2021年３月期 決算短信［米国基準］（連結）
2021年４月28日
上場会社名 株式会社 村 田 製 作 所 上場取引所 東
コード番号 6981 ＵＲＬ https://corporate.murata.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）中島 規巨
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 常務執行役員 （氏名）竹村 善人 ＴＥＬ （075）955 - 6525
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 2021年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：有
（注）記載金額は百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
(１)連結経営成績 （注）売上高、営業利益等における％表示は、対前期増減率であります。
当社株主に帰属する
売 上 高 営 業 利 益 税引前当期純利益
当 期 純 利 益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 1,630,193 ( 6.3 ) 313,240 ( 23.7 ) 316,417 ( 24.6 ) 237,057 ( 29.5 )
2020年３月期 1,534,045 ( △2.6 ) 253,247 ( △5.1 ) 254,032 ( △5.0 ) 183,012 ( △11.6 )
（注）当社株主に帰属する包括利益 2021年３月期 293,766百万円 (95.9%) 2020年３月期 149,950百万円 (△26.7%)
潜 在 株 式 調 整 後 株 主 資 本
１株当たり当社株主に 総 資 産 税 引 前
帰 属 す る 当 期 純 利 益
１株当たり当社株主に 当社株主に帰属する
当 期 純 利 益 率
売上高営業利益率
帰 属 す る 当 期 純 利 益 当 期 純 利 益 率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 370.51 － 13.1 13.4 19.2
2020年３月期 286.05 － 11.1 11.8 16.5
(２)連結財政状態
総 資 産 資 本 合 計 株 主 資 本 株主資本比率 １株当たり
（純資産） 株 主 資 本
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 2,462,261 1,921,645
1,920,805 78.0 3,002.12
2020年３月期 2,250,230 1,694,807
1,694,104 75.3 2,647.88
(３)連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 373,571 △150,275 △118,189 407,699
2020年３月期 350,334 △284,431 17,650 302,320
２．配当の状況
年 間 配 当 金 配当金 株主資本
総 額 配当性向 配当率
第１ 第２ 第３
四半期末 四半期末 四半期末
期 末 合 計 （合計） （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 47.00 － 50.00 97.00 62,060 33.9 3.8
2021年３月期 － 55.00 － 60.00 115.00 73,579 31.0 4.1
2022年３月期（予想） － 60.00 － 60.00 120.00 32.0
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（注）売上高、営業利益等における％表示は、通期は対前期増減率、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率であります。
税 引 前 当社株主に帰属する １株当たり当社株主に
売 上 高 営 業 利 益 当 期 純 利 益 当 期 純 利 益 帰属する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 847,000 ( 12.6 ) 157,000 ( 19.4 ) 158,000 ( 18.7 ) 118,000 ( 18.2 ) 184.43
通 期 1,660,000 ( 1.8 ) 320,000 ( 2.2 ) 322,000 ( 1.8 ) 240,000 ( 1.2 ) 375.11
※ 注記事項
(１)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
(２)会計方針の変更
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
(３)発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 675,814,281株 2020年３月期 675,814,281株
② 期末自己株式数 2021年３月期 35,998,818株 2020年３月期 36,017,849株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 639,801,439株 2020年３月期 639,777,067株
（注）１株当たり当社株主に帰属する当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数につきましては、添付資料の21ページ「１株当たり情
報」を参照願います。
（参考）個別業績の概要
（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
(１)個別経営成績 （注）売上高、営業利益等における％表示は、対前期増減率であります。
売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 当 期 純 利 益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 1,107,863 ( 6.0 ) 47,138 ( 24.7 ) 90,872 ( 32.4 ) 85,317 ( 26.1 )
2020年３月期 1,044,772 ( △0.8 ) 37,814 ( △18.1 ) 68,629 ( 7.9 ) 67,669 ( 1.0 )
１ 株 当 た り 潜 在 株 式 調 整 後
当 期 純 利 益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 133.35 －
2020年３月期 105.77 －
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(２)個別財政状態
総 資 産 純 資 産 自 己 資 本 比 率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 1,268,960 623,496 49.1 974.49
2020年３月期 1,147,829 601,650 52.4 940.38
（参考）自己資本 2021年３月期 623,496百万円 2020年３月期 601,650百万円
※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
2022年３月期の業績予想については、現時点で得られた情報に基づいて算定しておりますが、多分に不確実な要素を含んでおります。
従いまして、実際の業績は、業況の変化などにより業績予想と乖離する結果になりうることをご承知おき下さい。
なお、上記予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の６ページを参照願います。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は2021年４月28日に当社ホームページに掲載いたします。
株式会社 村田製作所（6981） 2021年３月期 決算短信
[ 添付資料の目次 ]
１．経営成績及び財政状態
（１）経営成績 ……………………………………………………………………………… P. 2
（２）財政状態 ……………………………………………………………………………… P. 5
（３）次期の見通し ………………………………………………………………………… P. 6
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当について …………………… P. 7
２．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………… P. 8
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………… P. 9
（３）中長期的な会社の経営戦略および経営課題とその対応 ………………………… P. 9
（４）会社の経営環境と対処すべき課題 ………………………………………………… P. 10
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………… P. 13
４．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… P. 14
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………… P. 16
