令和元年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和2年2月14日
上場会社名 株式会社 日本抵抗器製作所 上場取引所 東
コード番号 6977 URL http://www.jrm.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名） 木村 準
問合せ先責任者 （役職名） 社長室 室長 （氏名） 木矢村 隆 TEL 0763-62-8125
定時株主総会開催予定日 令和2年3月30日 配当支払開始予定日 令和2年3月31日
有価証券報告書提出予定日 令和2年3月31日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和元年12月期の連結業績（平成31年1月1日∼令和元年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年12月期 6,179 △8.5 150 △56.2 159 △53.4 83 △58.3
30年12月期 6,752 15.2 343 41.5 342 51.1 200 80.8
（注）包括利益 元年12月期 67百万円 （△35.6％） 30年12月期 104百万円 （△42.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
元年12月期 67.42 ― 6.2 2.4 2.4
30年12月期 161.75 ― 15.8 4.9 5.1
（参考） 持分法投資損益 元年12月期 ―百万円 30年12月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
元年12月期 6,673 1,757 20.2 1,092.00
30年12月期 6,826 1,725 19.4 1,068.59
（参考） 自己資本 元年12月期 1,351百万円 30年12月期 1,322百万円
（注）「 『税効果会計基準に係る会計基準』 の一部訂正」 （企業会計基準第28号 平成30年２月16日） 等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、
30年12月期については当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
元年12月期 37 △214 1 1,544
30年12月期 270 △165 △30 1,721
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年12月期 ― ― ― 25.00 25.00 30 15.5 2.4
元年12月期 ― ― ― 25.00 25.00 30 37.1 2.3
2年12月期(予想) ― ― ― 25.00 25.00 30.9
3. 令和 2年12月期の連結業績予想（令和 2年 1月 1日∼令和 2年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 2,900 △6.5 80 △22.3 80 △23.1 40 0.0 32.32
通期 6,500 5.2 200 33.3 200 25.8 100 20.5 80.80
なお、新型肺炎の影響につきましては現在精査中であり、令和２年度見通しには反映しておりません。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 元年12月期 1,240,000 株 30年12月期 1,240,000 株
② 期末自己株式数 元年12月期 2,445 株 30年12月期 2,391 株
③ 期中平均株式数 元年12月期 1,237,586 株 30年12月期 1,237,655 株
（参考）個別業績の概要
令和元年12月期の個別業績（平成31年1月1日∼令和元年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年12月期 3,698 △12.8 122 △49.1 159 △41.6 101 △44.7
30年12月期 4,242 15.9 240 175.7 273 118.0 184 125.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
元年12月期 82.20 ―
30年12月期 148.77 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
元年12月期 3,887 1,285 33.1 1,039.11
30年12月期 3,843 1,227 31.9 991.47
（参考） 自己資本 元年12月期 1,285百万円 30年12月期 1,227百万円
（注）「 『税効果会計に係る会計基準』 の一部改正」 （企業会計基準第28号 平成30年２月16日） 等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、30年12月
期については当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載しております予想数字は現時点で入手可能な情報に基づいた見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は様々な要因
等で大きく異なる結果となる可能性があります。本資料で記述されている連結予想の前提条件、その他の関連する事項については、添付資料２ページ「経営成
績に関する分析」をご参照ください。
株式会社日本抵抗器製作所（6977） 令和元年12月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 15
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 15
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 17
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 19
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 21
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 21
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 21
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 21
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 21
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株式会社日本抵抗器製作所（6977） 令和元年12月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境は安定的に推移していますが、世界経済の停滞に伴い企業業績に翳
りが見られることや、消費増税が短期的な消費動向に影響している事から景気は足踏み状態が続いています。世界経済
は、保護主義的な政策の広がりから米中間の貿易摩擦が実体経済への直接的な影響が懸念され、欧州の低迷や中国経済
成長の減速、世界的な半導体需要の低迷が鮮明になってきたことなど、全体的に停滞感が増加しました。
