2021 年 11 月 15 日
各 位
会 社 名 株式会社村田製作所
代表者名 代表取締役社長 中島 規巨
（コード：6981、東証第１部）
問合せ先 経理部長 後藤 秀一郎
（TEL．075－955－6525）
長期構想「Vision2030」および「中期方針 2024」策定に関するお知らせ
当社は、長期構想「Vision2030」および 2023 年３月期～2025 年３月期までの３ヵ年を対象とする
「中期方針 2024」を策定いたしましたので、お知らせいたします。
なお、詳細につきましては、添付資料をご参照ください。
以 上
Information Meeting 2021
2021年11月15日
株式会社村田製作所
15 November 2021
1 Copyright © Murata Manufacturing Co., Ltd. All rights reserved. 15 November 2021
お伝えしたいこと
◼ 2030年までの間でムラタを取り巻く事業環境が大きく変化
◼ 社会価値と経済価値の好循環を生み出す経営の実践
◼ ３層ポートフォリオを戦略の軸に設定
開示セグメントも変更
◼ 将来の機会とリスクに備えた戦略投資の実行
◼ ROICは引き続き経営目標として設定
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中期構想2021の振り返り
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中期構想2021の振り返り 経営目標
2018年度 2021年度
実績 目標 予想 18年度比
売上高 1兆5,750億円 2兆円 1兆7,300億円 +9.8%
営業利益率 16.9% 17%以上 21.1% +4.2pt
ROIC（税引前） 18.9% 20%以上 20.4% +1.5pt
売上高 (億円) 営業利益率 ROIC(税引前)
平均成長率：+3.2% 17,300 20.4%
21.1%
16,302 18.5%
19.2% 18.9%
15,750
15,340
16.9% 16.5% 16.1%
18年度 19年度 20年度 21年度(予) 18年度 19年度 20年度 21年度(予) 18年度 19年度 20年度 21年度(予)
売上高：2019年度の電子機器の生産調整や在庫調整の影響もあり、想定した売上成長率を達成できず
目標未達を予想
営業利益：2021年度は、旺盛な需要を背景とした生産高の増加による操業度益、各製品の利益率改善や
製品構成の良化により、目標を大幅に上回る見込み
ROIC(税引前)：資本回転率の改善は遅れているが、営業利益率の上振れにより目標を上回る見込み
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中期構想2021の振り返り 全社課題
全社課題 中期構想2021の振り返り 中期方針2024に向けての課題
• 事業性評価モデルを導入
効率的な経営資源配分を実行
ポートフォリオ経営の実践 • 事業ポートフォリオの見直し(電 • ポートフォリオ経営の進化
池事業・Wi-FiⓇモジュール事業 (3層ポートフォリオの実現)
等)
• 自動車からモビリティへ
• MLCCを中心とした生産能力 市場を捉えなおした事業拡大
増強の実行
飛躍的な生産性向上と • 生産計画立案システムの導入
生産現場における生産性向上や • 広義モノづくりとしての
安定的な供給体制構築 •
生産ロス低減に向けたテーマの 生産性向上と変化対応力の強化
実行
• サーベイ結果を活用した
人事戦略の具体化と実行
• グローバルサーベイを実施
組織風土改善に向けた取り組み • 社会課題解決への貢献を事業成長に
人と組織と社会の調和 が進展 結びつけていくための取り組み強化
• マテリアリティの特定とKPIを
設定し、推進体制を構築
• 中期構想2021で掲げた「強い経営基盤を造り直す」ための取り組みを着実に実行し、
拡がる事業機会を掴み、健全な成長を実現
• 中期構想2021で顕在化した課題は、中期方針2024に引き継ぎ、課題解決をやりきる
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Vision2030
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中長期の環境認識
エレクトロニクス領域の拡大 持続可能社会への転換 デジタル化の進展
5G、IoTの広がりやデバイスの 環境対策への意識の高まり、 ビッグデータや5Gなどの活用
多様化 環境規制の強化 による事業活動の革新
自動車の電装化、自動運転化 経済価値を伴った社会価値の 外部とのコミュニケーション手
追求 段が多様化
▶業界構造や顧客の定義が変化 ▶持続可能なオペレーションの追 ▶顧客や競合のデジタル化のスピー
▶多様化するニーズに応えるべく、 求は、今後競争優位の源泉になる ドが加速し、対応の巧拙が競争力を
継続的なイノベーションが必要 左右する
地政学的リスクの高まり 人口構造やパワーバランス ポストコロナ社会への対応
の変化
米中関係の動向 世界の人口構造の変化 リアルとオンラインの融合
環境や人権対応などグローバル 先進諸国は高齢化に伴う諸課題 調達、生産、物流等企業活動の
での潮流と、地域での経済政策 に直面。健康の価値が高まる 多様化、分散化が進む
の結合が新たな規制の登場
▶モノづくりやサプライチェーン ▶超長期を見据えた備えの視点が ▶働き方の変化や外部接点におけ
の抜本改革が進む より重要となる る多様性の追求が、生産性や競争
力の向上につながる
