平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月14日
上場会社名 株式会社 日本抵抗器製作所 上場取引所 東
コード番号 6977 URL http://www.jrm.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名） 木村 準
問合せ先責任者 （役職名） 社長室 室長 （氏名） 木矢村 隆 TEL 0763-62-8125
定時株主総会開催予定日 平成31年3月28日 配当支払開始予定日 平成31年3月29日
有価証券報告書提出予定日 平成31年3月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成30年12月期の連結業績（平成30年1月1日～平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 6,752 15.2 343 41.5 342 51.1 200 80.8
29年12月期 5,863 14.2 242 264.9 226 145.7 110 254.5
（注）包括利益 30年12月期 104百万円 （△42.0％） 29年12月期 181百万円 （―％）
1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
30年12月期 161.75 ― 15.8 4.9 5.1
29年12月期 89.45 ― 9.5 3.4 4.1
（参考） 持分法投資損益 30年12月期 ―百万円 29年12月期 ―百万円
（注）当社は、平成29年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該併合が行われたと仮定して「2
9年12月期１株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 6,840 1,725 19.3 1,068.59
29年12月期 6,999 1,645 17.4 985.43
（参考） 自己資本 30年12月期 1,322百万円 29年12月期 1,219百万円
（注）当社は、平成29年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該併合が行われたと仮定して、
「29年12月期１株当たり純資産」を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 270 △165 △30 1,721
29年12月期 141 △66 △234 1,660
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
29年12月期 ― ― ― 20.00 20.00 24 22.4 2.1
30年12月期 ― ― ― 25.00 25.00 30 15.5 2.4
31年12月期(予想) ― ― ― 25.00 25.00 14.7
3. 平成31年12月期の連結業績予想（平成31年 1月 1日～平成31年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 3,000 △15.1 140 △43.1 140 △41.9 80 △26.6 64.64
通期 6,800 0.7 340 △0.9 340 △0.6 210 5.0 169.68
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 1,240,000 株 29年12月期 1,240,000 株
② 期末自己株式数 30年12月期 2,391 株 29年12月期 2,342 株
③ 期中平均株式数 30年12月期 1,237,655 株 29年12月期 1,237,730 株
（注）当社は、平成29年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定して、「期中平均株式数29年12月期」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
平成30年12月期の個別業績（平成30年1月1日～平成30年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 4,242 15.9 240 175.7 273 118.0 184 125.5
29年12月期 3,659 19.5 87 ― 125 117.2 81 175.0
1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり当期純
利益
円銭 円銭
30年12月期 148.77 ―
29年12月期 65.97 ―
（注）当社は、平成29年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前会計年度の期首に当該併合が行われたと仮定して「29年1
2月期１株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 3,843 1,227 31.9 991.47
29年12月期 4,137 1,092 26.4 883.11
（参考） 自己資本 30年12月期 1,227百万円 29年12月期 1,092百万円
（注）当社は、平成29年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前会計年度の期首に当該併合が行われたと仮定して「29年1
2月期１株当たり純資産」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記記載の予想数字は現時点で入手可能な情報に基づいた見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は様々な要因等で大きく異
なる結果となる可能性があります。本資料で記述されている連結予想の前提条件、その他の関連する事項については、添付資料２ページ「経営成績に関する
分析」をご参照ください。
株式会社日本抵抗器製作所（6977） 平成30年12月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 15
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 15
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 17
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 19
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 21
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 21
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 21
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 21