この様な経済情勢のもと、当社グループでは電子化の進行が著しい欧州・中国市場での自動車関連向け電子部品、産
業機器市場向け電子部品の受注拡大に努めるとともに、国内顧客企業向けの各種製品の受注活動に努めてまいりました
が、世界的な自動車販売台数の減少、顧客での在庫調整や東南アジア市場での低価格品の増加に伴い、売上については
対前期比で8.5％減となりましたが、電子部品市場の動向としましては、自動車の電子化、自動運転化や5Ｇ・ＡＩやＩ
ｏＴの普及に伴い電子部品需要は底堅く見込まれることから、引き続き高い品質、高い信頼性を必要とされる市場への
販路拡大を進めながら、工程の自動化、省力化を図り、固定費の抑制、コストの低減を進め、収益力の強化に取り組む
一方、小型化・省エネルギー新製品の開発に努め、業績の伸長と経営基盤の確立をめざしてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
売 上 高 61億7千9百万円（対前期増減率 △8.5％）
営 業 利 益 1億5千万円（対前期増減率 △56.2％）
経 常 利 益 1億5千9百万円（対前期増減率 △53.4％）
親会社株主に帰属する当期純利益 8千3百万円（対前期増減率 △58.3％）
当社グループにおける製品群別の生産・受注・販売の実績は次のとおりであります。
（生産）
前連結会計年度 当連結会計年度
製品群の名称 （自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日 前年同期比（％）
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
抵抗器（千円） 1,326,290 1,352,790 102.0
ポテンショメーター（千円） 467,432 481,272 103.0
ハイブリッドＩＣ（千円） 1,249,866 1,244,836 99.6
電子機器（千円） 2,942,288 2,381,606 80.9
合計（千円） 5,985,876 5,460,504 91.2
（注）金額は販売価格により表示しており、消費税等は含めておりません。
（受注高）
前連結会計年度 当連結会計年度
製品群の名称 （自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日 前年同期比（％）
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
抵抗器（千円） 1,582,049 1,583,877 100.1
ポテンショメーター（千円） 589,310 570,956 96.9
ハイブリッドＩＣ（千円） 1,297,588 1,373,235 105.8
電子機器（千円） 2,902,676 2,489,212 85.8
合計（千円） 6,371,623 6,017,280 94.4
（注）金額は販売価格により表示しており、消費税等は含めておりません。
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株式会社日本抵抗器製作所（6977） 令和元年12月期決算短信
（受注残高）
前連結会計年度 当連結会計年度
製品群の名称 （自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日 前年同期比（％）
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
抵抗器（千円） 75,917 59,435 78.3
ポテンショメーター（千円） 94,638 75,918 80.2
ハイブリッドＩＣ（千円） 630,323 654,352 103.8
電子機器（千円） 800,793 649,957 81.2
合計（千円） 1,601,671 1,439,662 89.9
（注）金額は販売価格により表示しており、消費税等は含めておりません。
（販売実績）
前連結会計年度 当連結会計年度
製品群の名称 （自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日 前年同期比（％）
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
抵抗器（千円） 1,568,201 1,600,359 102.1
ポテンショメーター（千円） 572,381 589,676 103.0
ハイブリッドＩＣ（千円） 1,343,711 1,349,206 100.4
電子機器（千円） 3,268,474 2,640,048 80.8
合計（千円） 6,752,767 6,179,289 91.5
（注）金額は販売価格により表示しており、消費税等は含めておりません。
また、顧客の地域別売上高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日 増減
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
売上高(千円) 構成比（％） 売上高(千円) 構成比（％） 金額(千円) 増減率（％）
日本 5,392,559 79.8 4,946,676 80.1 △445,883 △8.3
欧州 593,996 8.8 471,137 7.6 △122,859 △20.7
アジア 737,992 10.9 739,974 12.0 1,982 0.3
南北アメリカ 23,820 0.4 15,351 0.2 △8,469 △35.6
その他 4,400 0.1 6,151 0.1 1,751 39.8
計 6,752,767 100.0 6,179,289 100.0 △573,478 △8.5
(次期の見通し)
国内経済は政府・日銀による各種政策により引き続き企業収益の改善、雇用環境の改善が進み、5Ｇ・ＡＩやＩ
ｏＴの普及に伴う企業の設備投資が見込まれ景気の回復基調が続くものと予想されます。しかしながら、欧米諸国
の政治情勢の不安定さ、米中間での通商問題等により世界経済の不確実性が高まっており、先行きの不透明感が残
っております。
当社グループでは、今後もさらに業績を上げるべく、改善、改革を進め、一層のコスト削減に取り組むと共にグ
ループ各社の総力を結集して、技術開発力、営業力、収益力の強化に努めてまいる所存でございます。
何卒、より一層のご理解とご支援を賜ります様、お願い申し上げます。
次期の業績につきましては、連結売上高65億円、連結経常利益２億円を見込んでおります。
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（２）財政状態に関する分析
（資産、負債及び純資産の状況）
当連結会計年度末における連結総資産は、前連結会計年度末と比較して152百万円減少し、6,673百万円となりま
した。変動の主なものは、現金及び預金の196百万円の減少であります。
負債は前連結会計年度末と比較して185百万円減少し、4,915百万円となりました。変動の主なものは、短期借入
金の238百万円の増加、社債の105百万円の減少であります。
純資産は前連結会計年度末と比較して32百万円増加し、1,757百万円となりました。変動の主なものは、利益剰
余金の52百万円の増加、為替換算調整勘定の17百万円の減少であります。その結果、1株当たり純資産は1,092円00
銭となり、自己資本比率は20.2％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは37百万円となりました。これは主として、税金等
