 百 分 比 金 額 百 分 比 金 額 百 分 比
％ ％ ％ ％
売 上 高 357,556 100.0 403,382 100.0 410,222 100.0 362,885 100.0
営 業 利 益 62,550 17.5 58,843 14.6 79,503 19.4 52,351 14.4
税 引 前 四 半 期 純 利 益 63,241 17.7 61,578 15.3 77,953 19.0 51,260 14.1
当社株主に帰属する四半期純利益 46,825 13.1 43,904 10.9 56,050 13.7 36,233 10.0
②製品別売上高 (単位：百万円)
期 別 前第１四半期 前第２四半期 前第３四半期 前第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(2018年４月１日 (2018年７月１日 (2018年10月１日 (2019年１月１日
～2018年６月30日) ～2018年９月30日) ～2018年12月31日) ～2019年３月31日)
製品別 金 額 構 成 比 金 額 構 成 比 金 額 構 成 比 金 額 構 成 比
％ ％ ％ ％
コ ン デ ン サ 126,507 36.7 147,163 33.3 158,300 37.1 142,260 39.7
圧 電 製 品 38,066 11.0 38,486 8.7 32,054 7.5 29,980 8.4
そ の 他 コ ン ポ ー ネ ン ト 93,774 27.2 108,277 24.5 99,228 23.3 90,915 25.4
コ ン ポ ー ネ ン ト 計 258,347 74.9 293,926 66.5 289,582 67.9 263,155 73.5
モ ジ ュ ー ル 86,463 25.1 148,178 33.5 137,061 32.1 94,997 26.5
製 品 売 上 高 計 344,810 100.0 442,104 100.0 426,643 100.0 358,152 100.0
期 別 当第１四半期 当第２四半期 当第３四半期 当第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(2019年４月１日 (2019年７月１日 (2019年10月１日 (2020年１月１日
～2019年６月30日) ～2019年９月30日) ～2019年12月31日) ～2020年３月31日)
製品別 金 額 構 成 比 金 額 構 成 比 金 額 構 成 比 金 額 構 成 比
％ ％ ％ ％
コ ン デ ン サ 137,734 38.6 137,769 34.2 145,738 35.6 138,197 38.2
圧 電 製 品 31,426 8.8 31,870 7.9 33,616 8.2 32,342 8.9
そ の 他 コ ン ポ ー ネ ン ト 92,352 25.9 98,635 24.5 92,814 22.7 79,228 21.9
コ ン ポ ー ネ ン ト 計 261,512 73.3 268,274 66.6 272,168 66.5 249,767 69.0
モ ジ ュ ー ル 95,225 26.7 134,273 33.4 136,991 33.5 112,130 31.0
製 品 売 上 高 計 356,737 100.0 402,547 100.0 409,159 100.0 361,897 100.0
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（注）２．当連結会計年度より、従来区分表示しておりました「通信モジュール」と「電源他モジュール」をまとめた区分として「モジュール」のみと
（注）２ しております。なお、比較のため前連結会計年度の数値についても見直し後の製品区分により表示しております。
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