2019年３月期 決算短信［米国基準］（連結）
2019年４月26日
上場会社名 株式会社 村 田 製 作 所 上場取引所 東証一部
コード番号 ６９８１ ＵＲＬ http://www.murata.com/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名） 村田 恒夫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 常務執行役員 （氏名） 竹村 善人 ＴＥＬ （075）955 - 6525
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：有
（注）記載金額は百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
(１)連結経営成績 （注）売上高、営業利益等における％表示は、対前期増減率であります。
当社株主に帰属する
売 上 高 営 業 利 益 税 引 前 当 期 純 利 益
当 期 純 利 益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 1,575,026 ( 14.8) 266,807 ( 63.4) 267,316 ( 59.3) 206,930 ( 41.6)
2018年３月期 1,371,842 ( 20.8) 163,254 (△18.9) 167,801 (△16.3) 146,086 ( △6.4)
（注）当社株主に帰属する包括利益 2019年３月期 204,559百万円 ( 41.8％) 2018年３月期 144,253百万円 (△8.8％)
潜 在 株 式 調 整 後株 主 資 本
１株当たり当社株主に 総 資 産 税 引 前
１株当たり当社株主に 当 社 株 主 に 帰 属 す る 売 上 高 営 業 利 益 率
帰 属 す る 当 期 純 利 益帰属する当期純利益当 期 純 利 益 率当 期 純 利 益 率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 323 45 － 13.5 13.9 16.9
2018年３月期 228 62 － 10.4 9.8 11.8
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われた
と仮定して、「１株当たり当社株主に帰属する当期純利益」を算定しております。
(２)連結財政状態
資 本 合 計 １ 株 当 た り
総 資 産 株 主 資 本 株 主 資 本 比 率
（ 純 資 産 ） 株 主 資 本
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 2,048,893 1,604,540 1,603,976 78.3 2,507 11
2018年３月期 1,797,013 1,457,216 1,456,600 81.1 2,276 82
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われた
と仮定して、「１株当たり株主資本」を算定しております。
(３)連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ ・ フロー キャッシュ ・ フロー キャッシュ ・ フロー 期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 279,842 △303,741 51,546 217,805
2018年３月期 225,249 △194,165 △83,585 187,910
２. 配当の状況
年 間 配 当 金 配当金 株主資本
配当性向
第１ 第２ 第３ 総 額 配当率
期 末 合 計 （連結）
四半期末 四半期末 四半期末 （合計） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 130 00 － 130 00 260 00 55,379 37.9 3.9
2019年３月期 － 140 00 － 140 00 280 00 59,712 28.9 3.9
2020年３月期（予想） － 47 00 － 47 00 94 00 35.4
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2018年３月期及び2019年３月期については、
当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。なお2020年３月期（予想）の配当金については、当該株式分割の影響を考慮して
記載しております。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（注）売上高、営業利益等における％表示は、通期は対前期増減率、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率であります。
税 引 前 当 社 株 主 に 帰 属 す る １株当たり当社株主に
売 上 高 営 業 利 益 当 期 純 利 益帰 属 す る 当 期 純 利 益
当 期 純 利 益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 765,000 ( △3.0) 115,500 ( △17.2) 116,500 ( △18.4) 89,000 ( △17.8) 139 11
通 期 1,580,000 ( 0.3) 220,000 ( △17.5) 222,000 ( △17.0) 170,000 ( △17.8) 265 72
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割後の株式数により、「１株当たり
当社株主に帰属する当期純利益」を算定しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無
（２）会計方針の変更
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
（注）詳細は、添付資料の16ページ「会計方針の変更」を参照願います。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 675,814,281 株 2018年３月期 675,814,281 株
② 期末自己株式数 2019年３月期 36,044,256 株 2018年３月期 36,061,122 株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 639,755,210 株 2018年３月期 638,979,330 株
（注） １. １株当たり当社株主に帰属する当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数につきましては、添付資料の18ページ
「１株当たり情報」を参照願います。
２. 当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、「発行済株式数（普通株式）」を算定しております。
(参考) 個別業績の概要
（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
(１)個別経営成績 （注）売上高、営業利益等における％表示は、対前期増減率であります。
売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 当 期 純 利 益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 1,053,105 ( 11.0) 46,146 ( 450.3) 63,623 ( 54.5) 67,005 ( 39.3)
2018年３月期 948,594 ( 14.1) 8,385 (△75.0) 41,193 (△43.7) 48,095 (△36.5)
１ 株 当
た り 潜 在 株 式 調 整 後
当 期利 益 １株当たり当期純利益
純
円 銭 円 銭
2019年３月期 104 73 －
2018年３月期 75 27 －
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が
行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
(２)個別財政状態
総 資 産 純 資 産 自 己 資 本 比 率 １ 株 当 た り 純 資 産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 1,053,270 595,827 56.6 931 32
2018年３月期 1,015,877 587,945 57.9 919 02
（参考） 自己資本 2019年３月期 595,827万円 2018年３月期 587,945万円
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が
行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
2020年３月期の業績予想については、現時点で得られた情報に基づいて算定しておりますが、多分に不確実な要素を含んでおります。
従いまして、実際の業績は、業況の変化などにより業績予想と乖離する結果になりうることをご承知おき下さい。
なお、上記予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の６ページを参照願います。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は2019年４月26日に当社ホームページに掲載いたします。
村田製作所（6981） 2019年３月期 決算短信
[ 添付資料の目次 ]
１．経営成績及び財政状態
（１）経営成績 ････････････････････････････････････････････････････････ P. 2