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 21
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株式会社日本抵抗器製作所（6977） 平成30年12月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益、雇用・所得環境の改善を背景に国内景気は緩やかな回復基調
が続きました。しかしながら、欧米諸国では政治情勢の不安定さ、通商問題等により世界経済の不確実性が高まっ
ており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続き、日本経済への影響が懸念されます。
この様な経済情勢のもと、当社グループでは電子化の進行が著しい欧州・東南アジアでの自動車関連市場、産業
機器市場向け電子部品の受注拡大を進めるとともに、高い品質、高い信頼性を必要とされる市場への販路拡大を進
めながら、固定費の抑制、コストの低減を進め、収益力の強化に取り組む一方、小型化・省エネルギー新製品の開
発に努め、業績の伸長と経営基盤の確立をめざしてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
売 上 高 67億5千2百万円（対前期増減率 15.2％）
営 業 利 益 3億4千3百万円（対前期増減率 41.5％）
経 常 利 益 3億4千2百万円（対前期増減率 51.1％）
親会社株主に帰属する当期純利益 2億円（対前期増減率 80.8％）
当期の売上高は、半導体装置用電子機器の売上が前期に引き続き堅調に推移しており、海外においては電流セン
サーの売上が堅調に推移したことから、売上高は前期比15.2％増となりました。収益につきましては、売上高増加
に伴い、営業利益が前期比41.5％増の3億4千3百万円となりました。
当社グループにおける製品群別の生産・受注・販売の実績は次のとおりであります。
（生産）
前連結会計年度 当連結会計年度
製品群の名称 （自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日 前年同期比（％）
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
抵抗器（千円） 1,240,529 1,326,290 106.9
ポテンショメーター（千円） 481,746 467,432 97.0
ハイブリッドＩＣ（千円） 1,270,232 1,249,866 98.4
電子機器（千円） 2,187,599 2,942,288 134.5
合計（千円） 5,180,106 5,985,876 115.6
（注）金額は販売価格により表示しており、消費税等は含めておりません
（受注高）
前連結会計年度 当連結会計年度
製品群の名称 （自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日 前年同期比（％）
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
抵抗器（千円） 1,469,835 1,582,049 107.6
ポテンショメーター（千円） 599,056 589,310 98.4
ハイブリッドＩＣ（千円） 1,386,282 1,297,588 93.6
電子機器（千円） 3,141,951 2,902,676 92.4
合計（千円） 6,597,124 6,371,623 96.6
（注）金額は販売価格により表示しており、消費税等は含めておりません
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（受注残高）
前連結会計年度 当連結会計年度
製品群の名称 （自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日 前年同期比（％）
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
抵抗器（千円） 62,069 75,917 122.3
ポテンショメーター（千円） 77,709 94,638 121.8
ハイブリッドＩＣ（千円） 676,446 630,323 93.2
電子機器（千円） 1,166,591 800,793 68.6
合計（千円） 1,982,815 1,601,671 80.8
（注）金額は販売価格により表示しており、消費税等は含めておりません
（販売実績）
前連結会計年度 当連結会計年度
製品群の名称 （自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日 前年同期比（％）
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
抵抗器（千円） 1,480,675 1,568,201 105.9
ポテンショメーター（千円） 585,137 572,381 97.8
ハイブリッドＩＣ（千円） 1,357,391 1,343,711 99.0
電子機器（千円） 2,440,388 3,268,474 133.9
合計（千円） 5,863,591 6,752,767 115.2
（注）金額は販売価格により表示しており、消費税等は含めておりません
また、顧客の地域別売上高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日 増減
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
売上高(千円) 構成比（％） 売上高(千円) 構成比（％） 金額(千円) 増減率（％）
日本 4,651,921 79.3 5,392,559 79.8 740,638 15.9
欧州 515,543 8.8 593,996 8.8 78,453 15.2
アジア 671,381 11.5 737,992 10.9 66,611 9.9
南北アメリカ 22,836 0.4 23,820 0.4 984 4.3
その他 1,910 0.0 4,400 0.1 2,490 130.4
計 5,863,591 100.0 6,752,767 100.0 889,176 15.2
(次期の見通し)
国内経済は政府・日銀による各種政策により引き続き企業収益の改善、雇用環境の改善が進み、景気の回復基調
が続くものと予想されます。しかしながら、欧米諸国の政治情勢の不安定さ、通商問題等により世界経済の不確実
性が高まっており、先行きの不透明感が残っております。
当社グループでは、今後もさらに業績を上げるべく、改善、改革を進め、一層のコスト削減に取り組むと共にグ
ループ各社の総力を結集して、技術開発力、営業力、収益力の強化に努めてまいる所存でございます。
何卒、より一層のご理解とご支援を賜ります様、お願い申し上げます。次期の業績につきましては、連結売上高
68億円、連結経常利益3億4千万円を見込んでおります。
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株式会社日本抵抗器製作所（6977） 平成30年12月期決算短信
（２）財政状態に関する分析
（資産、負債及び純資産の状況）