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………… P. 17
（３）連結株主持分計算書 ………………………………………………………………… P. 18
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………… P. 19
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………… P. 20
（６）連結財務諸表に関する注記事項
セグメント情報 ……………………………………………………………………… P. 20
１株当たり情報 ……………………………………………………………………… P. 21
重要な後発事象 ……………………………………………………………………… P. 21
５．その他の情報
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………… P. 22
（２）その他
連結業績等の概況 …………………………………………………………………… P. 24
連結業績等の予想 …………………………………………………………………… P. 25
連結受注及び販売の状況 …………………………………………………………… P. 26
連結四半期推移 ……………………………………………………………………… P. 28
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株式会社 村田製作所（6981） 2021年３月期 決算短信
１．経営成績及び財政状態（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（１）経営成績
当連結会計年度の世界の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的大流行と
各国で実施された経済活動の制限により、当第１四半期連結会計期間は景気が大幅に悪化しました
が、当第２四半期連結会計期間以降は景気の悪化幅は縮小しております。中国では早期に経済活動
を再開し、米国や欧州なども経済活動再開に向けワクチンの接種が行われていますが、変異株の流
行に加え、米中対立が継続していることもあり、世界経済の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループが属するエレクトロニクス市場は、リモートワークやオンライン教育を背景にＰＣ
の需要が好調に推移し、また、巣ごもり需要を背景にゲーム機の需要も堅調に推移しました。スマ
ートフォン市場では、当第２四半期連結会計期間以降は５Ｇ（第５世代移動通信システム）の立ち
上がりを背景に旺盛な部品取り込みの動きが見られました。自動車市場では、当第１四半期連結会
計期間の自動車メーカーの工場稼働停止や、当第４四半期連結会計期間の半導体不足もあり、自動
車の生産台数が前年比でマイナスとなったものの、今後の生産増加に備えた部品の取り込みが見ら
れました。
そのような中、製品別には、樹脂多層基板やリチウムイオン二次電池がスマートフォン向けで減
少したものの、主力製品の積層セラミックコンデンサが幅広い用途で堅調であったことに加え、イ
ンダクタやコネクティビティモジュールがＰＣ向けで増加し、また、高周波モジュールがスマート
フォン向けで増加しました。その結果、当連結会計年度の売上高は、為替変動（前連結会計年度比
２円69銭の円高）の影響はあったものの、前連結会計年度比6.3％増の1,630,193百万円となり、過
去最高を更新しました。
利益につきましては、製品価格の値下がりや為替変動の影響などの減益要因はあったものの、生
産高増加に伴う操業度益やコストダウンなどの増益要因により、営業利益は前連結会計年度比
23.7％増の313,240百万円、税引前当期純利益は同24.6％増の316,417百万円、当社株主に帰属する
当期純利益は同29.5％増の237,057百万円となり、それぞれ過去最高を更新しました。
「中期構想2021」において重視する経営指標としてＲＯＩＣ（Return on Invested Capital）
（税引前）を掲げております。当連結会計年度のＲＯＩＣ（税引前）は、中長期的な電子部品需要
の増加を見据えて、建物や生産能力増強のための設備投資により投下資本が増加したものの、営業
利益が増加したことにより、前連結会計年度比2.4ポイント増の18.5％となりました。
（単位：百万円）
期 別 前連結会計年度 当連結会計年度
増 減
（2019年４月１日～2020年３月31日） （2020年４月１日～2021年３月31日）
科 目 金 額 百 分 比 金 額 百 分 比 金 額 増 減 率
％ ％ ％
売 上 高 1,534,045 100.0 1,630,193 100.0 96,148 6.3
営 業 利 益 253,247 16.5 313,240 19.2 59,993 23.7
税 引 前 当 期 純 利 益 254,032 16.6 316,417 19.4 62,385 24.6
当 社 株 主 に 帰 属 す る
183,012 11.9 237,057 14.5 54,045 29.5
当 期 純 利 益
ＲＯＩＣ（税引前） （％） 16.1 － 18.5 － 2.4 －
対米ドル平均為替レート（円） 108.75 － 106.06 － △2.69 －
対ユーロ平均為替レート（円） 120.83 － 123.70 － 2.87 －
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株式会社 村田製作所（6981） 2021年３月期 決算短信
＜製品別の売上高概況＞
当連結会計年度の製品別の売上高を前連結会計年度と比較した概況は、以下の通りです。
（単位：百万円）
期 別 前連結会計年度 当連結会計年度
増 減
（2019年４月１日～2020年３月31日） （2020年４月１日～2021年３月31日）
製品別 金 額 構 成 比 金 額 構 成 比 金 額 増 減 率
％ ％ ％
コ ン デ ン サ 559,438 36.6 626,546 38.5 67,108 12.0
圧 電 製 品 129,254 8.4 129,288 8.0 34 0.0
その他コンポーネント 363,029 23.7 387,648 23.8 24,619 6.8
コ ン ポ ー ネ ン ト 計 1,051,721 68.7 1,143,482 70.3 91,761 8.7
モ ジ ュ ー ル 478,619 31.3 484,099 29.7 5,480 1.1
製 品 売 上 高 計 1,530,340 100.0 1,627,581 100.0 97,241 6.4
＜コンポーネント＞
当連結会計年度のコンポーネントの売上高は前連結会計年度に比べ8.7％増の1,143,482百万円と
なりました。
〔コンデンサ〕
この区分には、積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当連結会計年度は、主力の積層セラミックコンデンサについて、ＰＣ及び関連機器向けが大き
く増加し、また、スマートフォン向けやカーエレクトロニクス向けも旺盛な部品取り込みの動き
が見られたことで増加しました。
その結果、コンデンサの売上高は前連結会計年度に比べ12.0％増の626,546百万円となりまし
た。
〔圧電製品〕
この区分には、表面波フィルタ、圧電センサ、発振子などが含まれます。
当連結会計年度は、表面波フィルタがＩｏＴ機器向けに増加したものの、圧電センサがカーエ
レクトロニクス向けで減少しました。
その結果、圧電製品の売上高は前連結会計年度に比べ横ばいの129,288百万円となりました。
〔その他コンポーネント〕
この区分には、リチウムイオン二次電池、インダクタ、ＥＭＩ除去フィルタ、センサ、コネク
タ、サーミスタなどが含まれます。
当連結会計年度は、リチウムイオン二次電池において事業ポートフォリオ見直しを進めている
影響でスマートフォン向けの売上が減少したものの、インダクタがＰＣ向けで増加し、また、コ
ネクタがスマートフォン向けで増加しました。
その結果、その他コンポーネントの売上高は前連結会計年度に比べ6.8％増の387,648百万円と
なりました。
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株式会社 村田製作所（6981） 2021年３月期 決算短信
＜モジュール＞
この区分には、コネクティビティモジュール（近距離無線通信モジュール）、高周波モジュール
（多層デバイスモジュール及び通信機器用モジュール）、樹脂多層基板、電源モジュール、多層デ
バイスなどが含まれます。
当連結会計年度は、樹脂多層基板がスマートフォン向けで減少したものの、高周波モジュールが
スマートフォン向けで増加し、また、コネクティビティモジュールがＰＣ向けで増加しました。
その結果、モジュールの売上高は前連結会計年度に比べ1.1％増の484,099百万円となりました。
＜用途別の売上高概況＞
当連結会計年度の用途別の売上高を前連結会計年度と比較した概況は、以下の通りです。
（単位：百万円）
期 別 前連結会計年度 当連結会計年度
増 減
（2019年４月１日～2020年３月31日） （2020年４月１日～2021年３月31日）
用途別 金 額 構 成 比 金 額 構 成 比 金 額 増 減 率
％ ％ ％
Ａ Ｖ 61,046 4.0 71,889 4.4 10,843 17.8
通 信 792,165 51.8 804,927 49.5 12,762 1.6
コンピュータ及び関連機器 230,469 15.0 291,502 17.9 61,033 26.5