（２）財政状態 ････････････････････････････････････････････････････････ P. 4
（３）次期の見通し ････････････････････････････････････････････････････ P. 6
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当について ････････････ P. 7
２．会社の経営の基本方針
（１）会社の経営の基本方針 ････････････････････････････････････････････ P. 8
（２）目標とする経営指標 ･････････････････････････････････････････････ P. 8
（３）中長期的な会社の経営戦略 ････････････････････････････････････････ P. 8
（４）会社の経営環境と対処すべき課題 ･･････････････････････････････････ P. 9
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方･････････････････････････････････ P. 9
４．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表 ･･････････････････････････････････････････････････ P. 10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書 ･･････････････････････････････････････････････････ P. 12
連結包括利益計算書 ･･････････････････････････････････････････････ P. 13
（３）連結株主持分計算書 ･･････････････････････････････････････････････ P. 14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ････････････････････････････････････ P. 15
（５）継続企業の前提に関する注記 ･･････････････････････････････････････ P. 16
（６）会計方針の変更･･･････････････････････････････････････････････････ P. 16
（７）連結財務諸表に関する注記事項
セグメント情報 ･･････････････････････････････････････････････････ P. 17
１株当たり情報 ･･････････････････････････････････････････････････ P. 18
重要な後発事象 ･･････････････････････････････････････････････････ P. 18
５．その他の情報
（１）役員の異動 ･･････････････････････････････････････････････････････ P. 19
（２）その他
連結業績等の概況 ････････････････････････････････････････････････ P. 22
連結業績等の予想 ････････････････････････････････････････････････ P. 23
連結受注及び販売の状況 ･･････････････････････････････････････････ P. 24
連結四半期推移 ･･････････････････････････････････････････････････ P. 26
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村田製作所（6981） 2019年３月期 決算短信
１.経営成績及び財政状態（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
（１）経営成績
当連結会計年度の世界の経済情勢は、米国では継続した雇用拡大や個人所得の改善を受け経済は堅
調に推移しました。その一方で、中国では米国との貿易摩擦の影響が鮮明になり、欧州は経済が軟化
する中で政治不安も抱えており、年度の終わりにかけて世界経済の減速傾向が強まってきました。
当社が属するエレクトロニクス市場は、カーエレクトロニクス向けで自動車の環境対応や安全性の
向上により、電装品の搭載数が増加し部品需要が拡大しました。また、スマートフォンやＰＣの高機
能化による１台あたりの部品数増加など、第３四半期までは様々な用途においてコンポーネント部品
を中心に需要が拡大しましたが、第４四半期はスマートフォンの台数減少もあり、部品需要に陰りが
見られました。
そのような中で当社は伸びる市場に注力し、当連結会計年度の売上高は主力製品の積層セラミック
コンデンサが大幅に増加し、2017 年９月に取得が完了したリチウムイオン二次電池の売上計上によ
り、前連結会計年度比 14.8％増の 1,575,026 百万円となりました。
利益につきましては、需要に対応するための生産関連費用の増加、有形固定資産に係る減損損失な
どの減益要因はあったものの、操業度益や原価低減の取り組み、減価償却費の減少、新製品の継続的
な投入により、営業利益は前連結会計年度比 63.4％増の 266,807 百万円、税引前当期純利益は同
59.3％増の 267,316 百万円、当社株主に帰属する当期純利益は同 41.6％増の 206,930 百万円となり
ました。
（単位：百万円）
期 別
前連結会計年度 当連結会計年度
増 減
（2017年４月１日～2018年３月31日） （2018年４月１日～2019年３月31日）
科 目 金 額 百 分 比 金 額 百 分 比 金 額 増 減 率
％ ％ ％
売 上 高 1,371,842 100.0 1,575,026 100.0 203,184 14.8
営 業 利 益 163,254 11.8 266,807 16.9 103,553 63.4
税 引 前 当 期 純 利 益 167,801 12.2 267,316 17.0 99,515 59.3
当 社 株 主 に 帰 属 す る
146,086 10.6 206,930 13.1 60,844 41.6
当 期 純 利 益
対 米 ド ル 平 均 為替 レー ト（ 円） 110.86 － 110.91 － 0.05 －
対 ユ ー ロ 平 均 為替 レー ト（ 円） 129.70 － 128.40 － △1.30 －
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村田製作所（6981） 2019年３月期 決算短信
＜製品別の売上高概況＞
当連結会計年度の製品別の売上高を前連結会計年度と比較した概況は、以下の通りです。
（単位：百万円）
期 別
前連結会計年度 当連結会計年度
増 減
(2017年４月１日～2018年３月31日) (2018年４月１日～2019年３月31日)
製品別 金 額 構 成 比 金 額 構 成 比 金 額 増 減 率
％ ％ ％
コ ン デ ン サ 449,801 32.9 574,230 36.5 124,429 27.7
圧 電 製 品 152,016 11.1 138,586 8.8 △13,430 △8.8
その他コンポーネント 322,332 23.6 392,194 25.0 69,862 21.7
コ ン ポ ー ネ ン ト 計 924,149 67.6 1,105,010 70.3 180,861 19.6
通 信 モ ジ ュ ー ル 395,003 28.9 425,486 27.1 30,483 7.7
電 源 他 モ ジ ュ ー ル 48,851 3.5 41,213 2.6 △7,638 △15.6
モ ジ ュ ー ル 計 443,854 32.4 466,699 29.7 22,845 5.1
製 品 売 上 高 計 1,368,003 100.0 1,571,709 100.0 203,706 14.9
＜コンポーネント＞
当連結会計年度のコンポーネントの売上高は、前連結会計年度に比べ 19.6％増の 1,105,010 百万
円となりました。
〔コンデンサ〕
この区分には、積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当連結会計年度は主力の積層セラミックコンデンサについて、カーエレクトロニクス向けで電
装化の進展を受け好調に推移したほか、中華圏スマートフォン向けやコンピュータ及び関連機器
向けなど幅広い用途で需要が拡大し、大幅に増加しました。
その結果、コンデンサの売上高は前連結会計年度に比べ 27.7％増の 574,230 百万円となりまし
た。
〔圧電製品〕
この区分には、表面波フィルタ、発振子、圧電センサなどが含まれます。
当連結会計年度は表面波フィルタにおいて、スマートフォン向けでの高付加価値品の数量減少
や値下げの進展により、減少しました。
その結果、圧電製品の売上高は前連結会計年度に比べ 8.8％減の 138,586 百万円となりました。
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村田製作所（6981） 2019年３月期 決算短信
〔その他コンポーネント〕
この区分には、リチウムイオン二次電池、コイル、ＥＭＩ除去フィルタ、コネクタ、センサ、サ
ーミスタなどが含まれます。
当連結会計年度は、高周波コイルがハイエンドスマートフォン向けで低調でしたが、カーエレク
トロニクス向けでＭＥＭＳセンサが伸長したほか、2017 年９月に取得が完了したリチウムイオン
二次電池の売上が計上されたことから、大きく増加しました。
その結果、その他コンポーネントの売上高は前連結会計年度に比べ 21.7％増の 392,194 百万円