• 2030年までの間でムラタを取り巻く事業環境は大きく変化
• 事業機会を確実に掴み取り、持続的な成長を実現するために、今まで以上に
機会とリスクへの「備え」が必要
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ムラタの価値創造プロセス
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Vision2030の位置づけ
社是
技術を錬磨し 科学的管理を実践し 独自の製品を供給して
文化の発展に貢献し 信用の蓄積につとめ 会社の発展と
協力者の共栄をはかり これをよろこび 感謝する人びとと ともに運営する
ミッション 文化の発展に貢献する
大切な価値観 CSとES
CS：Customer Satisfaction（お客様満足）
ES：Employee Satisfaction（従業員満足）
Innovator in Electronics
価値創造 Vision2030
プロセス （ありたい姿）
2030年とそれ以降の
持続的な成長を構築
中期方針2024 するうえで極めて
重要な3年間
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Vision2030「ありたい姿」
可能な限り低減すること
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Vision2030
「ありたい姿」を実現するために
成長戦略
3層ポートフォリオ
1 2 3
標準品型ビジネス（EI） 用途特化型ビジネス（ASC) 新たなビジネスモデルの創出
－コンポーネント －デバイス/モジュール
基盤事業の深化
とビジネスモデ
ルの進化 4つの事業機会
通信 モビリティ 環境 ウェルネス
基 挑
盤 通信 通信 戦 通信 通信
領 領
域 域
（１）社会価値と経済価値の好循環を生み出す経営
4つの経営変革の （２）自律分散型の組織運営の実践
実行 （３）仮説思考にもとづく変化対応型経営
（４）デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進
社会課題を起点とした重点課題(マテリアリティ)
企業活動全体での社会課題への取り組み 事業を通じた社会課題解決への貢献
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成長戦略 基盤事業の深化とビジネスモデルの進化
3層ポートフォリオ
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成長戦略 基盤事業の深化とビジネスモデルの進化
3層目取り組みのステップ
ビジネスモデル、
コア能力をさらに強化し
ポートフォリオの
3か年で獲得した 柱にする
ビジネスモデルを
さらに成長させていく
ための基盤をつくる 2030年～
3層目としての
成功例を多くつくる
2025~30年
2022~24年
(中期方針2024)
• 2030年以降を見据え、ムラタが長期的に発展していくための備えとして
新しいビジネスモデルの構築に向けて挑戦する
• 最初の3か年で挑戦を重ねて、ムラタが強みを発揮できる領域を探索
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成長戦略 基盤事業の深化とビジネスモデルの進化
3層目の取り組み事例
作業者安全 圧電繊維
モニタリングシステム 「PIECLEX(ピエクレックス)」
帝人フロンティア株式会社と
の共同で、世界初となる、
ヘルメットに装着可能な取り付け型センサ 力が加わることで電気エネルギーを生み出し
デバイスを用い、作業中の安全を”見える化” 抗菌性能を発揮する圧電繊維を開発
空間可視化ソリューション
トラフィックカウンタシステム
AIRSual
センサや無線通信の技術を活用して交通量を CO2濃度をはじめとした空間情報を可視化し
”見える化” 適切な換気や3密防止をサポート
インフラ改善や屋外広告の宣伝効果向上に貢献
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開示セグメントおよび売上高区分の見直し
～2021年度 2022年度～
セグメント 売上区分 主な製品 セグメント 売上区分 主な製品
コンデンサ 積層セラミックコンデンサ コンデンサ 積層セラミックコンデンサ
表面波フィルタ コンポーネント インダクタ
インダクタ・EMIフィルタ
圧電製品 圧電センサ EMIフィルタ
発振子 表面波フィルタ
インダクタ 高周波モジュール
コンポーネント
EMIフィルタ 多層デバイス
高周波・通信
リチウムイオン二次電池 コネクタ
その他コンポーネント
コネクタ コネクティビティモジュール
センサ 樹脂多層基板
デバイス・モジュール
サーミスタ リチウムイオン二次電池
エナジー・パワー
高周波モジュール 電源モジュール
多層デバイス 圧電センサ
コネクティビティモジュール 発振子
モジュール 機能デバイス
樹脂多層基板 センサ
電源モジュール サーミスタ
ソリューション ソリューション
機器製作 その他 機器製作
その他
ソフトウェアの販売 ソフトウェアの販売
• 2023年3月期より、3層ポートフォリオにあわせた開示セグメントに変更
• 用途別売上高区分も見直し
• 経営の透明性を高めることで、ステークホルダーとの積極的な対話や自律分散型の
組織運営の促進につなげる
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成長戦略 基盤事業の深化とビジネスモデルの進化