当連結会計年度末における連結総資産は、前連結会計年度末と比較して159百万円減少し、6,840百万円となりま
した。変動の主なものは、売掛金及び受取手形の277百万円の減少、商品及び製品の137百万円の増加であります。
負債は前連結会計年度末と比較して239百万円減少し、5,115百万円となりました。変動の主なものは、支払手形
及び買掛金の173百万円の減少、短期借入金の85百万円の減少、社債の105百万円の減少、長期借入金の203百万円
の増加であります。
純資産は前連結会計年度末と比較して80百万円増加し、1,725百万円となりました。変動の主なものは、利益剰
余金の175百万円の増加、為替換算調整勘定の40百万円の減少であります。その結果、1株当たり純資産は1,068円
59銭となり、自己資本比率は19.3％となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは270百万円となりました。これは主として、税金
等調整前当期純利益が332百万円、減価償却費が142百万円となったこと、売上債権の減少208百万円、たな卸資産
の増加△148百万円、仕入債務の減少△258百万円によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは有
形固定資産の取得による支出△137百万円、定期預金の預入による支出△203百万円、定期預金の払戻による収入
181百万円が主なもので、△165百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の減少
△122百万円、長期借入れによる収入1,210百万円、長期借入金の返済による支出△969百万円、社債の償還による
支出△105百万円が主なもので、△30百万円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等
物の残高は1,721百万円となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。
平成27年12月期 平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率（％） 16.7 17.1 17.4 19.3
時価ベースの自己資本比率
33.7 23.8 27.5 18.1
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
7.7 14.9 21.3 11.1
負債比率 (年）
インスタント・ガバレッジ・
10.6 5.1 3.8 7.4
レシオ (倍)
(注) 1.各指標は、いずれも連結ベースの財務指数を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率 ： (純資産の部－非支配株主持分)／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
2.株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
4.営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によ
るキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社における配当政策の基本方針は、収益に応じた配当を基本としております。一方で安定した配当を継続する
とともに、会社の競争力を維持強化すべく将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案して配当する方針を採用
しております。
当期の配当につきましては、十分な内部留保を確保することを配当政策の基本方針としていることに変更はあり
ませんが、株主の皆様への業績を反映した適正な利益還元を行うことも基本方針としており、慎重に検討いたしま
した結果、当期の期末配当につきましては、１株当たり25円の期末配当を予定しております。
次期の配当につきましては、配当政策の基本方針に基づき１株当たり25円を予定しております。
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（４）事業等のリスク
最近の有価証券報告書（平成30年３月30日提出）により開示を行った内容から変更がないため開示を省略してお
ります。
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社10社で構成されており、事業の系統図はおおむね次のとおりであります。
なお、最近の有価証券報告書（平成30年３月30日提出）における「関係会社の状況」から重要な変更がないため、
「関係会社の状況」の開示を省略しております。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,905,396 1,985,112
受取手形及び売掛金 1,324,567 1,047,564
電子記録債権 518,890 562,165
商品及び製品 152,592 289,724
仕掛品 47,610 48,131
原材料及び貯蔵品 992,654 979,969
未収入金 167,853 111,780
繰延税金資産 43,082 45,142
その他 24,258 32,722
貸倒引当金 △1,005 △25,051
流動資産合計 5,175,897 5,077,258
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,617,049 1,619,064
機械装置及び運搬具 1,429,253 1,311,668
工具、器具及び備品 1,141,834 1,054,869
土地 301,068 301,068
リース資産 176,636 159,894
建設仮勘定 － 2,957
減価償却累計額 △3,402,523 △3,188,781
有形固定資産合計 1,263,317 1,260,739
無形固定資産 11,179 18,256
投資その他の資産
投資有価証券 302,258 227,557
長期貸付金 215 185
繰延税金資産 113,803 121,613
その他 128,089 125,522
貸倒引当金 △7,243 －
投資その他の資産合計 537,122 474,877
固定資産合計 1,811,618 1,753,872
繰延資産 12,462 9,537
資産合計 6,999,977 6,840,667
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 927,007 753,410
電子記録債務 602,868 532,622
短期借入金 1,331,567 1,245,985
1年内償還予定の社債 105,000 105,000
リース債務 18,982 16,403
未払法人税等 48,893 75,917
受注損失引当金 4,377 2,807
繰延税金負債 － 73
その他 161,329 201,375
流動負債合計 3,200,023 2,933,592
固定負債
社債 470,000 365,000
長期借入金 1,050,750 1,254,229