となりました。
＜モジュール＞
当連結会計年度のモジュールの売上高は、前連結会計年度に比べ 5.1％増の 466,699 百万円となり
ました。
〔通信モジュール〕
この区分には、近距離無線通信モジュール、樹脂多層基板、多層モジュール、通信機器用モジュ
ール、多層デバイスなどが含まれます。
当連結会計年度は、樹脂多層基板がハイエンドスマートフォンの新モデルでの採用により大き
く伸長したほか、通信機器用モジュールにおいても増加しました。
その結果、通信モジュールの売上高は前連結会計年度に比べ 7.7％増の 425,486 百万円となりま
した。
〔電源他モジュール〕
この区分には、電源などが含まれます。
当連結会計年度は、電源がＯＡ機器向けなどで減少しました。
その結果、電源他モジュールの売上高は前連結会計年度に比べ 15.6％減の 41,213 百万円となり
ました。
（２）財政状態
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ 251,880 百万円増加し、2,048,893 百万円と
なり、株主資本比率は前連結会計年度末に比べ 2.8 ポイント低下の 78.3％となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、前連結会計年度に対する各キャッシュ・フローの
増減状況は以下の通りです。
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村田製作所（6981） 2019年３月期 決算短信
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加が 59,250 百
万円、仕入債務の減少が 24,140 百万円となりましたが、キャッシュ・フローの源泉となる当期純
利益が 206,959 百万円、減価償却費が 124,419 百万円、未払税金の増加が 13,521 百万円となった
ことなどにより、279,842 百万円のキャッシュ・インとなりました。
営業活動によるキャッシュ フローは前連結会計年度に比べ 54,593 百万円の増加となりました。
・
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券及び投資項目の償還及
び売却が 28,853 百万円となりましたが、設備投資が 291,581 百万円、有価証券及び投資項目の購
入が 25,792 百万円となったことなどにより、303,741 百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ 109,576 百万円の減少となりまし
た。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いが 57,579 百万
円となりましたが、社債の発行により長期債務の増加が 99,855 百万円、短期借入金の増加が 9,507
百万円となったことなどにより、51,546 百万円のキャッシュ・インとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ 135,131 百万円の増加となりまし
た。
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村田製作所（6981） 2019年３月期 決算短信
（３）次期の見通し
次期の世界の経済情勢は、米中貿易摩擦の着地が見えない中で、他国においても保護貿易主義的な
動きが鮮明になりつつあり、世界経済の先行きの不透明感が増しています。
当社が属するエレクトロニクス市場においては、中期的には通信市場における５Ｇ（第５世代移動
通信システム）導入、自動車の電装化の進展などにより、電子部品需要が拡大する見通しは変わらな
いものの、短期的には市場における電子機器の生産調整や電子部品の在庫調整もあり、次期の前半は
需要に勢いが欠けると予想されます。このような状況のもと、次期の業績予想を以下の通りといたし
ました。
連結
通 期
当期実績 次期予想 増減率
％
売 上 高 百万円 1,575,026 1,580,000 0.3
(％) (16.9) (13.9)
営 業 利 益 百万円 266,807 220,000 △ 17.5
(％) (17.0) (14.1)
税 引 前 当 期 純 利 益 百万円 267,316 222,000 △ 17.0
当社株主に帰属する (％) (13.1) (10.8)
当 期 純 利 益 百万円 206,930 170,000 △ 17.8
設 備 投 資 百万円 291,581 300,000 2.9
(％) (7.9) (9.3)
減 価 償 却 費 百万円 124,419 147,000 18.1
(％) (6.5) (7.0)
研 究 開 発 費 百万円 101,589 110,000 8.3
(注) １．営業利益、税引前当期純利益、当社株主に帰属する当期純利益、減価償却費、
研究開発費の上段（ ）書は、売上高比であります。
２．次期予想の為替レートは、１米ドル=110円、１ユーロ=125円を想定しております。
次期の売上高は通期で横ばいとし、当連結会計年度比 0.3％増の 1,580,000 百万円を計画しており
ます。利益につきましては、原価低減の取り組みを進めるものの、操業度の低下、設備投資による減
価償却費の増加、新製品開発に向けた研究開発費の増加、製品価格の値下がりなどの減益要因を見込
んでおります。その結果、営業利益は 220,000 百万円（当連結会計年度比 17.5％減）、税引前当期純
利益は 222,000 百万円（同 17.0％減）
、当社株主に帰属する当期純利益は 170,000 百万円（同 17.8％
減）と減益を計画しております。
設備投資は中期的視点に立ち、生産工場棟の建設、需要の拡大が期待できる製品の生産能力増強投
資、製品コスト削減のための合理化投資、研究開発投資を中心に、全体で 300,000 百万円を計画して
おります。
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村田製作所（6981） 2019年３月期 決算短信
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当について
当社は、需給環境の変化が激しく、技術革新のスピードが速い電子部品業界に属しております。環
境の変化に機敏に対応し持続的な利益成長を達成するとともに、厳しい事業環境下においても経営の
安定を維持するために、自己資本の充実に努めます。
株主への利益還元策としては、配当による成果の配分を優先的に考えております。長期的な企業価
値の拡大と企業体質の強化を図りながら、１株当たり利益を増加させることにより配当の安定的な増
加に努めることを基本方針とし、配当性向は中期的に 30％程度の実現を目指します。この方針に基づ
き、連結ベースでの業績と内部留保の蓄積などを総合的に勘案したうえで、配当による利益還元を行
っております。
また、当社は自己株式の取得につきましても株主への利益還元策としてとらえており、資本効率の
改善を目的に適宜実施しております。
当期（2019 年３月期）の１株当たり期末配当金は 140 円を予定しており、既に実施済みの中間配当
金とあわせた年間配当金は、280 円となります。
次期（2020 年３月期）の１株当たり配当金は、連結業績予想並びに将来の発展のための再投資に必
要な内部留保の蓄積及び中期的に配当性向 30％程度の実現を目指す配当方針などを総合的に勘案し
て、年間 94 円（中間配当金 47 円、期末配当金 47 円）とすることを予定しております。これにより、
次期の連結配当性向は 35.4％を見込んでおります。この１株当たり配当金は、現時点の事業環境及び
次期の業績見通しによるものです。
なお、当社は 2019 年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。次期の
１株当たり配当金は株式分割を考慮した金額となっておりますが、株式分割を考慮しない場合の年間
配当金は 282 円となります。
〔注意事項〕
当発表資料に記載されている当社又は当社グループに関する見通し、計画、方針、戦略、予定、判断な
どのうち確定した事実でない記載は将来の業績に関する見通しです。将来の業績の見通しは現時点で入手
可能な情報と合理的と判断する一定の前提に基づき当社グループが予測したものです。実際の業績はさま
ざまなリスク要因や不確実な要素により業績見通しと大きく異なる可能性があり、これらの業績見通しに
過度に依存しないようにお願いいたします。また、新たな情報、将来の現象、その他の結果に関わらず、
当社が業績見通しを常に見直すとは限りません。実際の業績に影響を与えるリスク要因や不確実な要素に
は、以下のものが含まれます。(1)当社の事業を取り巻く経済情勢、電子機器及び電子部品の市場動向、需
給環境、価格変動、(2)原材料等の価格変動及び供給不足、(3)為替レートの変動、(4)変化の激しい電子部
品市場の技術革新に対応できる新製品を安定的に提供し、顧客が満足できる製品やサービスを当社グルー
プが設計、開発し続けていく能力、(5)当社グループが保有する金融資産の時価の変動、(6)各国における
法規制、諸制度及び社会情勢などの当社グループの事業運営に係る環境の急激な変化、(7)偶発事象の発生、
などです。ただし、業績に影響を与える要素はこれらに限定されるものではありません。
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村田製作所（6981） 2019年３月期 決算短信
２．会社の経営の基本方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は、
「新しい電子機器は新しい電子部品から、新しい電子部品は新しい材料から」の基本理念
に基づき、基礎技術から次代の先端技術までを追求することで、独自の製品を開発・供給し、エレク
トロニクス社会の発展に貢献することを目指しております。当社は、セラミック材料などの電子材料