4つの事業機会
通信 モビリティ
あらゆるものが通信でつながる 自動車業界は100年に一度の大変革の時代へ
• CASEの分野での技術革新
基 • 5Gネットワークの拡大
• IoTやDXの発展 • MaaS 移動手段とサービスの融合
盤
領
• 6Gの到来 通信 • モビリティ社会の到来 通信
域
多様化するアプリケーション、変化していく モビリティ
自動車の進化への貢献（In-Car）に加え、モビリ
顧客構造を的確に捉え、「技術革新」でリー ティとして広がる領域（Out-Car）での事業機会
ドし、価値提供を継続 の獲得を目指す
環境 ウェルネス
持続可能な社会への転換に向けて約束された市場 人生100年時代を見据えた新たな豊かさの追求
挑 • 気候変動 • 高齢化社会の加速
• サーキュラーエコノミー • デジタルヘルスの発展
戦
• クリーンテック 通信 通信
• 健康概念の変化(心の健康など)
領
域
競争優位性を確立していくための環境対応に積極 エレクトロニクス領域の知見やムラタの技術を活
的に取り組むとともに、社会課題解決と事業を結 用し、価値提供を追求。さらに、健康概念の変化
び付けたイノベーションの創出を目指す にあわせたイノベーションを創出
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成長戦略 基盤事業の深化とビジネスモデルの進化
4つの事業機会「通信」
部品需要の増加 データ活用によるソリューション提供
多様なソリューション・サービスが登場。それらを
通信端末の需要
支えるインフラ構築も進み、都市のスマート化が加速
(百万台) (出典:NAVIAN)
4,000 例：交通渋滞の解消 例：空飛ぶ通信基地局
5G
NB-IoT/5G NR IoT
3,000
OTHERS
2,000
1,000 アプリケーションの多様化
アプリケーションの多様化に伴い、デバイス形態が多様化
0
CY2019 CY2020 CY2021 CY2022 CY2023 CY2024 CY2025 例：パーソナル端末の変化 例：公共デバイスの広がり
スマートフォン台数予測
(百万台) (出典:当社推計値)
90.0%
1,500
1,000 60.0% リアルとバーチャルの融合
ホログラム技術やXR技術を活用したバーチャル空間の
500 30.0% 形成が進み、生活様式も大きく変化
例：バーチャル会議室 例：バーチャルツーリズム
- 0.0%
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
(予想) (予想) (予想) (予想)
トータル台数 5G比率
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成長戦略 基盤事業の深化とビジネスモデルの進化
4つの事業機会「モビリティ」
部品需要の増加 小型・多機能移動体の需要増加
パワートレイン別台数予測 走る通信・センサデバイスへと自動車が変化
(百万台) IoT技術を活用したモビリティ産業のビジネス機会拡大
FCEV
80 例：移動型拠点 例：パーソナルモビリティ
EV
HEV
PHEV
40
Mild HEV
ICE
0 部品メーカーへの期待の変化
2019e 2020e 2021f 2022f 2023f 2024f 2025f 2026f 2027f
(出典: IHS Markit Global Production Based Powertrain Forecast, *e：推定値
OEM/Teir1の高付加価値領域へのシフト
September 2021 データを基に弊社作成) *f ：予測値 単機能部品から、複合化/知能化させた具体用途提案へ
自動運転レベル予測 センサ モジュール パワエレ
100%
Level 4 従来
Level 3
将来 モジュール/ユニット化
Level 2
50%
Level 1
Level 0
モビリティ社会へのサービス・ソリューション提供
乗り物を起点としたサービスなど、従来とは異なる企
0%
2019e 2020e 2021f 2022f 2023f 2024f 2025f 2026f 2027f
業が新たな顧客になっていく
(出典:IHS Markit, Autonomy Forecast, Global, September 2021) *e：推定値
通信領域の知見を活かし、ソフト・ソリューション提
*f：予測値 供も含めた新しい価値を提供
（当社調べ） 従来車 HEV EV
（個） 自動運転Lv0 Lv2 Lv3
コンデンサ 3,000 6,000以上 10,000以上
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成長戦略 基盤事業の深化とビジネスモデルの進化
4つの事業機会「環境」
社会との調和を目指すことで生み出される事業機会
あらゆる電子部品において、クリーンな設計・製造プロセスが求められ、それに対応することが
競争優位の維持につながる
ムラタの貢献
• カーボンフットプリント対応や資源循環への対応を推進
• バリューチェーン上の協働パートナーとして選ばれ、ともに持続
可能な社会を実現
脱炭素をトリガーにした事業機会の広がり
• 電動工具や蓄電池システムなど、幅広い分野でリチウムイオン二次電池の需要が拡大
• 環境モニタリングや輸送の効率化などあらゆる産業の脱炭素化に向けIoT活用が進む
ムラタの貢献
• 安心・安全・高効率・長寿命を競争優位としたエナジー・パワー
（実例） 事業を通じた脱炭素社会への貢献
ESS • 各種モニタリングを実現するセンサなどの部品の提供
家庭用蓄電池システム