カーエレクトロニクス 263,533 17.2 273,185 16.8 9,652 3.7
家 電 ・ そ の 他 183,127 12.0 186,078 11.4 2,951 1.6
製 品 売 上 高 計 1,530,340 100.0 1,627,581 100.0 97,241 6.4
（注）当社推計値に基づいております。
〔ＡＶ〕
当連結会計年度は、デジタルカメラ向けでコネクティビティモジュールやリチウムイオン二次
電池が減少したものの、巣ごもり需要を背景にゲーム機向けでリチウムイオン二次電池や積層セ
ラミックコンデンサが大きく増加しました。
その結果、ＡＶ用途の売上高は前連結会計年度に比べ17.8％増の71,889百万円となりました。
〔通信〕
当連結会計年度は、基地局向けで積層セラミックコンデンサが減少したものの、スマートフォ
ン向けで積層セラミックコンデンサや高周波モジュールが増加し、また、ウェアラブル機器向け
で積層セラミックコンデンサやコネクタが増加しました。
その結果、通信用途の売上高は前連結会計年度に比べ1.6％増の804,927百万円となりました。
〔コンピュータ及び関連機器〕
当連結会計年度は、リモートワーク向けやオンライン教育向けの需要を背景にＰＣ向けで積層
セラミックコンデンサやコネクティビティモジュールが大きく増加し、また、サーバーやデータ
ストレージ向けで積層セラミックコンデンサが増加しました。
その結果、コンピュータ及び関連機器用途の売上高は前連結会計年度に比べ26.5％増の
291,502百万円となりました。
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株式会社 村田製作所（6981） 2021年３月期 決算短信
〔カーエレクトロニクス〕
当連結会計年度は、自動車の生産台数が減少したものの、今後の生産増加に備えた部品の取り
込みが見られ、積層セラミックコンデンサの需要が増加しました。
その結果、カーエレクトロニクス用途の売上高は前連結会計年度に比べ3.7％増の273,185百万
円となりました。
（２）財政状態
当連結会計年度末の総資産は、主に現金及び預金や有形固定資産の増加により、前連結会計年度
末に比べ212,031百万円増加し、2,462,261百万円となりました。負債は、主に短期借入金の減少に
より、前連結会計年度末に比べ14,807百万円減少し、540,616百万円となりました。資本は、主に
利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ226,838百万円増加し、1,921,645百万円となり
ました。株主資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.7ポイント上昇の78.0％となりました。
創出した利益を原資として、中長期的な電子部品需要を見据えて設備投資を行うとともに、借入
の返済と株主への配当を行いました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、前連結会計年度に対する各キャッシュ・フロー
の増減状況は以下の通りです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加が42,560百万円
となりましたが、キャッシュ・フローの源泉となる当期純利益が237,025百万円、減価償却費が
143,074百万円となったことなどにより、373,571百万円のキャッシュ・インとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ23,237百万円の増加となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券及び投資項目の償還及
び売却が42,705百万円となりましたが、建物や生産能力増強を中心とした有形固定資産の取得によ
る支出が199,876百万円、有価証券及び投資項目の購入が26,542百万円となったことなどにより、
150,275百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ134,156百万円の増加となりまし
た。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いが67,180百万円
となり、また、短期借入金の減少が50,908百万円となったことなどにより、118,189百万円のキャ
ッシュ・アウトとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ135,839百万円の減少となりまし
た。
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（３）次期の見通し
次期の世界の経済情勢は、世界各国で景気刺激策が講じられ、ワクチンの接種が進められている
ものの、新型コロナウイルスの感染収束がいまだ見通せず、米中対立も継続しており、先行きの不
透明感があります。
当社グループが属するエレクトロニクス市場においては、半導体の不足などサプライチェーンに
おける混乱が一部で見られるものの、５Ｇの進展、自動車の生産台数回復と電装化の進展などによ
り、電子部品需要が拡大する見通しです。
このような状況のもと、次期の業績予想を以下の通りといたしました。
連結
通期
当期実績 次期予想 増減率
％
売 上 高 百万円 1,630,193 1,660,000 1.8
（％） （19.2） （19.3）
営 業 利 益 百万円 313,240 320,000 2.2
（％） （19.4） （19.4）
税 引 前 当 期 純 利 益 百万円 316,417 322,000 1.8
当 社 株 主 に 帰 属 す る （％） （14.5） （14.5）
当 期 純 利 益 百万円 237,057 240,000 1.2
Ｒ Ｏ Ｉ Ｃ （ 税 引 前 ） （％） 18.5 17.9 △0.6
設 備 投 資 百万円 196,660 160,000 △18.6
（％） （8.8） （8.9）
減 価 償 却 費 百万円 143,074 148,000 3.4
（％） （6.2） （6.3）
研 究 開 発 費 百万円 101,727 104,000 2.2
（注） １．営業利益、税引前当期純利益、当社株主に帰属する当期純利益、減価償却費、
研究開発費の上段（ ）書は、売上高比であります。
２．次期予想の為替レートは、１米ドル＝107円、１ユーロ＝128円を想定しております。
次期の売上高は、モジュールがスマートフォンの設計変更などにより減少するものの、コンデン
サがカーエレクトロニクス向けおよびスマートフォン向けで増加することを見込み、当連結会計年
度比1.8％増の1,660,000百万円を計画しております。利益につきましては、製品価格の値下がり、
生産関連費用の増加などの減益要因はあるものの、生産高増加に伴う操業度益やコストダウンなど
の増益要因により、営業利益は320,000百万円（当連結会計年度比2.2％増）、税引前当期純利益は
322,000百万円（同1.8％増）、当社株主に帰属する当期純利益は240,000百万円（同1.2％増）と増
益を計画しております。
設備投資は中期的視点に立ち、需要の拡大が期待できる製品の生産能力増強投資、製品コスト削
減のための合理化投資、研究開発投資を中心に、全体で160,000百万円を計画しております。
ＲＯＩＣ（税引前）につきましては、営業利益が増加するものの投下資本の増加率が若干上回
り、当連結会計年度比0.6ポイント減の17.9％になると見込んでおります。
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（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当について
当社は、需給環境の変化が激しく、技術革新のスピードが速い電子部品業界に属しております。
環境の変化に機敏に対応し持続的な利益成長を達成するとともに、厳しい事業環境下においても経
営の安定を維持するために、自己資本の充実に努めております。
株主への利益還元策としては、配当による成果の配分を優先的に考えております。長期的な企業
価値の拡大と企業体質の強化を図りながら、１株当たり利益を増加させることにより配当の安定的
な増加に努めることを基本方針とし、中期的に配当性向30％程度を目安にＤＯＥ（株主資本配当
率）４％以上を実現することとします。この方針に基づき、連結ベースでの業績と内部留保の蓄積
などを総合的に勘案したうえで、配当による利益還元を行っております。
また、当社は自己株式の取得につきましても株主への利益還元策としてとらえており、資本効率
の改善を目的に適宜実施しております。
当期（2021年３月期）の期末配当予想につきましては、2021年３月期連結業績と株主還元指標
（配当性向・ＤＯＥ）並びに将来の発展のための再投資に必要な内部留保の蓄積などを総合的に勘
案して、１株当たり55円から５円増配の60円に修正いたします。これにより、当期の年間配当金
は、既に実施済みの中間配当金55円とあわせて115円となります。
次期（2022年３月期）の１株当たり配当金は、連結業績予想並びに将来の発展のための再投資に
必要な内部留保の蓄積及び中期的に配当性向30％程度を目安にＤＯＥ４％以上を実現する配当方針
などを総合的に勘案して、当期から５円増配の年間120円（中間配当金60円、期末配当金60円）と
することを予定しております。この１株当たり配当金は、現時点の事業環境及び次期の業績見通し
によるものです。
〔注意事項〕
当発表資料に記載されている当社又は当社グループに関する見通し、計画、方針、戦略、予定、