リース債務 46,441 29,721
繰延税金負債 12,554 14,032
退職給付に係る負債 468,998 440,684
その他 105,901 78,000
固定負債合計 2,154,644 2,181,666
負債合計 5,354,667 5,115,258
純資産の部
株主資本
資本金 724,400 724,400
資本剰余金 131,450 131,450
利益剰余金 189,772 365,213
自己株式 △3,497 △3,553
株主資本合計 1,042,125 1,217,510
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 60,756 28,979
為替換算調整勘定 116,740 76,006
その他の包括利益累計額合計 177,496 104,985
非支配株主持分 425,689 402,914
純資産合計 1,645,310 1,725,409
負債純資産合計 6,999,977 6,840,667
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 5,863,591 6,752,767
売上原価 4,458,854 5,084,427
売上総利益 1,404,737 1,668,340
販売費及び一般管理費 1,162,089 1,324,929
営業利益 242,648 343,411
営業外収益
受取利息 3,470 2,892
受取配当金 5,125 5,065
不動産賃貸料 37,618 37,693
その他 11,954 15,762
営業外収益合計 58,167 61,412
営業外費用
支払利息及び手形売却損 38,307 36,070
売上割引 1,889 2,528
賃貸資産減価償却費等 16,436 16,237
為替差損 11,889 995
その他 5,945 6,949
営業外費用合計 74,466 62,779
経常利益 226,349 342,044
特別利益
固定資産売却益 1,961 18
収用補償金 4,630 －
特別利益合計 6,591 18
特別損失
固定資産除却損 305 190
固定資産売却損 5 9,031
特別損失合計 310 9,221
税金等調整前当期純利益 232,630 332,841
法人税、住民税及び事業税 66,765 100,295
法人税等調整額 16,211 17,310
法人税等合計 82,976 117,605
当期純利益 149,654 215,236
非支配株主に帰属する当期純利益 38,945 15,042
親会社株主に帰属する当期純利益 110,709 200,194
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 149,654 215,236
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,615 △54,952
為替換算調整勘定 24,743 △55,377
その他の包括利益合計 31,358 △110,329
包括利益 181,012 104,907
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 126,120 127,681
非支配株主に係る包括利益 54,892 △22,774
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 724,400 131,450 91,441 △3,315 943,976
当期変動額
剰余金の配当 △12,378 △12,378
親会社株主に帰属する当期
純利益
110,709 110,709
自己株式の取得 △182 △182
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 98,331 △182 98,149
当期末残高 724,400 131,450 189,772 △3,497 1,042,125
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 63,673 98,412 162,085 370,798 1,476,859
当期変動額
剰余金の配当 △12,378
親会社株主に帰属する当期
純利益
110,709
自己株式の取得 △182
株主資本以外の項目の当期
△2,917 18,328 15,411 54,891 70,302
変動額（純額）
当期変動額合計 △2,917 18,328 15,411 54,891 168,451
当期末残高 60,756 116,740 177,496 425,689 1,645,310
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当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 724,400 131,450 189,772 △3,497 1,042,125
当期変動額
剰余金の配当 △24,753 △24,753
親会社株主に帰属する当期
純利益
200,194 200,194
自己株式の取得 △56 △56
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 175,441 △56 175,385
当期末残高 724,400 131,450 365,213 △3,553 1,217,510
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 60,756 116,740 177,496 425,689 1,645,310
当期変動額
剰余金の配当 △24,753
親会社株主に帰属する当期
純利益
200,194
自己株式の取得 △56
株主資本以外の項目の当期
△31,777 △40,734 △72,511 △22,775 △95,286
変動額（純額）
当期変動額合計 △31,777 △40,734 △72,511 △22,775 80,099
当期末残高 28,979 76,006 104,985 402,914 1,725,409
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 232,630 332,841
減価償却費 138,883 142,202
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △91,736 △28,314
貸倒引当金の増減額（△は減少） △9,995 16,803
受注損失引当金の増減額（△は減少） △472 △1,570
受取利息及び受取配当金 △8,595 △7,957
支払利息及び手形売却損 38,307 36,070
為替差損益（△は益） 6,698 2,823
固定資産除却損 305 190
固定資産売却損益（△は益） △1,955 9,013
収用補償金 △4,630 －
売上債権の増減額（△は増加） △311,989 208,496
たな卸資産の増減額（△は増加） △373,611 △148,087
仕入債務の増減額（△は減少） 462,033 △258,244