新たなエネルギー社会への移行やサーキュラー・エコノミーなどの進展
• エネルギーミックスの変革により、新しい市場が創出される
• 循環型経済を前提とした技術、製品開発、バリューチェーンの構築が進められていく
ムラタの貢献
• 水素社会に向けた技術検討、循環型経済を実現するためのエレクトロニクスの可能性を探求
• ステークホルダーとの協創でイノベーションを起こし、保有技術の実用化、新技術の獲得をしながら
環境課題の解決を促進していく
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成長戦略 基盤事業の深化とビジネスモデルの進化
4つの事業機会「ウェルネス」
電子部品需要の増加
医療、ヘルスケア領域でのデジタル技術の普及、ソリューション事業の広がりに伴い、電子部品
需要の増加が期待される
ムラタの貢献
（実例）
補聴器、ウェアラブル機器、 小型、高品質な電子部品の提供を通じて、医療・ヘルス
医療機器向け電子部品 ケア領域のデジタル化加速に貢献
健康を総合的に捉えたビジネス
健康状態などを、正確に把握、モニタリングし、可視化することができるデータの活用は、医
療やヘルスケアの垣根を超え、より広範な領域でのビジネス機会獲得へとつながる
ムラタの貢献
ムラタの技術やアイデアを組み合わせ、人々が活力のある
暮らしを実現していくためソリューションを提供
医療・ヘルスケアのエレクトロニクス進展
• 医療現場の負荷軽減などにつながる医療エレクトロニクス領域でのビジネス機会拡大
• 携帯型機器への置き換え、 IoT技術を活用したオンライン診療など、医療モデルの変化が進む
（実例） ムラタの貢献
輸液コントローラ
SEEVOL 小型化・高機能化・高品質を実現する技術で、安全性、効
率性、利便性を追求したイノベーションを創出
Note：This medical device is approved and available in Japan only.
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成長戦略 4つの経営変革の実行
社会価値と経済価値の好循環を生み出す経営 自律分散型の組織運営の実践
社是を実践し、ムラタが成長を続けるために、自律分
散型の組織運営へと変革
持続可能社会
通信 事業成長
通信
自律性
の実現
社会価値と経済価値の好循環を生み出す モビリティ
全体性 進歩性
社会課題を起点とした重点課題(マテリアリティ)
デジタルトランスフォーメーション
仮説思考にもとづく変化対応型経営
（DX）の推進
激変する環境下で、変化に応じて柔軟に軌道修正を行 デジタル基盤の継続投資、デジタル活用の徹底で時間
う変化対応型経営を実践 当たり生産性を向上
2040年
データ利活用を促進、業務をつなぎ新たな価値を創出
2030年
さらには３層目ポートフォリオ領域にも貢献
影 通信
超長期の事業環境変化 通信 新価値創出
響
レ
Vision
2030
シナリオと備えの実行
・・・ デジタル基盤 ×
ベ 中期2024 合理化・時間短縮
ル
仮説思考にもとづく変化対応力の強化 変革を起こし続ける企業風土を醸成
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成長戦略 4つの経営変革の実行
社会価値と経済価値の好循環を生み出す経営
社会価値 好循環 経済価値
社会課題を起点とした重点課題(マテリアリティ)
企業活動全体での 事業を通じた
社会課題解決への取り組み 社会課題解決への貢献
ムラタだからこそ実現できるイノベーショ
地球環境、地域社会への負荷の最小化を通じ
ンを創出し、事業を通じた社会課題解決へ
た社会価値の向上を目指す
の貢献を目指す
• 社会価値と経済価値の好循環により、持続可能な社会の実現に貢献
• 社会課題解決に積極的に取り組むことにより、新たな競争優位性の確立につなげる
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社会課題を起点とした重点課題 (マテリアリティ)
事 気候変動や資源エネルギー
業 通信技術の進展により広がる
通信 環境 不足を解決する事業を創出し、
を 社会のインフラ構築に貢献
通 通信 通信 地球環境問題へ貢献
じ
た
社
会
課 安全な交通社会、新しい都市
題 すべての人が健康に豊かな
モビリティ 形成の実現に貢献 ウェルネス
解 人生を送ることができる社会へ
決 通信 通信 の貢献
へ
の
貢
献
×
企
業
活
動 ガバナンス
全 環境 社会
体
で 気候変動対策の強化 安全・安心な職場と健康経営 公正な商取引
の 持続可能な資源利用 人権と多様性の尊重 事業継続の取り組み(BCM)
社 E 公害防止と化学物質管理
S 地域社会との共生 G 情報セキュリティ
会
課
題
へ
の
取
り
組
み
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中期方針2024
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全社経営目標
経済価値 社会価値①「環境」
温室効果ガス排出量 再生可能エネルギー
売上高
(2019年度比) 導入比率
2024年度： 25%
2兆円 2024年度：20%減
2030年度： 50%
2030年度：46%減
2050年度：100%
営業利益率 持続可能な資源利用率 循環資源化率
2024年度： 1% * 2024年度： 5% *
20%以上 2030年度： 25% 2030年度： 50%
2050年度：100% 2050年度：100%
社会価値②「多様性」 社会価値③「ES」
ROIC(税引前)