判断などのうち確定した事実でない記載は将来の業績に関する見通しです。将来の業績の見通しは
現時点で入手可能な情報と合理的と判断する一定の前提に基づき当社グループが予測したもので
す。実際の業績はさまざまなリスク要因や不確実な要素により業績見通しと大きく異なる可能性が
あり、これらの業績見通しに過度に依存しないようにお願いいたします。また、新たな情報、将来
の現象、その他の結果に関わらず、当社が業績見通しを常に見直すとは限りません。実際の業績に
影響を与えるリスク要因や不確実な要素には、以下のものが含まれます。(1)当社の事業を取り巻
く経済情勢、電子機器及び電子部品の市場動向、需給環境、価格変動、(2)原材料等の価格変動及
び供給不足、(3)為替レートの変動、(4)変化の激しい電子部品市場の技術革新に対応できる新製品
を安定的に提供し、顧客が満足できる製品やサービスを当社グループが設計、開発し続けていく能
力、(5)当社グループが保有する金融資産の時価の変動、(6)各国における法規制、諸制度及び社会
情勢などの当社グループの事業運営に係る環境の急激な変化、(7)偶発事象の発生、などです。た
だし、業績に影響を与える要素はこれらに限定されるものではありません。
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株式会社 村田製作所（6981） 2021年３月期 決算短信
２．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「独自の製品を供給して文化の発展に貢献する」ことを中核とした社是にもと
づく経営を実践しております。当社グループの価値創造プロセスは、社是を共有する世界中の従業
員が、ＣＳ（顧客満足）とＥＳ（従業員満足）を大切な価値観とおき、コアコンピタンスである
「グローバルネットワークと顧客層の厚み」、「技術開発力」、「モノづくり力」を練磨し、それ
らを「組織連携力」により結び付け総合力を発揮していくことで新たな価値を創出し、社会から求
められる製品を迅速かつ安定的に供給していくサイクルを回し続けることにあります。
技術、製品開発においては、「新しい電子機器は新しい電子部品から、新しい電子部品は新しい
材料から」を基本理念におき、セラミックスなどの電子材料技術をはじめ、高周波技術、回路設計
技術、薄膜・微細加工技術などのプロセス技術、生産設備の開発技術などの各種要素技術の研究開
発に注力しております。その成果を有機的に融合して、通信機器、情報・コンピュータ関連機器か
らカーエレクトロニクスに至るさまざまなアプリケーションに不可欠な積層セラミックコンデンサ
や圧電製品、ノイズ対策製品、高周波デバイス、回路モジュール等の電子部品の創出に努めており
ます。
当社グループは、これらを会社の経営の基本方針とし、その思いを込めたスローガン
「Innovator in Electronics」を全従業員で共有し、協力者との共栄を図りながら、社会課題の解
決に積極的に取り組むことで、豊かで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
当社グループの価値創造プロセス
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株式会社 村田製作所（6981） 2021年３月期 決算短信
（２）目標とする経営指標
営業利益率及びＲＯＩＣ（Return on Invested Capital）（税引前）を重視する経営指標として
おります。特に、資本効率の向上により企業価値の向上を図るためＲＯＩＣを重視しており、健全
かつ持続的に成長するため目指すべき水準として、20％を目標値として設定しております。
※ＲＯＩＣ（税引前）＝ 営業利益 ／ 投下資本（固定資産＋たな卸資産＋売上債権－仕入債
務）
※ＲＯＩＣの計算式の分子は、一般的には税引後営業利益が用いられますが、当社グループにお
ける事業部門の収益性の評価には税引前営業利益を使用していることから、それに準じるもの
です。
（３）中長期的な会社の経営戦略および経営課題とその対応
2020年３月期を初年度とした３カ年の取り組み方針である「中期構想2021」では、通信市場・自
動車市場を重点成長市場と位置づけており、成長機会を的確に捉え、競争優位を確立することで事
業拡大を図っております。また、健全で持続的な成長を実現するために３つの全社方針を掲げて取
り組みを行っております。第一に、ポートフォリオ経営による適切な経営資源配分を実践し、さら
なる顧客価値の創造を目指します。次に、資本・労働生産性を飛躍的に向上させると同時に、需要
変動に対応する安定的な供給体制を構築してまいります。そして、事業規模の拡大に対応できる強
固な経営基盤を再構築するとともに、当社グループが及ぼす社会や環境への影響を十分に認識し、
これらに配慮した事業運営を行ってまいります。
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（４）会社の経営環境と対処すべき課題
① 成長市場での事業機会獲得
「通信市場での競争優位の追求」
スマートフォンを中心とするモバイル通信機器の生産台数の成長は鈍化傾向にありますが、機
器の高機能化による電子部品の員数増加と新製品需要の増加に伴う高付加価値化が依然見込まれ
ます。当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的な電子部品の需要停滞
が見られたものの、想定よりも早い部品需要の回復が見られました。特に中国では５Ｇ（第５世
代移動通信システム）対応端末の販売が増え、積層セラミックコンデンサや高周波モジュールな
どの売上が伸びております。今後についても、５Ｇの性能を活用したアプリケーションに必要と
される高度な顧客ニーズを解決できる技術力、製品力の提供により、競争優位を保ち市場シェア
の維持、拡大に努めます。
「自動車市場を次の収益の柱へ」
通信市場とともに今後の電子部品需要を牽引する自動車市場を次の収益の柱とすべく、注力し
ております。世界的な車載用半導体の供給不足など足元では調整局面が続いておりますが、中長
期的に見れば電装化の進展に伴う電子部品の需要拡大見通しは変わりません。顧客に安心安全を
もたらす「高信頼性」を共通価値とし、センシング、通信、小型、ノイズ対策など、当社グルー
プの強みを活かした幅広いラインナップを揃え、ビジネス基盤を強固なものにしてまいります。
また、変化する業界構造や技術トレンドを捉え、電装化・電動化によって自動車に組み込まれる
部品需要だけでなく、自動車ＩｏＴ（Internet of Things）化やスマートシティなどモビリティ
として広がる領域を事業機会と捉え、取り組みを進めてまいります。
② ３つの全社課題に対する取り組み状況
「ポートフォリオ経営の実践」
この課題を解決して目指す姿は、顧客から１番に選ばれる「グローバルＮＯ.１部品」で構成
され、またそれぞれの技術や製品を組み合わせて設計し提案することにより、さらなる顧客価値
を創造していることです。当社グループでは、持続的成長が可能な強固な組織づくりを目指し、
ポートフォリオ管理を自律自浄的に運営するための事業性評価モデルを導入し、全社最適の視点
でより効率的なリソース配分を行う仕組みの構築を進めてまいりました。今後はさらに経営管理
の高度化を図り、超長期の視点でポートフォリオを捉え、多様なイノベーションを生み出し継続
的に新たな価値を創出していくことに努めてまいります。
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「飛躍的な生産性向上と安定的な供給体制の構築」
この課題を解決して目指す姿は、顧客が求める質を満たしながら、飛躍的な資本・労働生産性
の向上と、需要変動に対応する安定的な供給体制を同時に達成できている状態です。ＩｏＴの積
極的な活用とともに、制約条件やムダを排除し最適化、標準化も図りながら総合的に取り組み、
モノづくりの効率を高めます。特に、自動車市場でのビジネス拡大のためにはさらなる品質への
取り組み強化が必要となっており、要求される品質の変化を予知し、予防的な処置を通じて不良
を作らないモノづくり、不具合の是正をタイムリーに行えるモノづくりに挑戦しております。ま
た、民生市場を中心とした激しい需要変動に追随し、安定的な供給体制を構築するために、サプ
ライチェーン全体を一元的に管理し、意思決定から実行までを高速化、高精度化するための業務
プロセスとそれをサポートするシステムの構築を進めております。
「人と組織と社会の調和」
この課題を解決して目指す姿は、社会から信頼される会社であり、従業員一人ひとりの成長と
事業の成長に合わせて、仕事の仕組みや組織を進化させ、変化する事業機会に対応できているこ
とです。当社グループでは、社会課題を起点とした重点的に取り組む領域として、当社グループ
とステークホルダーにとってのマテリアリティ（重点課題）を設定し、社会に与える影響を継続
的に把握し、改善していく事業運営を行っております。2021年３月期には、2050年までに当社グ
ループで使用する電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指し、RE100に加盟しました。
これまで国内外の事業所で進めてきた再生可能エネルギーの導入だけでなく、当社グループの製
品やシステムも組み合わせた取り組みも加速してまいります。今後はさらに、社会課題解決への
貢献を経営の中心に据え、当社グループのスローガン「Innovator in Electronics」に込められ
た「環境や社会に対して、主体的により良い方向に働きかけていく」ことを実践し、持続可能な
社会の実現に貢献することでさらなる企業価値の向上を実現してまいります。引き続き、経営上