未払消費税等の増減額（△は減少） △2,666 12,429
その他 138,871 55,920
小計 212,078 372,615
利息及び配当金の受取額 8,595 7,957
利息の支払額 △37,359 △36,362
法人税等の支払額 △41,664 △73,478
営業活動によるキャッシュ・フロー 141,650 270,732
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △121,730 △137,107
無形固定資産の取得による支出 △4,366 △1,761
有形固定資産の売却による収入 7,000 1,773
投資有価証券の取得による支出 △702 △5,883
投資有価証券の売却による収入 1,300 －
貸付けによる支出 △100 －
貸付金の回収による収入 272 30
定期預金の預入による支出 △186,450 △203,574
定期預金の払戻による収入 237,906 181,371
投資活動によるキャッシュ・フロー △66,870 △165,151
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △219,650 △122,923
長期借入れによる収入 730,000 1,210,000
長期借入金の返済による支出 △931,592 △969,060
社債の発行による収入 393,721 －
社債の償還による支出 △175,000 △105,000
ファイナンス・リース債務支出 △19,035 △18,836
自己株式の買入による支出 △183 △56
配当金の支払額 △12,378 △24,753
財務活動によるキャッシュ・フロー △234,117 △30,627
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,096 △14,011
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △158,241 60,943
現金及び現金同等物の期首残高 1,818,371 1,660,130
現金及び現金同等物の期末残高 1,660,130 1,721,073
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
セグメント情報
前連結会計年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）及び当連結会計年度（自平成30年１月１日 至 平
成30年12月31日）
当社グループは電子部品の単一セグメントであるため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 985円43銭 １株当たり純資産額 1,068円59銭
１株当たり当期純利益金額 89円45銭 １株当たり当期純利益金額 161円75銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．平成29年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定して
おります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 1,645,310 1,725,409
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 425,689 402,914
（うち非支配株主持分） (425,689) (402,914)
普通株式に係る期末純資産額（千円） 1,219,621 1,322,495
期末の普通株式の数（千株） 1,238 1,238
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 110,709 200,194
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 110,709 200,194
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,238 1,238
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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５．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 756,757 794,800
受取手形 175,027 144,889
売掛金 1,225,306 1,068,452
電子記録債権 40,000 40,000
商品及び製品 86,791 128,417
仕掛品 11,933 10,440
原材料及び貯蔵品 411,049 405,082
未収入金 445,803 276,521
前払費用 1,421 1,338
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 24,192 12,570
繰延税金資産 9,743 12,031
その他 369 978
流動資産合計 3,188,391 2,895,518
固定資産
有形固定資産
建物 285,532 286,077
構築物 25,923 20,052
機械及び装置 518,704 498,974
車両運搬具 12,065 12,065
工具、器具及び備品 866,860 765,978
土地 219,991 219,991
リース資産 44,717 28,517
減価償却累計額 △1,656,733 △1,481,869
有形固定資産合計 317,059 349,785
無形固定資産
ソフトウエア 834 7,872
その他 1,297 1,297
無形固定資産合計 2,131 9,169
投資その他の資産
投資有価証券 139,730 103,414
関係会社株式 394,086 394,086
関係会社長期貸付金 21,013 8,443
繰延税金資産 26,869 33,273
その他 45,904 47,382
投資その他の資産合計 627,602 586,598
固定資産合計 946,792 945,552
繰延資産
社債発行費 2,560 1,938
繰延資産合計 2,560 1,938
資産合計 4,137,743 3,843,008
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 117,287 87,173
買掛金 858,035 584,537
電子記録債務 645,836 521,777
短期借入金 100,000 －
1年内返済予定の長期借入金 354,540 390,388
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
未払金 27,012 26,657
未払費用 2,269 2,965
リース債務 2,763 2,763
未払法人税等 27,900 73,508
預り金 2,281 2,983
前受収益 1,300 1,413
その他 7,765 43,233
流動負債合計 2,166,988 1,757,397
固定負債