海外間接部門社員の他拠点 従業員エンゲージメント
での勤務経験比率 肯定回答比率
20%以上
2024年度： 7% 2024年度：70%以上
*2024年度の目標値は現状からの改善幅
2030年度：10% 2030年度：76%以上
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全社経営目標 (経済価値)
2021年度 2024年度
予想 目標
売上高 1兆7,300億円 2兆円
営業利益率 21.1% 20%以上
ROIC（税引前） 20.4% 20%以上
20,000 25.0%
(億円)
売上
18,000 20.0%
営業利益率
平均売上高成長率 ROIC
約+5%
16,000 15.0%
平均売上高成長率
+3.2%
14,000 10.0%
18年度 19年度 20年度 21年度(予) 24年度(目標)
中期構想2021 中期方針2024
どのような環境下においても、営業利益率水準の維持・向上できる体制を整備すると
ともに、継続的な資本効率の改善を目的にROICの目標値も設定
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中期方針2024の位置づけ
中期方針2024
◼ 長期環境変化に対する備え
ありたい姿の実現に向けた取り組みの具体化や
Vision2030
仕組みの構築
ポートフォリオ経営
経営変革の推進
の実践（高度化）
ありたい姿の実現
中期経営課題
筋肉質な
2030年への備え
経営基盤の形成
中期構想2021
◼ 顕在課題の解決をやりきる
1st Phase 2nd & 3rd Phase
2022年～ 2024年 ～2030年
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「中期経営課題」
⚫ 社会価値と経済価値の好循環を生み出す経営
自律分散型の組織運営の実践
経営変革の推進 ⚫
⚫ 仮説思考にもとづく変化対応型経営
⚫ デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進
ポートフォリオ経営 ⚫ 3層構造を用いたポートフォリオ経営の実践
の実践（高度化） ⚫ 3層目ビジネスモデルの明確化
⚫ 仕事の質、仕事の生産性の向上
筋肉質な ⚫ 継続するコロナ禍での事業運営、およびポストコロナを
経営基盤の形成 見据えた人＆組織力の強化
⚫ 品質基盤の継続強化
「3層ポートフォリオ×4つの事業機会」を通じ、ありたい姿と
してめざすイノベーションを実現するための諸課題に取り組む
⚫ 広義モノづくり力の強化と進化
2030年への備え ⚫ 売る力、支える力の強化と進化
⚫ 地政学リスク等経営リスクへの対応力強化
⚫ 将来のコア技術となる要素技術開発推進
⚫ 価値ある協創を実現するオープンイノベーションの実践
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ポートフォリオ経営の実践
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中期方針2024 ポートフォリオ経営の実践
1層目の取り組み
標準品ビジネス(EI) 伸びる市場で事業機会を確実に獲得するとともに
1
コンポーネント 事業効率の向上を図り、筋肉質な事業運営を実現する
• 部品需要の拡大に対応するための継続的な生産能力の増強
コ • 同業の台頭などのリスクを踏まえた、勝ち続けるシナリオ
ン の立案と実行
デ
ン • 持続的なイノベーションの創出と万全な供給体制により、
サ
トップシェアであり続ける
• 成長余地の大きい、通信・モビリティ市場での製品ライン
EMI
イ ナップの拡充
フン
ィダ • パワーインダクタや車載向け製品は強みとなる技術を確立
ルク 市場成長を上回る事業成長の実現を目指す
タタ
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1層目
コンデンサ
通信 モビリティ
民生向けMLCCの市場予測(数量ベース) 車載向けMLCCの市場予測(数量ベース)
5Gの浸透に伴い、需要数量は年々増加 自動車の電装化進展のトレンドは不変
特に高容量品の伸びが大きい
(当社推計値) (当社推計値)
PC, Server & Strage 2.0 (内)車載向けMLCC高容量
2.0
車載向けMLCC全体
Smartphone & New edge device
自動車生産台数
1.6 1.6
自動車の
電装化の進展
1.2 1.2
0.8 0.8
19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度
スマートフォン向けMLCCの使用数量 車載向けMLCCの使用数量
(pcs)
5Gに対応することで使用数量は+10～20%増加
(当社調べ) GAS HV PHEV BEV
(pcs) Powertrain 300～500 1,000～1,600 1,500～2,000 2,000～2,500
(当社調べ) Low-end Middle-range High-end ADAS 3,000～5,000
400 700 1000 Safety 300～1,000
Smartphone Infotainment 500～2,500
～500 ～800 ～1200
Other 500～2,500
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1層目
コンデンサ
市場シェア 生産能力
MLCC世界シェア 0603Mサイズ以下 中国 無錫 福井村田製作所