の最も重要な課題の一つとして位置付けておりますコーポレート・ガバナンスにつきまして、会
社が健全かつ持続的に発展・成長していくために常に最適な経営体制を整備し、機能するよう取
り組んでまいります。
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株式会社 村田製作所（6981） 2021年３月期 決算短信
当社グループのマテリアリティ
事業を通した社会課題の解決（機会）と事業プロセスにおける社会課題への取り組み（リス
ク）に分け、11項目のマテリアリティを2019年７月に設定し、取り組みを進めております。
③ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響
当第１四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の大流行と各国で実施された経
済活動の制限により世界の経済情勢は一時的に悪化しました。当第２四半期連結会計期間以降にお
いては悪化幅は次第に縮小し、ワクチン接種など各国の経済活動再開に向けた動きはあるものの、
短期的には変異株の流行も懸念され先行きは依然として不透明な状況です。
一方で、当社グループが属するエレクトロニクス市場は、通信市場における５Ｇの導入、自動車
の電装化の進展などにより、電子部品需要が中長期的に拡大する見通しは変わりません。
このような事業環境において、「中期構想2021」で掲げる「①成長市場での事業機会獲得」及び
「②３つの全社課題」が今後も重要であり、継続して取り組んでまいります。
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株式会社 村田製作所（6981） 2021年３月期 決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に米国基準を適
用しております。ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の動向等を踏まえ
て検討を進めております。
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４．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
期 別 前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
科 目 金 額 構成比 金 額 構成比
％ ％
（ 資 産 の 部 ） (2,250,230) (100.0) (2,462,261) (100.0)
流 動 資 産 1,027,227 45.7 1,184,180 48.1
現 金 及 び 預 金 239,656 363,979
短 期 投 資 106,950 64,218
有 価 証 券 29,554 22,599
受 取 手 形 100 25
売 掛 金 281,958 342,260
貸 倒 引 当 金 △1,026 △1,414
た な 卸 資 産 334,408 361,331
前 払 費 用 及 び
35,627 31,182
そ の 他 の 流 動 資 産
有 形 固 定 資 産 1,002,210 44.5 1,078,838 43.8
土 地 72,707 73,359
建 物 及 び 構 築 物 633,041 741,346
機 械 装 置 、
工 具 器 具 備 品 及 び 1,310,534 1,418,356
車 両 運 搬 具
建 設 仮 勘 定 133,148 100,277
減 価 償 却 累 計 額 △1,182,318 △1,286,598
オペレーティングリース
35,098 32,098
使 用 権 資 産
投 資 及 び そ の 他 の 資 産 220,793 9.8 199,243 8.1
投 資 49,059 41,438
無 形 資 産 38,576 33,524
の れ ん 73,032 71,058
繰 延 税 金 資 産 42,220 37,796
そ の 他 の 固 定 資 産 17,906 15,427
合 計 2,250,230 100.0 2,462,261 100.0
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（単位：百万円）
期 別 前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
科 目 金 額 構成比 金 額 構成比
％ ％
（ 負 債 の 部 ） (555,423) (24.7) (540,616) (22.0)
流 動 負 債 284,300 12.6 317,911 13.0
短 期 借 入 金 51,000 97
買 掛 金 79,330 85,927
未 払 給 与 及 び 賞 与 45,374 52,909
未 払 税 金 28,294 41,525
未 払 費 用 及 び
73,611 130,498
そ の 他 の 流 動 負 債
オペレーティングリース
6,691 6,955
負 債 （ 流 動 ）
固 定 負 債 271,123 12.1 222,705 9.0
社 債 149,764 109,853
長 期 債 務 207 772
退 職 給 付 引 当 金 84,602 74,005
繰 延 税 金 負 債 5,644 7,603
オペレーティングリース
28,408 25,051
負 債 （ 固 定 ）
そ の 他 の 固 定 負 債 2,498 5,421
（ 資 本 の 部 ） (1,694,807) (75.3) (1,921,645) (78.0)
株 主 資 本 1,694,104 75.3 1,920,805 78.0
資 本 金 69,444 69,444
資 本 剰 余 金 120,775 120,880
利 益 剰 余 金 1,616,783 1,786,660
そ の 他 の 包 括 利 益
△59,335 △2,627
（ △ 損 失 ） 累 計 額
有価証券未実現損益 △61 △32
年金負債調整勘定 △25,999 △14,814
為替換算調整勘定 △33,275 12,219
自 己 株 式 （ 取 得 原 価 ） △53,563 △53,552
非 支 配 持 分 703 0.0 840 0.0
合 計 2,250,230 100.0 2,462,261 100.0
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：百万円）
期 別 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日～2020年３月31日） （2020年４月１日～2021年３月31日）
科 目 金 額 百分比 金 額 百分比
％ ％
売 上 高 1,534,045 100.0 1,630,193 100.0
売 上 原 価 952,583 62.1 1,007,992 61.8
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 229,587 15.0 203,680 12.6
研 究 開 発 費 102,486 6.7 101,727 6.2
の れ ん の 減 損 損 失 3,934 0.2 3,554 0.2
そ の 他 の 営 業 収 益 7,792 0.5 - -
営 業 利 益 253,247 16.5 313,240 19.2
受 取 利 息 及 び 配 当 金 4,017 0.3 1,667 0.1
支 払 利 息 △512 △0.1 △384 △0.0
為 替 差 損 益 △3,614 △0.2 △10,237 △0.6
そ の 他 （ 純 額 ） 894 0.1 12,131 0.7
税 引 前 当 期 純 利 益 254,032 16.6 316,417 19.4
法 人 税 等 71,050 4.7 79,392 4.9
（法人税、住民税及び事業税） (69,127) (80,476)
（法 人 税 等 調 整 額） (1,923) (△1,084)
当 期 純 利 益 182,982 11.9 237,025 14.5
非 支 配 持 分 帰 属 損 益 △30 △0.0 △32 △0.0
当 社 株 主 に 帰 属 す る
183,012 11.9 237,057 14.5
当 期 純 利 益
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株式会社 村田製作所（6981） 2021年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
（単位：百万円）
期 別 前連結会計年度 当連結会計年度
科 目 （2019年４月１日～2020年３月31日） （2020年４月１日～2021年３月31日）
当期純利益 182,982 237,025
その他の包括利益（△損失）
有価証券未実現損益 △107 29
年金負債調整額 △4,425 11,185
為替換算調整額 △28,588 45,568
その他の包括利益（△損失）計 △33,120 56,782
包括利益 149,862 293,807
非支配持分帰属包括利益（△損失） △88 41
当社株主に帰属する包括利益 149,950 293,766
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株式会社 村田製作所（6981） 2021年３月期 決算短信
（３）連結株主持分計算書
（単位：株、百万円）
発行済普通
項目 その他の包括