技術をはじめ、高周波技術、回路設計技術、薄膜・微細加工技術などのプロセス技術、生産設備の開
発技術などの各種要素技術の研究開発に注力し、その成果を有機的に融合して、通信機器、情報・コ
ンピュータ関連機器からカーエレクトロニクスに至る様々な電子機器に不可欠な積層セラミックコ
ンデンサや圧電製品、ノイズ対策製品、高周波デバイス、回路モジュール等の電子部品の創出に努め
ております。
（２）目標とする経営指標
営業利益率及びＲＯＩＣ（Return on Invested Capital）（税引前）※を重視する経営指標として
おり、資本効率の向上により企業価値の向上を図ってまいります。
※ＲＯＩＣ（税引前）＝ 営業利益 ／ 投下資本（固定資産＋たな卸資産＋売上債権－仕入債務）
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は新たに、2020 年３月期を初年度とした３カ年の取り組み方針である「中期構想 2021」を策
定いたしました。成長市場を事業機会として的確に捉える一方、健全な成長を実現するために、ポー
トフォリオ経営による適切な経営資源配分を実践し、さらなる顧客価値の創造を目指します。また、
資本・労働生産性を飛躍的に向上させると同時に、需要変動に対応する安定的な供給体制を構築して
まいります。そして、事業規模の拡大に対応できる強固な経営基盤を再構築するとともに、当社が及
ぼす社会や環境への影響を十分に認識し、これらに配慮した事業運営を行ってまいります。
成長市場としては、以下を柱に取り組んでまいります。
① 通信市場での競争優位の追求
スマートフォンを中心とするモバイル通信機器の生産台数の成長は鈍化傾向にありますが、機
器の高機能化による、電子部品の員数増加と新製品需要の増加に伴う高付加価値化が依然見込ま
れます。当社はシェアを維持するだけでなく、新たな付加価値を提供することで競争優位を保ち拡
大を図ってまいります。また、５Ｇ導入が牽引する基地局やデータセンター等の情報通信インフラ
向け需要拡大への対応、５Ｇの性能を活用したアプリケーションに必要とされる高度な顧客ニー
ズを解決できる技術力、製品力の提供により更なる成長を目指します。
② 自動車市場を次の収益の柱へ
通信市場とともに今後の電子部品需要を牽引する自動車市場を次の収益の柱とすべく、注力し
てまいります。自動車市場では電動化と自動運転化の進展にともない、半導体の搭載個数が増加す
ることで半導体周辺に使われるコンポーネントを中心とした電子部品の需要が大幅に拡大します。
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村田製作所（6981） 2019年３月期 決算短信
また、安全走行のためのセンサ、車外とデータ通信を行う無線モジュールの需要も確実な伸びが見
込まれます。顧客に安心をもたらす「高信頼性」を共通価値とし、センシング、通信、小型、ノイ
ズ対策など、当社の強みを活かした幅広いラインナップを揃え、成長を持続させていきます。
③ エネルギー、メディカル・ヘルスケアは長期的な視点で挑戦を続ける
自動車に加えて、エネルギー、メディカル・ヘルスケア分野では長期的な視点で挑戦を続け、新
たなビジネスモデルや顧客価値を創出することで、市場の多様化と成長を図ってまいります。参入
シナリオを明確にしたうえで、ムラタらしさが発揮できる領域でビジネスを展開してまいります。
④ 更なる長期を見据えた市場開拓
ＩｏＴ（Internet of Things）社会に対する顧客ニーズが広がりを見せております。当社は、I
ｏＴ社会の実現に求められる低消費電力と長距離通信を特徴とするＬＰＷＡ（Low Power Wide
Area）無線技術を用いた通信モジュールの開発を行うなど、センサや通信技術を融合した新たな価
値提供に向けて取り組んでおります。
（４）会社の経営環境と対処すべき課題
電動化と自動運転化が進む自動車市場では、中長期的に電子部品需要が拡大していくことが見込
まれます。また、スマートフォンを中心とする民生用電子機器の生産台数の成長は鈍化傾向にありま
すが、５Ｇによる通信技術の進化と普及がＩｏＴ社会の実現を加速させており、通信市場を基盤とす
るムラタにとって、事業機会はさらに拡がっていきます。それに伴い、顧客層がさらに拡がることに
よって、多様化する顧客ニーズの把握と的確な需要予測が難しくなってきております。
当社は、マーケティング体制を強化して顧客ニーズの変化を的確に捉え、民生市場を中心とした
激しい需要変動に追随するため、販売計画・生産計画・調達計画をシームレスに連動させた供給体制
の構築を図ってまいります。また、拡大する電子部品需要に対応するための設備投資が増大してお
り、資本効率の向上が重要課題となります。生産プロセスの合理化や革新を進めるとともに、ＩＴを
活用した管理体制の構築を図り、生産性を向上させてまいります。さらに、小型・薄型、高機能かつ
高品質な製品を同業他社に先駆けて投入すること、あるいは新たなビジネスモデルや顧客価値を創
出することで、中長期的に拡大する需要を確実に取り込んでまいります。
企業の社会的責任への取り組みにつきましては、国連の「持続可能な開発目標（Sustainable
Development Goals：ＳＤＧｓ）」の 17 の目標などを踏まえ、Ｅ (Environment＝環境) 、Ｓ (Social
＝社会) 、Ｇ（Governance＝企業統治) の３つの側面に配慮して事業を展開してまいります。
コーポレートガバナンスにつきましては、経営上の最も重要な課題の１つと位置付けており、すべ
てのステークホルダーに配慮しつつ、会社が健全に発展・成長していくため、常に最適な経営体制を
整備し、機能させるよう引き続き取り組んでいきます。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に米国基準を適
用しております。ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の動向等を踏まえて検
討いたします。
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村田製作所（6981） 2019年３月期 決算短信
４．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
期 別
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
科 目 金 額 構成比 金 額 構成比
％ ％
（ 資 産 の 部 ） (1,797,013) (100.0) (2,048,893) (100.0)
流 動 資 産 810,260 45.1 933,941 45.6
現 金 及 び 預 金 168,902 181,956
短 期 投 資 30,747 69,781
有 価 証 券 20,790 27,364
受 取 手 形 2,895 4,053
売 掛 金 256,140 271,566
貸 倒 引 当 金 △1,159 △1,510
た な 卸 資 産 290,257 349,315
前 払 費 用 及 び
41,688 31,416
そ の 他 の 流 動 資 産
有 形 固 定 資 産 705,229 39.2 856,453 41.8
土 地 64,772 68,133
建 物 及 び 構 築 物 467,427 536,781
機 械 装 置 及 び
1,104,592 1,250,288
工 具 器 具 備 品
建 設 仮 勘 定 97,090 109,057
減 価 償 却 累 計 額 △1,028,652 △1,107,806
投資及びその他の資産 281,524 15.7 258,499 12.6
投 資 87,288 66,697
無 形 資 産 54,347 47,526
の れ ん 76,914 78,389
繰 延 税 金 資 産 36,346 42,065
そ の 他 の 固 定 資 産 26,629 23,822
合 計 1,797,013 100.0 2,048,893 100.0
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村田製作所（6981） 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
期 別
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
科 目 金 額 構成比 金 額 構成比
％ ％
（ 負 債 の 部 ） (339,797) (18.9) (444,353) (21.7)
流 動 負 債 261,812 14.6 259,771 12.7
短 期 借 入 金 13,500 23,007
買 掛 金 94,074 75,491
未 払 給 与 及 び 賞 与 38,041 43,485
未 払 税 金 24,968 38,315
未 払 費 用 及 び
91,229 79,473
そ の 他 の 流 動 負 債
固 定 負 債 77,985 4.3 184,582 9.0
長 期 債 務 742 100,407
退 職 給 付 引 当 金 67,843 75,789
繰 延 税 金 負 債 7,675 6,673
そ の 他 の 固 定 負 債 1,725 1,713
（ 資 本 の 部 ） (1,457,216) (81.1) (1,604,540) (78.3)
株 主 資 本 1,456,600 81.1 1,603,976 78.3
資 本 金 69,444 69,444
資 本 剰 余 金 120,596 120,702
利 益 剰 余 金 1,336,208 1,493,697
そ の 他 の 包 括 損 失
累 計 額 △16,052 △26,273
有価証券未実現損益 7,576 46
年金負債調整勘定 △16,995 △21,574
為替換算調整勘定 △6,633 △4,745
自己株式（取得原価） △53,596 △53,594
非 支 配 持 分 616 0.0 564 0.0