40% 45%
シンガポール 出雲村田製作所
高周波用途(HiQ) 自動車市場
フィリピン
タイ
(建設中)
70% 50%
旺盛な需要に応えるため
継続的に生産能力増強を図る
技術動向
市場の変化 技術トレンド 求められる特性
・消費電力の増加 小型大容量
通信 通信端末の高機能化
・高密度実装要求 低損失特性
・ECUの大電圧化
高信頼性
モビリティ 自動車の電動化、電装化 高電圧耐性
・高温環境下における耐熱要求 高温保証
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1層目
インダクタ
ムラタの強み
高品質 豊富な製品 基軸技術を
供給力
顧客サポート力 ラインアップ 駆使した開発力
材料・構造 工法
・豊富なラインアップ
高周波コイル 空芯構造 ・低コスト
積層工法
ノイズフィルタ
フェライト
パワーインダクタ
フィルム
巻線工法
工法
パワーインダクタ メタル
・小型で高Q ・大電流対応
・高精度(狭偏差) ・高Q
メタルアロイ技術により
モノづくり力・供給力
小型・高性能を実現
成長が見込まれる通信・モビリティ市場で事業拡大を目指す
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中期方針2024 ポートフォリオ経営の実践
2層目の取り組み
用途特化型ビジネス(ASC) 健全な事業ポートフォリオを確立し、顧客ニーズに根差した
2 デバイス/モジュール 技術の差異化の追求により、競争優位を獲得する
• 競争環境が激化する中で、強い技術でビジネス獲得を目指す
高
• 差異化できる技術へリソースを投下し、事業成長を実現
周
波 • IoT化・5G化により広がりを見せる通信市場の中でのムラタの強
・ みを活かした新たな用途・顧客の探索
通
信 • ポートフォリオを入れ替えて、高付加価値のビジネス、規模追求
から利益貢献へと構造変革を推進
デ • コア技術の創出と強みを活かすアプリケーションにリソースを投下し
バ機 事業拡大を図る
イ能
ス • 技術の差異化を図り、パートナーと共に新しい価値の創出を目指す
• 同業との差異化技術の確立と強化で競争優位を確立するとともに
ムラタの環境貢献事業としての事業基盤確立を目指す
パエ
ワナ • タイムリーな投資とモノづくりの強化により事業機会を確実に
ージ 捉え、事業基盤を強固にする
ー
• 財務体質の強化を図り、収益性の改善を目指す
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2層目
高周波・通信
売上成長とM&A・提携の変遷
高周波フィルタ Digital ET技術
半導体RF部品 (XBAR®技術)
パワーアンプ事業
11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度（予想）
通信モジュール 樹脂多層シート
高周波部品 （新売上高区分「高周波・通信」の売上高推移）
・M&A、提携で強化した部品やソリューションのラインナップをモジュール用に最適化
・10年間で売上規模は約2.5倍に成長
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2層目
高周波・通信 (高周波モジュール)
フロントエンドモジュールの市場予測 フィルタのサイズトレンド
(M pcs) (出典:NAVIAN)
18,000 サイズ
12,000
6,000 LC
0
CY2019 CY2020 CY2021 CY2022 CY2023 CY2024 CY2025
XBAR®
フィルタの市場予測
(M pcs)
I.H.P. SAW
(出典:NAVIAN)
For COB
80,000
For FEMs
SAW
40,000
BAW
周波数
0
CY2019 CY2020 CY2021 CY2022 CY2023 CY2024 CY2025
・5Gでモジュール・フィルタの需要が拡大
・ラインナップと特性(高周波/広帯域/急峻性/低減衰/小型 等)が重要に
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2層目
高周波・通信 (メトロサーク・コネクティビティモジュール)
メトロサークの特徴 コネクティビティモジュールへの応用
メトロサークを基板に使った
高周波特性 高多層 ミリ波モジュール
メトロサーク
の特徴
低吸水性 屈曲性
5Gでのメトロサーク
(当社推計値)
1つのRFICで2方向への
L字形状
電波放射を実現
伝送損失(dB/100mm)
MetroCirc
100mm当たりの
ミリ波帯での優れ
MPI
た特性による競合
技術との差異化 端末内の省スペース化や
低コスト化、ミリ波通信
性能の安定化に貢献
周波数[GHz]
・ミリ波のモジュールや伝送線で高周波特性・屈曲性を活用
・員数を減らす提案、設計の自由度を増す提案が可能
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2層目
機能デバイス(センサ)
レベル1 レベル2 レベル3 レベル4 レベル5
自動運転 運転者支援 部分的自動化 条件付自動化 高度自動化 完全自動化
システム パーキングアシスト バレットパーキング
車線逸脱防止支援 高速道路での自動運転 一般道での自動運転
義務化された走行安全システム向け プレミアムカー向け 新たなセンサフュージョン、SW更新で新機能追加
市場要求 コスト競争力のある4-5DOF 高精度6DOF を可能にする6DOF
●加速度センサ/ SCC3000
ジャイロセンサ 4or5軸慣性力センサ SCHA600(量産中) Next Gen (開発中)