株 式 総 数 資 本 金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式 株 主 資 本 非支配持分 資 本 総 額
利益累計額
2019 年 ３ 月 31 日 現 在 残 高 675,814,281 69,444 120,702 1,493,697 △26,273 △53,594 1,603,976 564 1,604,540
自 己 株 式 の 取 得 △12 △12 △12
自 己 株 式 の 処 分 1 0 1 1
当 期 純 利 益 183,012 183,012 △30 182,982
現 金 配 当 額 △59,926 △59,926 △9 △59,935
そ の 他 の 包 括 損 失 △33,062 △33,062 △58 △33,120
譲 渡 制 限 付 株 式 報 酬 92 43 135 135
非支配持分との資本取引及びその他 △20 △20 236 216
2020 年 ３ 月 31 日 現 在 残 高 675,814,281 69,444 120,775 1,616,783 △59,335 △53,563 1,694,104 703 1,694,807
自 己 株 式 の 取 得 △21 △21 △21
自 己 株 式 の 処 分 1 0 1 1
当 期 純 利 益 237,057 237,057 △32 237,025
現 金 配 当 額 △67,180 △67,180 △3 △67,183
そ の 他 の 包 括 利 益 56,708 56,708 74 56,782
譲 渡 制 限 付 株 式 報 酬 104 32 136 136
非支配持分との資本取引及びその他 98 98
2021 年 ３ 月 31 日 現 在 残 高 675,814,281 69,444 120,880 1,786,660 △2,627 △53,552 1,920,805 840 1,921,645
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株式会社 村田製作所（6981） 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
期 別 前連結会計年度 当連結会計年度
項 目 (2019年４月１日～2020年３月31日) (2020年４月１日～2021年３月31日)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１．当期純利益 182,982 237,025
２．営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
（１）減価償却費 140,267 143,074
（２）有形固定資産除売却損 2,477 1,054
（３）長期性資産の減損 23,756 1,531
（４）のれんの減損 3,934 3,554
（５）退職給付引当金繰入額（支払額控除後） 2,719 4,918
（６）法人税等調整額 1,923 △1,084
（７）資産及び負債項目の増減
売上債権の減少（△増加） △14,481 △42,560
たな卸資産の減少（△増加） 8,680 △16,027
前払費用及びその他の流動資産の減少（△増加） △4,185 4,644
仕入債務の増加（△減少） 4,492 4,353
未払給与及び賞与の増加（△減少） 2,209 6,986
未払税金の増加（△減少） △9,631 12,636
未払費用及びその他の流動負債の増加（△減少） △690 19,755
その他（純額） 5,882 167,352 △6,288 136,546
営業活動によるキャッシュ・フロー合計 350,334 373,571
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１．有形固定資産の取得 △285,935 △199,876
２．有価証券及び投資項目の購入 △27,018 △26,542
３．有価証券及び投資項目の償還及び売却 30,666 42,705
４．長期性預金及び貸付金の減少 5,913 5,827
５．短期投資の減少（△増加） △10,781 23,299
６．事業の取得（取得現金控除後） △479 -
７．その他（純額） 3,203 4,312
投資活動によるキャッシュ・フロー合計 △284,431 △150,275
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１．短期借入金の増加（△減少） 27,993 △50,908
２．長期債務の増加 98 249
３．長期債務の減少 △211 △136
４．社債の増加 49,889 -
５．支払配当金 △59,926 △67,180
６．その他（純額） △193 △214
財務活動によるキャッシュ・フロー合計 17,650 △118,189
Ⅳ 換算レート変動による影響 962 272
現金及び現金同等物の増加（△減少）額 84,515 105,379
現金及び現金同等物の期首残高 217,805 302,320
現金及び現金同等物の期末残高 302,320 407,699
現金及び現金同等物の追記
現金及び預金 239,656 363,979
短期投資 106,950 64,218
３か月を超える短期投資 △44,286 △20,498
現金及び現金同等物の期末残高 302,320 407,699
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株式会社 村田製作所（6981） 2021年３月期 決算短信
（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表に関する注記事項
セグメント情報
事業別セグメント情報
当社グループは、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。
当社グループの事業セグメントは、製品の性質に基づいて区分されており、「コンポーネント」及び「モジュー
ル」の２つの事業セグメント並びに「その他」に分類されます。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年４月１日～2020年３月31日） （2020年４月１日～2021年３月31日）
金 額 百分比 金 額 百分比
コンポーネント 売上高 ％ ％
（１）外部顧客に対する売上高 1,051,721 1,143,482
（２）セグメント間の内部売上高 46,599 31,929
計 1,098,320 100.0 1,175,411 100.0
事業利益（△損失） 249,651 22.7 312,998 26.6
モ ジ ュ ー ル 売上高 ％ ％
（１）外部顧客に対する売上高 478,619 484,099
（２）セグメント間の内部売上高 11 2
計 478,630 100.0 484,101 100.0
事業利益（△損失） 49,431 10.3 54,277 11.2
そ の 他 売上高 ％ ％
（１）外部顧客に対する売上高 3,705 2,612
（２）セグメント間の内部売上高 55,529 58,455
計 59,234 100.0 61,067 100.0
事業利益（△損失） 5,717 9.7 7,778 12.7
消去又は本社部門 売上高 ％ ％
（１）外部顧客に対する売上高 - -
（２）セグメント間の内部売上高 △102,139 △90,386
計 △102,139 - △90,386 -
本社部門費 △51,552 - △61,813 -
連 結 売上高 ％ ％
（１）外部顧客に対する売上高 1,534,045 1,630,193
（２）セグメント間の内部売上高 - -
計 1,534,045 100.0 1,630,193 100.0
営業利益 253,247 16.5 313,240 19.2
（注）１．各区分に属する主な製品又は事業
（１）コンポーネント・・・コンデンサ、圧電製品、リチウムイオン二次電池など
（２）モジュール ・・・通信モジュールなど
（３）その他 ・・・機器製作、従業員の福利厚生、ソフトウェアの販売など
２．セグメント間の内部取引は、市場の実勢価格に基づいております。
３．「事業利益（△損失）」は売上高から事業に直接帰属する費用を控除した利益（△損失）であり、「本社部門
費」は各セグメントに帰属しない全社的な管理部門の収益、費用及び基礎研究費で構成されております。
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１株当たり情報
当社は取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）・執行役員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度
を導入しております。当制度に基づく株式のうち、権利が確定していない株式を参加証券として普通株式と区分して
おります。なお、普通株式と参加証券は当社株主に帰属する当期純利益に対して同等の権利を有しております。
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算は、次のとおりであります。
なお、潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
期別 前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （2019年４月１日～2020年３月31日） （2020年４月１日～2021年３月31日）
当社株主に帰属する当期純利益（百万円） 183,012 237,057
参加証券に帰属する当期純利益（百万円） 4 4
普通株主に帰属する当期純利益（百万円） 183,008 237,053