合 計 1,797,013 100.0 2,048,893 100.0
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村田製作所（6981） 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：百万円）
期 別
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日～2018年３月31日） （2018年４月１日～2019年３月31日）
科 目 金 額 百分比 金 額 百分比
％ ％
売 上 高 1,371,842 100.0 1,575,026 100.0
売 上 原 価 926,929 67.6 974,808 61.9
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 187,602 13.7 231,822 14.7
研 究 開 発 費 94,057 6.9 101,589 6.5
営 業 利 益 163,254 11.8 266,807 16.9
受 取 利 息 及 び 配 当 金 2,854 0.2 3,519 0.2
支 払 利 息 △581 △0.0 △422 △0.0
為 替 差 損 △7,299 △0.5 △2,401 △0.1
負 の の れ ん 発 生 益 6,442 0.5 - -
そ の 他 （ 純 額 ） 3,131 0.2 △187 △0.0
税 引 前 当 期 純 利 益 167,801 12.2 267,316 17.0
法 人 税 等 21,749 1.6 60,357 3.9
（法人税、住民税及び事業税） (48,538) (65,036)
（法 人 税 等 調 整 額） (△26,789) (△4,679)
当 期 純 利 益 146,052 10.6 206,959 13.1
非 支 配 持 分 帰 属 損 益 △34 △0.0 29 0.0
当 社 株 主 に 帰 属 す る
146,086 10.6 206,930 13.1
当 期 純 利 益
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村田製作所（6981） 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
（単位：百万円）
期 別
前連結会計年度 当連結会計年度
科 目 （2017年４月１日～2018年３月31日） （2018年４月１日～2019年３月31日）
当期純利益 146,052 206,959
その他の包括利益（△損失）
有価証券未実現損益 1,449 320
年金負債調整額 △1,343 △4,579
為替換算調整額 △1,925 1,874
その他の包括利益（△損失）計 △1,819 △2,385
包括利益 144,233 204,574
非支配持分帰属包括利益（△損失） △20 15
当社株主に帰属する包括利益 144,253 204,559
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村田製作所（6981） 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主持分計算書
（単位：株、百万円）
発行済普通
項 目 株 式 総 数 資 本 金 資本剰余金 利益剰余金
その他の包括損失
自 己 株 式 株 主 資 本 非支配持分 純資産総額
累 計 額
2017 年 ３ 月 31 日 現 在 残 高 675,790,776 69,377 114,290 1,241,180 △14,219 △55,809 1,354,819 515 1,355,334
自 己 株 式 の 取 得 △53 △53 △53
自 己 株 式 の 処 分 6,272 2,266 8,538 8,538
当 期 純 利 益 146,086 146,086 △34 146,052
現 金 配 当 額 △51,058 △51,058 △51,058
そ の 他 の 包 括 損 失 △1,833 △1,833 14 △1,819
譲 渡 制 限 付 株 式 報 酬 23,505 67 34 101 101
非支配持分との資本取引及びその他 121 121
2018 年 ３ 月 31 日 現 在 残 高 675,814,281 69,444 120,596 1,336,208 △16,052 △53,596 1,456,600 616 1,457,216
ＡＳＵ2016-01の適用による累積的影響
7,850 △7,850 - -
額 （ 税 効 果 調 整 後 ）
自 己 株 式 の 取 得 △33 △33 △33
自 己 株 式 の 処 分 3 1 4 4
当 期 純 利 益 206,930 206,930 29 206,959
現 金 配 当 額 △57,579 △57,579 △6 △57,585
そ の 他 の 包 括 損 失 △2,371 △2,371 △14 △2,385
譲 渡 制 限 付 株 式 報 酬 103 34 137 137
非支配持分との資本取引及びその他 288 288 △61 227
2019 年 ３ 月 31 日 現 在 残 高
675,814,281 69,444 120,702 1,493,697 △26,273 △53,594 1,603,976 564 1,604,540
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2017年３月31日に当該株式分割が行われたと仮定して、
各株式数を算定しております。
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村田製作所（6981） 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
期 別
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目 （2017年４月１日～2018年３月31日） （2018年４月１日～2019年３月31日）
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１．当期純利益 146,052 206,959
２．営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
(１) 減価償却費 141,625 124,419
(２) 有形固定資産除売却損 1,620 3,284
(３) 退職給付引当金繰入額（支払額控除後） △771 △504
(４) 法人税等調整額 △26,789 △4,679
(５) 負ののれん発生益 △6,442 -
(６) 資産及び負債項目の増減
売上債権の増加 △30,135 △16,852
たな卸資産の増加 △47,268 △59,250
前払費用及びその他の流動資産の減少（△増加） △11,970 10,120
仕入債務の増加（△減少） 24,873 △24,140
未払給与及び賞与の増加 970 5,474
未払税金の増加 17,784 13,521
未払費用及びその他の流動負債の増加（△減少） 10,433 △4,108
その他（純額） 5,267 79,197 25,598 72,883
営業活動によるキャッシュ・フロー合計 225,249 279,842
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１．有形固定資産の取得 △306,608 △291,581
２．有価証券及び投資項目の購入 △13,016 △25,792
３．有価証券及び投資項目の償還及び売却 57,131 28,853
４．長期性預金及び貸付金の減少（△増加） 1,081 △1,169
５．短期投資の減少（△増加） 98,424 △16,417
６．事業の取得（取得現金控除後） △33,648 △563
７．その他（純額） 2,471 2,928
投資活動によるキャッシュ・フロー合計 △194,165 △303,741
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１．短期借入金の増加（△減少） △32,618 9,507
２．長期債務の増加 403 99,855
３．長期債務の減少 △353 △259
４．支払配当金 △51,058 △57,579
５．その他（純額） 41 22
財務活動によるキャッシュ・フロー合計 △83,585 51,546
Ⅳ 換算レート変動による影響 1,227 2,248
現金及び現金同等物の増加（△減少）額 △51,274 29,895
現金及び現金同等物の期首残高 239,184 187,910
現金及び現金同等物の期末残高 187,910 217,805
現金及び現金同等物の追記
現金及び預金 168,902 181,956
短期投資 30,747 69,781
３か月を超える短期投資 △11,739 △33,932
現金及び現金同等物の期末残高 187,910 217,805
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村田製作所（6981） 2019年３月期 決算短信
（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）会計方針の変更
（収益認識）
米国の財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、2014年５月に「ＦＡＳＢ会計基準更新(ＡＳＵ)2014-
09（顧客との契約から生じる収益）」を、2015年８月に「ＦＡＳＢ会計基準更新(ＡＳＵ)2015-14（
顧客との契約から生じる収益：発効日の延期）」を公表しました。これらの基準は、顧客との契約に
基づく収益認識について単一の包括的なモデルを示し、収益認識に関する現行の規定は当該基準に置
き換えられます。また、これらの基準は、顧客との契約から生じる収益とキャッシュ・フローの性質、