6軸慣性力センサ 6軸慣性力センサ
コア技術
ムラタ独自の3D-MEMS設計/プロセス技術、およびジャイロ駆動/検知方式によるノイズ低減、
耐振動特性向上、温度特性向上
必要距離性能 20cm～4m 15cm～5.5m 10cm～7m
●超音波センサ AF-VE
防滴型トランスデューサー
構造設計技術による SRT15(開発中)
残響特性向上 防滴型トランスデューザー
超音波モジュール(開発中)
圧電材料技術による
S/N向上 積層技術＋回路技術による残響特性向上
組立て技術による特性ばらつきの抑制
自動運転技術の進展に応じて高度なセンサ技術が必要
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2層目
エナジー・パワー
民生向け小型リチウムイオン電池の市場予測
(百万セル) 注力市場のPT、IoT・Wearable中心に需要数量は増加 (出典:B3 corp)
15,000 Power Tool（PT）
IoT・Wearable
E-Bike
Celphone
Tablet PC
10,000
5,000
0
CY2019 CY2020 CY2021 CY2022 CY2023 CY2024 CY2025 CY2026 CY2027 CY2028 CY2029 CY2030
電池事業の戦略 製品ラインアップ
事業機会「環境」の領域でビジネスを展開
安全性
高出力 小型化 円筒形電池 マイクロ電池 全固体電池(開発中)
高信頼性
ムラタの差異化技術
モノづくり力強化 蓄電池モジュール DC-DCコンバータモジュール
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社会価値と経済価値の好循環
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気候変動対策の強化
温室効果ガス(GHG)総排出量
Scope1＋Scope2 (1,000t-CO₂e/年)
1609
20％減 46％減
1435 1400 (19年度比) (19年度比)
1282
873
19年度(基準年度) 20年度 21年度(目標) 24年度 全社経営目標 30年度
再エネの使用拡大 省エネ活動の推進
• 自社技術を活用したエネルギーマネジメントシステ
• 太陽光発電設備の導入 ムの性能向上
• RE100加盟 • 電子部品の軽薄短小化の推進による環境負荷低減
• 社内カーボンプライシング制度の導入
• 再エネと省エネの推進によりGHG総排出量の削減に取り組む
• SBTに適合したScope3の削減目標の設定も検討中
サプライチェーン全体での気候変動対策を推進
• 積極的な環境対応を競争優位性として、経済価値の向上につなげる
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気候変動対策の強化 －再生可能エネルギー－
再エネ導入比率 取り組み例
太陽光発電システムの導入
100％
岡山村田製作所 Murata Electronics(Thailand)
50％
工場の100％再エネ利用化
太陽光＋蓄電池＋制御を組み合わせたシステムを活用
25％
15％
金津村田製作所 蓄電池
20年度 24年度 30年度 50年度 クリーンエネパーク
ムラタの二次電池が持つ強みを
(目標) 全社経営目標
(目標) (目標)
活かした蓄電池ユニットを活用
• 業界に先駆け、RE100に加盟
• オンサイト・オフサイト再エネ、電力契約の変更など様々な手法を組み合わせて
再エネ導入比率100％を目指す
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持続可能な資源利用
全社経営目標
2024年度 2030年度 2050年度
現状の水準から
持続可能な資源利用率 25% 100%
+1%改善
現状の水準から
循環資源化率 50% 100%
+5%改善
持続可能な資源：リサイクルスキームを構築するなどにより、将来にわたって持続的に利用できる「枯渇リスクの低い資源」
循環資源化率：ムラタのOutput(排出物)が循環資源としてリサイクルに回されている割合
取り組み例
資源循環化率100％
富山村田製作所の取り組み
• 廃液の自社処理化による
サプライヤー ムラタ 処理業者
廃棄物と処理コストの削減
• 排水のリサイクル
• 廃棄物の埋め立て処分量
持続可能な資源利用率100％ ゼロを継続
富山村田製作所の廃液処理施設
資源の持続可能な利用を自社の事業活動において実現するとともに
協力者との共創により環境問題の解決に貢献
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従業員の成長と多様性の尊重
Vision2030で目指す姿
～グローバルで多様な人材が活躍し、個人として、組織全体として
イノベーターを目指す～
グローバルに他拠点での業務経験 ムラタの大切な価値観である
をもつ多様性のある人材の活躍 「ES」
従業員のやりがいと成長に
グローバル連携の機会を促進
つながる組織風土
全社経営目標
海外間接部門従業員*1の 従業員エンゲージメント
他拠点での勤務経験比率 肯定回答比率
2024年度：7%
2030年度：10% 2024年度：70%以上
2030年度：76%以上
(2021年度：約5％)
*1 日本から海外への出向者を除いた、海外ローカルスタッフを対象
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キャピタル・アロケーション
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中期方針2024