流通株式の加重平均株式数（株） 639,792,288 639,813,238
参加証券の加重平均株式数（株） 15,221 11,799
普通株式の加重平均株式数（株） 639,777,067 639,801,439
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益（円） 286.05 370.51
１株当たり株主資本は、当連結会計年度末3,002.12円（前連結会計年度末2,647.88円）であります。
重要な後発事象
該当事項はありません。
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５．その他の情報
（１）役員の異動
下記役員の異動は、2021年６月29日に開催予定の第85回定時株主総会及び同株主総会後の取締役
会の決議で正式に決定する予定です。
① 取締役の異動
2021年６月29日付
氏名 新 現
竹村 善人 退任（※１） 取締役
常務執行役員
※１ 2021年６月29日に開催予定の第85回定時株主総会の終結をもって退任
② 執行役員の異動
2021年６月29日付
氏名 新 現
宮本 隆二 取締役 取締役
常務執行役員（昇任） 上席執行役員
管理グループ 統括部長 企画管理本部 副本部長
人事グループ、知的財産グループ （管理グループ、人事グループ、
担当 知的財産部担当）
南出 雅範 取締役 取締役
常務執行役員（昇任） 上席執行役員
経理・財務・企画グループ 統括部長 企画管理本部 経理・財務・企画
市場渉外部担当 グループ 統括部長
竹村 善人 退任（※２） 取締役
常務執行役員
企画管理本部 本部長
※２ 退任後、常任顧問に就任予定
2021年６月30日付
氏名 新 現
酒井 範夫 退任（※３） 常務執行役員
生産本部 本部長
※３ 2021年７月１日付で常任顧問に就任予定
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2021年７月１日付
氏名 新 現
水野 健一 常務執行役員（昇任） 上席執行役員
ＥＭＩ事業部 事業部長 ＥＭＩ事業部 事業部長
宮尾 晃平 執行役員（新任） －
調達統括部 統括部長 生産本部 調達統括部 統括部長
安藤 正道 執行役員（新任） －
技術・事業開発本部 担当部長 技術・事業開発本部 担当部長
事業インキュベーションセンター 事業インキュベーションセンター
センター長 新商品事業化推進部 部長
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（２）その他
2021年４月28日
株式会社 村田製作所（証券コード：6981）
https://corporate.murata.com
2021年３月期決算概要
2021年３月期の連結業績等の概況
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 伸 率
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
％
売 上 高 百万円 1,534,045 1,630,193 6.3
（％） (16.5) (19.2)
営 業 利 益 百万円 253,247 313,240 23.7
（％） (16.6) (19.4)
税 引 前 当 期 純 利 益 百万円 254,032 316,417 24.6
当 社 株 主 に 帰 属 す る （％） (11.9) (14.5)
当 期 純 利 益 百万円 183,012 237,057 29.5
総 資 産 百万円 2,250,230 2,462,261 9.4
株 主 資 本 百万円 1,694,104 1,920,805 13.4
株 主 資 本 比 率 ％ 75.3 78.0 -
１ 株 当 た り 当 社 株 主 に
帰 属 す る 当 期 純 利 益 円 286.05 370.51 29.5
潜 在 株 式 調 整 後 １ 株 当 た り
当社株主に帰属する当期純利益 円 - - -
株 主 資 本 当 期 純 利 益 率 ％ 11.1 13.1 -
１ 株 当 た り 株 主 資 本 円 2,647.88 3,002.12 -
Ｒ Ｏ Ｉ Ｃ （ 税 引 前 ） ％ 16.1 18.5 -
設 備 投 資 百万円 281,599 196,660 △30.2
（％） (9.1) (8.8)
減 価 償 却 費 百万円 140,267 143,074 2.0
（％） (6.7) (6.2)
研 究 開 発 費 百万円 102,486 101,727 △0.7
(42,851) (43,409)
従 業 員 数 人 74,109 75,184 1.5
平 均 為 替 レ ー ト
（ 対 米 ド ル ） 円 108.75 106.06 -
（ 対 ユ ー ロ ） 円 120.83 123.70 -
（注） １．当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
２．営業利益、税引前当期純利益、当社株主に帰属する当期純利益、減価償却費及び研究開発費の上段（ ）書は、売上高比でありま
す。
３．潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
４．従業員数の上段（ ）書は、全従業員数のうち国外従業員数であります。
５．ＲＯＩＣ（税引前）＝営業利益／投下資本（固定資産＋たな卸資産＋売上債権－仕入債務）
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2022年３月期（2021年４月１日～2022年３月31日）の連結業績等の予想
第２四半期累計期間 通期
当期実績 次期予想 増減率 当期実績 次期予想 増減率
％ ％
売 上 高 百万円 752,005 847,000 12.6 1,630,193 1,660,000 1.8
（％） (17.5) (18.5) (19.2) (19.3)
営 業 利 益 百万円 131,518 157,000 19.4 313,240 320,000 2.2
（％） (17.7) (18.7) (19.4) (19.4)
税 引 前 当 期 純 利 益 百万円 133,154 158,000 18.7 316,417 322,000 1.8
（％） (13.3) (13.9) (14.5) (14.5)
当社株主に帰属する
百万円 99,860 118,000 18.2 237,057 240,000 1.2
当 期 純 利 益
１株当たり当社株主に
円 156.08 184.43 18.2 370.51 375.11 1.2
帰属する当期純利益
設 備 投 資 百万円 83,958 77,900 △7.2 196,660 160,000 △18.6
（％） (9.3) (8.9) (8.8) (8.9)
減 価 償 却 費 百万円 69,844 75,000 7.4 143,074 148,000 3.4
（％） (6.8) (6.1) (6.2) (6.3)
研 究 開 発 費 百万円 51,014 52,000 1.9 101,727 104,000 2.2
（注） １．営業利益、税引前当期純利益、当社株主に帰属する当期純利益、減価償却費、研究開発費の上段（ ）書は、売上高比であります。
２．業績予想については、次期の為替レートを、１米ドル＝107円、１ユーロ＝128円として算出しております。
３．2022年３月期の連結業績等の予想については、現時点で得られた情報に基づいて算定しておりますが、多分に不確実な要素を含んで
おります。従いまして、実際の業績は、業況の変化などにより業績予想と乖離する結果になりうることをご承知おき下さい。
なお、上記予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の６ページを参照願います。
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連結受注及び販売の状況
①受注の状況
製品別の受注高は、下表のとおりであります。
（単位：百万円）
期 別 前連結会計年度 当連結会計年度
増 減
(2019年４月１日～2020年３月31日) (2020年４月１日～2021年３月31日)
製品別 金 額 構 成 比 金 額 構 成 比 金 額 増 減 率
％ ％ ％
コ ン デ ン サ 538,529 35.7 706,901 38.8 168,372 31.3
圧 電 製 品 132,220 8.8 151,765 8.3 19,545 14.8
その他コンポーネント 362,600 24.1 453,822 24.9 91,222 25.2
コンポーネント計 1,033,349 68.6 1,312,488 72.0 279,139 27.0
モ ジ ュ ー ル 473,700 31.4 509,251 28.0 35,551 7.5
計 1,507,049 100.0 1,821,739 100.0 314,690 20.9
（注） １．金額は、販売価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．以下の製品別諸表については、主たる事業である電子部品並びにその関連製品の受注及び販売の状況を記載しております。
製品別の受注残高は、下表のとおりであります。
（単位：百万円）
期 別 前連結会計年度末 当連結会計年度末
増 減
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
製品別 金 額 構 成 比 金 額 構 成 比 金額 増 減 率
％ ％ ％
コ ン デ ン サ 109,363 45.5 189,718 43.7 80,355 73.5