取引量、取引タイミング、そして取引の不確実性について、財務諸表の利用者の理解に資するための
定量的・定性的情報の開示を規定しております。
当社グループは、適用日に収益認識が完了していない契約のみを対象とする修正遡及適用アプロー
チにより、当連結会計年度よりこれらの基準を適用しております。これらの基準の適用による当社グ
ループの連結財務諸表への重要な影響はありません。
（金融商品）
2016年１月に、ＦＡＳＢは「ＦＡＳＢ会計基準更新(ＡＳＵ)2016-01（金融商品-全般：金融資産及
び金融負債の認識及び測定）」を公表しました。この基準は、持分証券（持分法投資及び連結された
投資を除く）を公正価値で測定し、その変動を純損益に認識することを要求しております。
当社グループは、当連結会計年度よりこの基準を適用しております。この基準の適用により、当社
グループは、その他の包括利益累計額として認識していた売却可能有価証券に係る税効果調整後の未
実現利益7,850百万円を期首の利益剰余金の累積的影響額として調整しております。また、この基準の
適用により、当連結会計年度の税引前当期純利益が2,500百万円減少しております。
（報酬-退職給付）
2017年３月に、ＦＡＳＢは「ＦＡＳＢ会計基準更新(ＡＳＵ)2017-07（報酬-退職給付：期間年金費
用及び期間退職後給付費用の表示の改善）」を公表しました。この基準は、期間年金費用及び期間退
職後給付費用につき勤務費用とそれ以外の要素に区分し、勤務費用については、従業員の報酬費用と
同じ項目に表示することを、それ以外の要素については、勤務費用から区分して営業外収益及び費用
に表示することを要求しております。また、期間年金費用及び期間退職後給付費用のうち、勤務費用
のみがたな卸資産等への資産計上が認められます。勤務費用とそれ以外の要素に区分表示する規定は
遡及適用され、資産計上が認められる費用を勤務費用に限定する規定は将来に向かって適用されます。
当社グループは、当連結会計年度よりこの基準を適用しております。この基準の適用により、当連
結会計年度の営業利益が388百万円増加、その他（純額）が388百万円減少しております。
また、勤務費用とそれ以外の要素に区分表示する規定の適用により、前連結会計年度の売上原価
636百万円、販売費及び一般管理費348百万円、研究開発費124百万円を、その他（純額）に組み替え
ております。なお、資産計上が認められる費用を勤務費用に限定する規定の適用による当社グループ
の連結財務諸表への重要な影響はありません。
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村田製作所（6981） 2019年３月期 決算短信
（７）連結財務諸表に関する注記事項
セグメント情報
事業別セグメント情報
当社グループは、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。
当社グループの事業セグメントは、製品の性質に基づいて区分されており、「コンポーネント」及び「モジュール」の
２つの事業セグメント並びに「その他」に分類されます。
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日 ～2018年３月31日） （2018年４月１日 ～2019年３月31日）
金 額 百分比 金 額 百分比
コ ン ポ ーネ ント 売上高 ％ ％
（１）外部顧客に対する売上高 924,149 1,105,010
（２）セグメント間の内部売上高 39,752 34,993
計 963,901 100.0 1,140,003 100.0
事業利益 217,577 22.6 312,141 27.4
モ ジ ュ ー ル 売上高 ％ ％
（１）外部顧客に対する売上高 443,854 466,699
（２）セグメント間の内部売上高 11 11
計 443,865 100.0 466,710 100.0
事業利益（△損失） △11,284 △2.5 14,471 3.1
そ の 他 売上高 ％ ％
（１）外部顧客に対する売上高 3,839 3,317
（２）セグメント間の内部売上高 82,203 99,082
計 86,042 100.0 102,399 100.0
事業利益 9,422 11.0 10,596 10.3
消去又は本社部門 売上高 ％ ％
（１）外部顧客に対する売上高 - -
（２）セグメント間の内部売上高 △121,966 △134,086
計 △121,966 - △134,086 -
本社部門費 △52,461 - △70,401 -
連 結 売上高 ％ ％
（１）外部顧客に対する売上高 1,371,842 1,575,026
（２）セグメント間の内部売上高 - -
計 1,371,842 100.0 1,575,026 100.0
営業利益 163,254 11.9 266,807 16.9
（注）１．各区分に属する主な製品又は事業
（１）コンポーネント・・・コンデンサ、圧電製品、リチウムイオン二次電池など
（２）モジュール ・・・通信モジュール、電源など
（３）その他 ・・・機器製作、従業員の福利厚生、ソフトウェアの販売など
２．セグメント間の内部取引は、市場の実勢価格に基づいております。
３．「事業利益（△損失）」は売上高から事業に直接帰属する費用を控除した利益（△損失）であり、「本社部門費」
は各セグメントに帰属しない全社的な管理部門の費用及び基礎研究費で構成されております。
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村田製作所（6981） 2019年３月期 決算短信
１株当たり情報
当社は取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）・執行役員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を
導入しております。当制度に基づく株式のうち、権利が確定していない株式を参加証券として普通株式と区分しており
ます。なお、普通株式と参加証券は当社株主に帰属する当期純利益に対して同等の権利を有しております。
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算は、次のとおりであります。
なお、潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
期別 前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （2017年４月１日～2018年３月31日） （2018年４月１日～2019年３月31日）
当社株主に帰属する当期純利益（百万円） 146,086 206,930
参加証券に帰属する当期純利益（百万円） 3 4
普通株主に帰属する当期純利益（百万円） 146,083 206,926
流通株式の加重平均株式数（株） 638,991,571 639,767,918
参加証券の加重平均株式数（株） 12,241 12,708
普通株式の加重平均株式数（株） 638,979,330 639,755,210
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益（円） 228.62 323.45
１株当たり株主資本は、当連結会計年度末2,507.11円（前連結会計年度末2,276.82円）であります。
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、算定しております。
重要な後発事象
当社は、2019年１月31日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月１日を効力発生日として、以下のとおり株式分割
を行っております。
（１）株式分割の目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と市場流動性の向上を
目的とするものであります。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
2019年３月31日（日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2019年３月29日（金））を基準日とし、同
日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき３株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 225,271,427株
今回の分割により増加する株式数 450,542,854株
株式分割後の発行済株式総数 675,814,281株
株式分割後の発行可能株式総数 1,743,000,000株
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村田製作所（6981） 2019年３月期 決算短信
５．その他の情報
（１）役員の異動
① 取締役の異動
2019 年 6 月 27 日付
新 現 氏名
取締役 （新任） － 宮本 隆二
上席執行役員 上席執行役員
企画管理本部 副本部長 企画管理本部 副本部長
取締役 （新任） － 南出 雅範
上席執行役員 執行役員
企画管理本部 経理・財務・企画 企画管理本部 経理・財務・企画
グループ 統括部長 グループ 統括部長
社外取締役 （新任） － 山本 高稔
（参考）
東京エレクトロン株式会社 社外監
査役
株式会社日立製作所 社外取締役
退任 取締役副会長 藤田 能孝
（2019 年 6 月 28 日付で常任顧問に
就任予定）
※取締役候補については、2019 年 6 月 27 日に開催予定の第 83 回定時株主総会に付議され
る予定です。
19
村田製作所（6981） 2019年３月期 決算短信
② 執行役員の異動
2019 年 6 月 27 日付
新 現 氏名
取締役 － 南出 雅範
上席執行役員（昇任） 執行役員
企画管理本部 経理・財務・企画グ 企画管理本部 経理・財務・企画グ
ループ 統括部長 ループ 統括部長