社債 170,000 150,000
長期借入金 535,183 554,762
退職給付引当金 130,353 119,643
長期未払金 31,406 26,099
リース債務 10,822 8,059
固定負債合計 877,764 858,563
負債合計 3,044,752 2,615,960
純資産の部
株主資本
資本金 724,400 724,400
資本剰余金
資本準備金 131,450 131,450
資本剰余金合計 131,450 131,450
利益剰余金
利益準備金 38,416 40,892
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 150,238 307,129
利益剰余金合計 188,654 348,021
自己株式 △3,497 △3,553
株主資本合計 1,041,007 1,200,318
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 51,984 26,730
評価・換算差額等合計 51,984 26,730
純資産合計 1,092,991 1,227,048
負債純資産合計 4,137,743 3,843,008
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 3,659,853 4,242,950
売上原価 3,381,779 3,806,343
売上総利益 278,074 436,607
販売費及び一般管理費 190,742 195,867
営業利益 87,332 240,740
営業外収益
受取利息及び受取配当金 3,045 2,647
不動産賃貸料 27,200 25,992
為替差益 1,525 －
その他 31,512 30,858
営業外収益合計 63,282 59,497
営業外費用
支払利息 14,994 14,717
賃貸資産減価償却費等 6,630 6,647
その他 3,616 5,555
営業外費用合計 25,240 26,919
経常利益 125,374 273,318
特別損失
固定資産除却損 283 76
特別損失合計 283 76
税引前当期純利益 125,091 273,242
法人税、住民税及び事業税 37,655 86,753
法人税等調整額 5,781 2,369
法人税等合計 43,436 89,122
当期純利益 81,655 184,120
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
記号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 44,719 12.8 27,374 7.4
Ⅱ 労務費 63,881 18.2 68,506 18.6
Ⅲ 経費 242,027 69.0 272,133 74.0
（外注加工費） (49,873) (49,802)
（減価償却費） (19,375) (23,753)
当期総製造費用 350,627 100 368,013 100
期首仕掛品たな卸高 6,686 11,933
合計 357,313 379,946
期末仕掛品たな卸高 11,933 10,440
他勘定振替高 3,623 7,363
当期製品製造原価 341,757 362,143
（注）１．原価計算の方法は総合原価計算によっております。
２．他勘定振替高の金額は機械及び装置、工具、器具及び備品への振替高であります。
３．当期製品製造原価と売上原価の調整表
区分 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
期首製品たな卸高 78,422 86,791
当期製品製造原価 341,757 362,143
当期製品仕入高 3,048,391 3,485,826
合計 3,468,570 3,934,760
期末製品たな卸高 86,791 128,417
売上原価 3,381,779 3,806,343
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余 計
金
当期首残高 724,400 131,450 37,179 82,198 119,377 △3,315 971,912
当期変動額
剰余金の配当 1,238 △13,616 △12,378 △12,378
当期純利益 81,655 81,655 81,655
自己株式の取得 △182 △182
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,238 68,039 69,277 △182 69,095
当期末残高 724,400 131,450 38,416 150,238 188,654 △3,497 1,041,007
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
差額金
当期首残高 57,648 1,029,560
当期変動額
剰余金の配当 △12,378
当期純利益 81,655
自己株式の取得 △182
株主資本以外の項目の当期変
△5,664 △5,664
動額（純額）
当期変動額合計 △5,664 63,431
当期末残高 51,984 1,092,991
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株式会社日本抵抗器製作所（6977） 平成30年12月期決算短信
当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余 計
金
当期首残高 724,400 131,450 38,416 150,238 188,654 △3,497 1,041,007
当期変動額
剰余金の配当 2,475 △27,228 △24,753 △24,753
当期純利益 184,120 184,120 184,120
自己株式の取得 △56 △56
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,475 156,892 159,367 △56 159,311
当期末残高 724,400 131,450 40,892 307,129 348,021 △3,553 1,200,318
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
差額金
当期首残高 51,984 1,092,991
当期変動額
剰余金の配当 △24,753
当期純利益 184,120
自己株式の取得 △56
株主資本以外の項目の当期変
△25,254 △25,254
動額（純額）
当期変動額合計 △25,254 134,057
当期末残高 26,730 1,227,048
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（４）個別財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
６．その他
（１）役員の異動
該当事項はありません。
（２）その他
該当事項はありません。
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