圧 電 製 品 20,524 8.6 43,001 9.9 22,477 109.5
その他コンポーネント 60,950 25.4 127,124 29.3 66,174 108.6
コンポーネント計 190,837 79.5 359,843 82.9 169,006 88.6
モ ジ ュ ー ル 49,319 20.5 74,471 17.1 25,152 51.0
計 240,156 100.0 434,314 100.0 194,158 80.8
（注） １．金額は、販売価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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株式会社 村田製作所（6981） 2021年３月期 決算短信
②販売の状況
１．製品別売上高
（単位：百万円）
期 別 前連結会計年度 当連結会計年度
増 減
(2019年４月１日～2020年３月31日) (2020年４月１日～2021年３月31日)
製品別 金 額 構 成 比 金 額 構 成 比 金 額 増 減 率
％ ％ ％
コ ン デ ン サ 559,438 36.6 626,546 38.5 67,108 12.0
圧 電 製 品 129,254 8.4 129,288 8.0 34 0.0
その他コンポーネント 363,029 23.7 387,648 23.8 24,619 6.8
コンポーネント計 1,051,721 68.7 1,143,482 70.3 91,761 8.7
モ ジ ュ ー ル 478,619 31.3 484,099 29.7 5,480 1.1
製 品 売 上 高 計 1,530,340 100.0 1,627,581 100.0 97,241 6.4
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．用途別売上高（当社推計値に基づいております）
（単位：百万円）
期 別 前連結会計年度 当連結会計年度
増 減
(2019年４月１日～2020年３月31日) (2020年４月１日～2021年３月31日)
用途別 金 額 構 成 比 金 額 構 成 比 金 額 増 減 率
％ ％ ％
Ａ Ｖ 61,046 4.0 71,889 4.4 10,843 17.8
通 信 792,165 51.8 804,927 49.5 12,762 1.6
コンピュータ及び関連機器 230,469 15.0 291,502 17.9 61,033 26.5
カーエレクトロニクス 263,533 17.2 273,185 16.8 9,652 3.7
家 電 ・ そ の 他 183,127 12.0 186,078 11.4 2,951 1.6
製 品 売 上 高 計 1,530,340 100.0 1,627,581 100.0 97,241 6.4
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．地域別売上高
（単位：百万円）
期 別 前連結会計年度 当連結会計年度
増 減
(2019年４月１日～2020年３月31日) (2020年４月１日～2021年３月31日)
地域別 金 額 構 成 比 金 額 構 成 比 金 額 増 減 率
％ ％ ％
南 北 ア メ リ カ 189,609 12.4 170,495 10.5 △19,114 △10.1
ヨ ー ロ ッ パ 132,037 8.6 126,352 7.8 △5,685 △4.3
中 華 圏 810,085 52.9 951,169 58.4 141,084 17.4
ア ジ ア ・ そ の 他 258,068 16.9 242,105 14.9 △15,963 △6.2
海 外 計 1,389,799 90.8 1,490,121 91.6 100,322 7.2
日 本 140,541 9.2 137,460 8.4 △3,081 △2.2
製 品 売 上 高 計 1,530,340 100.0 1,627,581 100.0 97,241 6.4
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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株式会社 村田製作所（6981） 2021年３月期 決算短信
連結四半期推移
①連結経営成績 （単位：百万円）
期 別 前第１四半期 前第２四半期 前第３四半期 前第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
（2019年４月１日 （2019年７月１日 （2019年10月１日 （2020年１月１日
～2019年６月30日） ～2019年９月30日） ～2019年12月31日） ～2020年３月31日）
項 目 金 額 百 分 比 金 額 百 分 比 金 額 百 分 比 金 額 百 分 比
％ ％ ％ ％
売 上 高 357,556 100.0 403,382 100.0 410,222 100.0 362,885 100.0
営 業 利 益 62,550 17.5 58,843 14.6 79,503 19.4 52,351 14.4
税 引 前 四 半 期 純 利 益 63,241 17.7 61,578 15.3 77,953 19.0 51,260 14.1
当社株主に帰属する四半期純利益 46,825 13.1 43,904 10.9 56,050 13.7 36,233 10.0
期 別 当第１四半期 当第２四半期 当第３四半期 当第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
（2020年４月１日 （2020年７月１日 （2020年10月１日 （2021年１月１日
～2020年６月30日） ～2020年９月30日） ～2020年12月31日） ～2021年３月31日）
項 目 金 額 百 分 比 金 額 百 分 比 金 額 百 分 比 金 額 百 分 比
％ ％ ％ ％
売 上 高 326,798 100.0 425,207 100.0 468,648 100.0 409,540 100.0
営 業 利 益 51,339 15.7 80,179 18.9 108,391 23.1 73,331 17.9
税 引 前 四 半 期 純 利 益 53,922 16.5 79,232 18.6 106,340 22.7 76,923 18.8
当社株主に帰属する四半期純利益 39,583 12.1 60,277 14.2 76,463 16.3 60,734 14.8
②製品別売上高 （単位：百万円）
期 別 前第１四半期 前第２四半期 前第３四半期 前第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
（2019年４月１日 （2019年７月１日 （2019年10月１日 （2020年１月１日
～2019年６月30日） ～2019年９月30日） ～2019年12月31日） ～2020年３月31日）
製品別 金 額 構 成 比 金 額 構 成 比 金 額 構 成 比 金 額 構 成 比
％ ％ ％ ％
コ ン デ ン サ 137,734 38.6 137,769 34.2 145,738 35.6 138,197 38.2
圧 電 製 品 31,426 8.8 31,870 7.9 33,616 8.2 32,342 8.9
その他コンポーネン ト 92,352 25.9 98,635 24.5 92,814 22.7 79,228 21.9
コ ン ポ ー ネ ン ト 計 261,512 73.3 268,274 66.6 272,168 66.5 249,767 69.0
モ ジ ュ ー ル 95,225 26.7 134,273 33.4 136,991 33.5 112,130 31.0
製 品 売 上 高 計 356,737 100.0 402,547 100.0 409,159 100.0 361,897 100.0
期 別 当第１四半期 当第２四半期 当第３四半期 当第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
（2020年４月１日 （2020年７月１日 （2020年10月１日 （2021年１月１日
～2020年６月30日） ～2020年９月30日） ～2020年12月31日） ～2021年３月31日）
製品別 金 額 構 成 比 金 額 構 成 比 金 額 構 成 比 金 額 構 成 比
％ ％ ％ ％
コ ン デ ン サ 134,494 41.2 156,063 36.7 167,291 35.7 168,698 41.3
圧 電 製 品 26,389 8.1 34,353 8.1 31,993 6.8 36,553 8.9
そ の 他 コ ン ポ ー ネ ン ト 77,365 23.7 101,339 23.9 106,956 22.9 101,988 24.9
コ ン ポ ー ネ ン ト 計 238,248 73.0 291,755 68.7 306,240 65.4 307,239 75.1
モ ジ ュ ー ル 87,945 27.0 132,786 31.3 161,757 34.6 101,611 24.9
製 品 売 上 高 計 326,193 100.0 424,541 100.0 467,997 100.0 408,850 100.0
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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