2019 年 7 月 1 日付
新 現 氏名
上席執行役員（昇任） 執行役員 大森 長門
コンポーネント事業本部 コンデ コンポーネント事業本部 コンデ
ンサ事業部 副事業部長 ンサ事業部 副事業部長
上席執行役員（昇任） 執行役員 利根川 謙
モジュール事業本部 高周波デバイ モジュール事業本部 高周波デバイ
ス事業部 事業部長 ス事業部 事業部長
執行役員（新任） － 備前 達生
モジュール事業本部 パワーモジュ モジュール事業本部 パワーモジュ
ール事業部 事業部長 ール事業部 事業部長
執行役員（新任） － 佐野 晴信
コンポーネント事業本部 コンデン コンポーネント事業本部 コンデン
サ事業部 技術開発統括部 統括部 サ事業部 技術開発統括部 統括部
長 長
執行役員（新任） － 橋本 省吾
モジュール事業本部 生産統括部 株式会社金沢村田製作所 事業所長
統括部長
株式会社金沢村田製作所 事業所長
執行役員（新任） － 谷野 能孝
企画管理本部 知的財産部 部長 技術・事業開発本部 新規事業推進
部 部長 兼 ソリューションビジネ
ス推進部 部長
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村田製作所（6981） 2019年３月期 決算短信
新 現 氏名
退任（※） 執行役員 鴻池 健弘
※退任は 2019 年 6 月 30 日付 技術・事業開発本部 新規技術セン
（2019 年 7 月 1 日付で常勤顧問に ター センター長
就任予定）
退任（※） 執行役員 多田 裕
※退任は 2019 年 6 月 30 日付 野洲事業所 事業所長
（2019 年 7 月 1 日付で常勤顧問に 企画管理本部 知的財産部 部長
就任予定 また 野洲事業所 事業所
長 を継続）
21
村田製作所（6981） 2019年３月期 決算短信
(２)その他
2019年４月26日
株式会社 村田製作所 (証券コード：６９８１)
http://www.murata.com/
2019年３月期決算概要
連結業績等の概況
前連結会計年度 当連結会計年度
伸 率
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
％
売 上 高 百万円 1,371,842 1,575,026 14.8
(％) (11.8) (16.9)
営 業 利 益 百万円 163,254 266,807 63.4
(％) (12.2) (17.0)
税 引 前 当 期 純 利 益 百万円 167,801 267,316 59.3
当 社 株 主 に 帰 属 す る (％) (10.6) (13.1)
当 期 純 利 益 百万円 146,086 206,930 41.6
総 資 産 百万円 1,797,013 2,048,893 14.0
株 主 資 本 百万円 1,456,600 1,603,976 10.1
株 主 資 本 比 率 ％ 81.1 78.3 -
１ 株 当 た り 当 社 株 主 に
帰 属 す る 当 期 純 利 益 円 228.62 323.45 41.5
潜在株式調整後１株当たり
当社株主に帰属する当期純利益 円 - - -
株 主 資 本 当 期 純 利 益 率 ％ 10.4 13.5 -
１ 株 当 た り 株 主 資 本 円 2,276.82 2,507.11 -
設 備 投 資 百万円 306,608 291,581 △4.9
(％) (10.3) (7.9)
減 価 償 却 費 百万円 141,625 124,419 △12.1
(％) (6.9) (6.5)
研 究 開 発 費 百万円 94,057 101,589 8.0
(46,943) (47,173)
従 業 員 数 人 75,326 77,571 3.0
平 均 為 替 レ ー ト
（ 対 米 ド ル ） 円 110.86 110.91 -
（ 対 ユ ー ロ ） 円 129.70 128.40 -
(注) １． 当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
２． 営業利益、税引前当期純利益、当社株主に帰属する当期純利益、減価償却費及び研究開発費の上段（ ）書は、売上高比であります。
３． 潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４． 従業員数の上段( )書は、全従業員数のうち国外従業員数であります。
５． 当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと
仮定して、「１株当たり当社株主に帰属する当期純利益」及び「１株当たり株主資本」を算定しております。
22
村田製作所（6981） 2019年３月期 決算短信
2020年３月期 (2019年４月１日～2020年３月31日) の連結業績等の予想
第２四半期累計期間 通 期
当期実績 次期予想 増減率 当期実績 次期予想 増減率
％ ％
売 上 高 百万円 788,394 765,000 △ 3.0 1,575,026 1,580,000 0.3
(％) (17.7) (15.1) (16.9) (13.9)
営 業 利 益 百万円 139,439 115,500 △ 17.2 266,807 220,000 △ 17.5
(％) (18.1) (15.2) (17.0) (14.1)
税 引 前 当 期 純 利 益 百万円 142,771 116,500 △ 18.4 267,316 222,000 △ 17.0
当 社 株 主 に 帰 属 する (％) (13.7) (11.6) (13.1) (10.8)
当 期 純 利 益 百万円 108,303 89,000 △ 17.8 206,930 170,000 △ 17.8
１株当たり当社株主に
帰 属 す る 当 期 純 利益 円 169.29 139.11 △ 17.8 323.45 265.72 △ 17.8
設 備 投 資 百万円 156,447 120,000 △ 23.3 291,581 300,000 2.9
(％) (7.3) (9.2) (7.9) (9.3)
減 価 償 却 費 百万円 57,383 70,500 22.9 124,419 147,000 18.1
(％) (6.4) (7.3) (6.5) (7.0)
研 究 開 発 費 百万円 50,302 56,000 11.3 101,589 110,000 8.3
(注) 営業利益、税引前当期純利益、当社株主に帰属する当期純利益、減価償却費、研究開発費の上段（ ）書は、売上高比であります。
１．
２．
業績予想については、次期の為替レートを、１米ドル=110円、１ユーロ=125円として算出しております。
３．
2020年３月期の連結業績等の予想については、現時点で得られた情報に基づいて算定しておりますが、多分に不確実な要素を含ん
でおります。従いまして、実際の業績は、業況の変化などにより業績予想と乖離する結果になりうることをご承知おき下さい。
なお、上記予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の６ページを参照願います。
４．
当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割後の株式数により、
「１株当たり当社株主に帰属する当期純利益」を算定しております。
23
村田製作所（6981） 2019年３月期 決算短信
連結受注及び販売の状況
①受注の状況
製品別の受注高は、下表のとおりであります。
（単位：百万円）
期 別
前連結会計年度 当連結会計年度
増 減
(2017年４月１日～2018年３月31日) (2018年４月１日～2019年３月31日)
製品別 金 額 構 成 比 金 額 構 成 比 金 額 増 減 率
％ ％ ％
コ ン デ ン サ 535,859 36.5 550,421 35.5 14,562 2.7
圧 電 製 品 153,153 10.5 135,578 8.8 △17,575 △11.5
その他コンポーネント 336,076 22.9 389,925 25.2 53,849 16.0
コ ン ポ ー ネ ン ト 計 1,025,088 69.9 1,075,924 69.5 50,836 5.0
通 信 モ ジ ュ ー ル 390,748 26.6 431,688 27.9 40,940 10.5
電 源 他 モ ジ ュ ー ル 50,830 3.5 40,881 2.6 △9,949 △19.6
モ ジ ュ ー ル 計 441,578 30.1 472,569 30.5 30,991 7.0
計 1,466,666 100.0 1,548,493 100.0 81,827 5.6
（注） １．金額は、販売価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．以下の製品別諸表については、主たる事業である電子部品並びにその関連製品の受注及び販売の状況を記載しております。
製品別の受注残高は、下表のとおりであります。
（単位：百万円）
期 別
前連結会計年度末 当連結会計年度末
増 減
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
製品別 金 額 構 成 比 金 額 構 成 比 金 額 増 減 率
％ ％ ％
コ ン デ ン サ 148,542 53.3 130,272 49.4 △18,270 △12.3
圧 電 製 品 19,791 7.1 17,558 6.7 △2,233 △11.3
その他コンポーネント 62,319 22.4 61,379 23.3 △940 △1.5
コ ン ポ ー ネ ン ト 計 230,652 82.8 209,209 79.4 △21,443 △9.3
通 信 モ ジ ュ ー ル 38,794 13.9 45,100 17.1 6,306 16.3
電 源 他 モ ジ ュ ー ル 9,064 3.3 9,138 3.5 74 0.8
モ ジ ュ ー ル 計 47,858 17.2 54,238 20.6 6,380 13.3