キャピタル・アロケーション方針
(単位:億円)
中期構想2021 見込み 中期方針2024 計画
In Out
戦略投資枠の位置づけ
In Out
想定される社会の変化やそれに
設備投資 伴う事業機会とリスクに対して
6,400 備え
設備投資
持続的な成長に結びつけるため
6,500
(土地建物 1,000) 長期視点の投資を積極的に推進
（土地建物 2,000)
営業 例）環境投資、技術獲得、
CF 営業 リスク対策、ITインフラ
11,200 CF
株主還元 12,500 戦略投資
2,000 2,300 株主還元の考え方
配当性向30%を目安に、
DOE4%以上を目指して安定的
財務基盤強化 株主還元 に増配
3,200 2,700
社債 自社株買いは
500
社債償還 中長期における資金ニーズを
考慮のうえ機動的に実施
1,100
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財務戦略
適切な資源配分と株主還元 持続的な成長
・キャピタル・アロケーション方針に基づく ・社会価値と経済価値の好循環を生み出す経営
- ROICと成長性を重視した投資 ・中期方針2024
- 配当性向30%程度を目安にDOE4%以上を - 社会価値：環境、多様性、ES
実現する株主還元 - 経済価値：売上高2兆円、営業利益率20%以上、
・資本コストを反映した投資決定と事業評価 ROIC(税引前)20%以上
強固な財務基盤
・金融機関のクレジットラインを確保
・適正な水準の手元資金
- 売上月齢2.5～3.5ヶ月を目安に運営
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株主還元の方針
• 配当 配当の安定的な増加を基本方針としており、
中期的に配当性向30％程度を目安にDOE4％以上を実現
• 自己株式取得 株主還元の手段として、資本効率の改善を目的に適時実施
配当性向 DOE
(億円)
配当金 自己株式取得額 配当性向 株主資本配当率(DOE)
900 80%
80% 8%
800 70%
70% 7%
700 736 768
60%
60% 6%
600
621 50%
597 50% 5%
500 554
445 468 40%
40% 4%
400 321
272 381 30
30% % 3%
150 150 150
300
156
275 20%
20% 2%
200
221 217 215 213 211
200
100 155 150 10%
10% 1%
116 113
0 0%
0% 0%
FY03 FY04 FY05 FY06 FY07 FY08 FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21
(見込)
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参考
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用途別売上高区分の見直し
～2021年度 2022年度～
売上区分 主な用途 売上区分 主な用途
テレビ、ゲーム機 スマートフォン
AV
デジタルカメラ 通信 ウェアラブル機器
スマートフォン 基地局
通信 ウェアラブル機器 自動車
モビリティ
基地局 2輪車
PC関連機器 コンピュータ PC関連機器
コンピュータ及び関連機器
産業機器 テレビ、ゲーム機
自動車 家電 デジタルカメラ
カーエレクトロニクス
2輪車 家電製品
家電製品 産業機器
家電・その他 産業・その他
その他 その他
2023年3月期より、開示セグメントの変更に合わせて用途別売上高区分を見直す
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当資料に記載されている、当社又は当社グループに関する見通し、計画、方針、戦
略、予定、判断などのうち既に確定した事実でない記載は、将来の業績に関する見通
しです。将来の業績の見通しは、現時点で入手可能な情報と合理的と判断する一定の
前提に基づき当社グループが予測したものです。実際の業績は、さまざまなリスク要
因や不確実な要素により業績見通しと大きく異なる可能性があり、これらの業績見通
しに過度に依存しないようにお願いいたします。また、新たな情報、将来の現象、そ
の他の結果に関わらず、当社が業績見通しを常に見直すとは限りません。実際の業績
に影響を与えるリスク要因や不確実な要素には、以下のものが含まれます。(1)当社の
事業を取り巻く経済情勢、電子機器及び電子部品の市場動向、需給環境、価格変動、
(2)原材料等の価格変動及び供給不足、(3)為替レートの変動、(4)変化の激しい電子部品
市場の技術革新に対応できる新製品を安定的に提供し、顧客が満足できる製品やサー
ビスを当社グループが設計、開発し続けていく能力、(5)当社グループが保有する金融
資産の時価の変動、(6)各国における法規制、諸制度及び社会情勢などの当社グループ
の事業運営に係る環境の急激な変化、(7)偶発事象の発生、などです。ただし、業績に
影響を与える要素はこれらに限定されるものではありません。
当資料に記載されている将来予想に関する記述についてこれらの内容を更新し公表
する責任を負いません。
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Thank you
15 November 2021
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