計 278,510 100.0 263,447 100.0 △15,063 △5.4
（注） １．金額は、販売価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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村田製作所（6981） 2019年３月期 決算短信
②販売の状況
１．製品別売上高
（単位：百万円）
期 別
前連結会計年度 当連結会計年度
増 減
(2017年４月１日～2018年３月31日) (2018年４月１日～2019年３月31日)
製品別 金 額 構 成 比 金 額 構 成 比 金 額 増 減 率
％ ％ ％
コ ン デ ン サ 449,801 32.9 574,230 36.5 124,429 27.7
圧 電 製 品 152,016 11.1 138,586 8.8 △13,430 △8.8
その他コンポーネント 322,332 23.6 392,194 25.0 69,862 21.7
コ ン ポ ー ネ ン ト 計 924,149 67.6 1,105,010 70.3 180,861 19.6
通 信 モ ジ ュ ー ル 395,003 28.9 425,486 27.1 30,483 7.7
電 源 他 モ ジ ュ ー ル 48,851 3.5 41,213 2.6 △7,638 △15.6
モ ジ ュ ー ル 計 443,854 32.4 466,699 29.7 22,845 5.1
製 品 売 上 高 計 1,368,003 100.0 1,571,709 100.0 203,706 14.9
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．用途別売上高（当社推計値に基づいております）
（単位：百万円）
期 別
前連結会計年度 当連結会計年度
増 減
(2017年４月１日～2018年３月31日) (2018年４月１日～2019年３月31日)
用途別 金 額 構 成 比 金 額 構 成 比 金 額 増 減 率
％ ％ ％
Ａ Ｖ 66,644 4.9 69,505 4.4 2,861 4.3
通 信 719,607 52.6 760,691 48.4 41,084 5.7
コンピュータ及び関連機器 202,398 14.8 249,178 15.8 46,780 23.1
カーエレクトロニクス 200,151 14.6 257,147 16.4 56,996 28.5
家 電 ・ そ の 他 179,203 13.1 235,188 15.0 55,985 31.2
製 品 売 上 高 計 1,368,003 100.0 1,571,709
, 100.0 203,706 14.9
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．地域別売上高
（単位：百万円）
期 別
前連結会計年度 当連結会計年度
増 減
(2017年４月１日～2018年３月31日) (2018年４月１日～2019年３月31日)
地域別 金 額 構 成 比 金 額 構 成 比 金 額 増 減 率
％ ％ ％
南 北 ア メ リ カ 153,837 11.2 235,916 15.0 82,079 53.4
ヨ ー ロ ッ パ 106,285 7.8 139,839 8.9 33,554 31.6
中 華 圏 760,851 55.6 794,282 50.5 33,431 4.4
ア ジ ア ・ そ の 他 236,204 17.3 259,304 16.5 23,100 9.8
海 外 計 1,257,177 91.9 1,429,341 90.9 172,164 13.7
日 本 110,826 8.1 142,368 9.1 31,542 28.5
製 品 売 上 高 計 1,368,003 100.0 1,571,709 100.0 203,706 14.9
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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村田製作所（6981） 2019年３月期 決算短信
連結四半期推移
①連結経営成績 (単位：百万円)
期 別 前第１四半期 前第２四半期 前第３四半期 前第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(2017年４月１日 (2017年７月１日 (2017年10月１日 (2018年１月１日
～2017年６月30日) ～2017年９月30日) ～2017年12月31日) ～2018年３月31日)
金 額 百 分 比 金 額 百 分 比 金 額 百 分 比 金 額 百 分 比
項 目
％ ％ ％ ％
売 上 高 274,964 100.0 344,658 100.0 413,523 100.0 338,697 100.0
営 業 利 益 41,797 15.2 58,700 17.0 45,109 10.9 17,648 5.2
税 引 前 四 半 期 純 利 益 42,384 15.4 67,420 19.6 42,572 10.3 15,425 4.6
当社株主に帰属する四半期純利益 33,136 12.1 57,937 16.8 29,420 7.1 25,593 7.6
期 別 当第１四半期 当第２四半期 当第３四半期 当第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(2018年４月１日 (2018年７月１日 (2018年10月１日 (2019年１月１日
～2018年６月30日) ～2018年９月30日) ～2018年12月31日) ～2019年３月31日)
項 目 金 額 百 分 比 金 額 百 分 比 金 額 百 分 比 金 額 百 分 比
％ ％ ％ ％
売 上 高 345,508 100.0 442,886 100.0 427,614 100.0 359,018 100.0
営 業 利 益 48,151 13.9 91,288 20.6 85,628 20.0 41,740 11.6
税 引 前 四 半 期 純 利 益 49,944 14.5 92,827 21.0 79,691 18.6 44,854 12.5
当社株主に帰属する四半期純利益 38,984 11.3 69,319 15.7 60,108 14.1 38,519 10.7
②製品別売上高 (単位：百万円)
期 別 前第１四半期 前第２四半期 前第３四半期 前第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(2017年４月１日 (2017年７月１日 (2017年10月１日 (2018年１月１日
～2017年６月30日) ～2017年９月30日) ～2017年12月31日) ～2018年３月31日)
製品別 金 額 構 成 比 金 額 構 成 比 金 額 構 成 比 金 額 構 成 比
％ ％ ％ ％
コ ン デ ン サ 96,321 35.1 112,719 32.8 126,891 30.7 113,870 33.8
圧 電 製 品 37,526 13.7 40,998 11.9 38,856 9.4 34,636 10.3
そ の 他 コ ン ポ ー ネ ン ト 54,648 19.9 73,012 21.2 105,491 25.6 89,181 26.4
コ ン ポ ー ネ ン ト 計 188,495 68.7 226,729 65.9 271,238 65.7 237,687 70.5
通 信 モ ジ ュ ー ル 73,710 26.9 104,630 30.4 128,881 31.2 87,782 26.0
電 源 他 モ ジ ュ ー ル 12,096 4.4 12,523 3.7 12,525 3.1 11,707 3.5
モ ジ ュ ー ル 計 85,806 31.3 117,153 34.1 141,406 34.3 99,489 29.5
製 品 売 上 高 計 274,301 100.0 343,882 100.0 412,644 100.0 337,176 100.0
期 別 当第１四半期 当第２四半期 当第３四半期 当第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(2018年４月１日 (2018年７月１日 (2018年10月１日 (2019年１月１日
～2018年６月30日) ～2018年９月30日) ～2018年12月31日) ～2019年３月31日)
製品別 金 額 構 成 比 金 額 構 成 比 金 額 構 成 比 金 額 構 成 比
％ ％ ％ ％
コ ン デ ン サ 126,507 36.7 147,163 33.3 158,300 37.1 142,260 39.7
圧 電 製 品 38,066 11.0 38,486 8.7 32,054 7.5 29,980 8.4
そ の 他 コ ン ポ ー ネ ン ト 93,774 27.2 108,277 24.5 99,228 23.3 90,915 25.4
コ ン ポ ー ネ ン ト 計 258,347 74.9 293,926 66.5 289,582 67.9 263,155 73.5
通 信 モ ジ ュ ー ル 75,212 21.8 137,086 31.0 126,895 29.7 86,293 24.1
電 源 他 モ ジ ュ ー ル 11,251 3.3 11,092 2.5 10,166 2.4 8,704 2.4
モ ジ ュ ー ル 計 86,463 25.1 148,178 33.5 137,061 32.1 94,997 26.5
製 品 売 上 高 計 344,810 100.0 442,104 100.0 426,643 100.0 358,152 100.0
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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