調整前当期純利益が154百万円、減価償却費が174百万円となったこと、売上債権の増加△149百万円、たな卸資産
の減少89百万円、仕入債務の減少△96百万円、法人税等の支払額△117百万円によるものであります。投資活動に
よるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出△203百万円、定期預金の預入による支出△155百万円、
定期預金の払戻による収入173百万円が主なもので、△214百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フロ
ーは短期借入金の増加303百万円、長期借入れによる収入750百万円、長期借入金の返済による支出△894百万円、
社債の償還による支出△105百万円が主なもので、１百万円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現
金及び現金同等物の残高は1,544百万円となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。
平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期 令和元年12月期
自己資本比率（％） 17.1 17.4 19.3 20.2
時価ベースの自己資本比率
23.8 27.5 18.1 21.1
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
14.9 21.3 11.1 81.0
負債比率 (年）
インスタント・ガバレッジ・
5.1 3.8 7.4 1.1
レシオ (倍)
(注) 1.各指標は、いずれも連結ベースの財務指数を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率 ： (純資産の部－非支配株主持分)／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
2.株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
4.営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によ
るキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社における配当政策の基本方針は、収益に応じた配当を基本としております。一方で安定した配当を継続する
とともに、会社の競争力を維持強化すべく将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案して配当する方針を採用
しております。
当期の配当につきましては、十分な内部留保を確保することを配当政策の基本方針としていることに変更はあり
ませんが、株主の皆様への業績を反映した適正な利益還元を行うことも基本方針としており、慎重に検討いたしま
した結果、当期の期末配当につきましては、１株当たり25円の期末配当を予定しております。
次期の配当につきましては、配当政策の基本方針に基づき１株当たり25円を予定しております。
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（４）事業等のリスク
最近の有価証券報告書（平成31年３月29日提出）により開示を行った内容から変更がないため開示を省略してお
ります。
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社10社で構成されており、事業の系統図はおおむね次のとおりであります。
なお、最近の有価証券報告書（平成31年３月29日提出）における「関係会社の状況」から重要な変更がないため、
「関係会社の状況」の開示を省略しております。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,985,112 1,788,508
受取手形及び売掛金 1,047,564 1,057,630
電子記録債権 562,165 695,589
商品及び製品 289,724 240,937
仕掛品 48,131 68,121
原材料及び貯蔵品 979,969 909,105
未収入金 111,780 111,964
その他 32,722 24,967
貸倒引当金 △25,051 △28,029
流動資産合計 5,032,116 4,868,792
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,619,064 1,656,050
機械装置及び運搬具 1,311,668 1,274,056
工具、器具及び備品 1,054,869 944,864
土地 301,068 300,006
リース資産 159,894 137,487
建設仮勘定 2,957 －
減価償却累計額 △3,188,781 △3,047,669
有形固定資産合計 1,260,739 1,264,794
無形固定資産 18,256 21,043
投資その他の資産
投資有価証券 227,557 243,636
長期貸付金 185 －
繰延税金資産 152,650 139,532
その他 125,522 129,263
投資その他の資産合計 505,914 512,431
固定資産合計 1,784,909 1,798,268
繰延資産 9,537 6,612
資産合計 6,826,562 6,673,672
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 753,410 687,480
電子記録債務 532,622 471,077
短期借入金 1,245,985 1,484,852
1年内償還予定の社債 105,000 105,000
リース債務 16,403 14,184
未払法人税等 75,917 10,609
受注損失引当金 2,807 1,539
その他 201,375 193,326
流動負債合計 2,933,519 2,968,067
固定負債
社債 365,000 260,000
長期借入金 1,254,229 1,174,607
リース債務 29,721 21,685
退職給付に係る負債 440,684 437,195
その他 78,000 54,164
固定負債合計 2,167,634 1,947,651
負債合計 5,101,153 4,915,718
純資産の部
株主資本
資本金 724,400 724,400
資本剰余金 131,450 133,695
利益剰余金 365,213 417,711
自己株式 △3,553 △3,614
株主資本合計 1,217,510 1,272,192
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 28,979 20,341
為替換算調整勘定 76,006 58,881
その他の包括利益累計額合計 104,985 79,222
非支配株主持分 402,914 406,540
純資産合計 1,725,409 1,757,954
負債純資産合計 6,826,562 6,673,672
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高 6,752,767 6,179,289
売上原価 5,084,427 4,738,704
売上総利益 1,668,340 1,440,585
販売費及び一般管理費 1,324,929 1,290,321
営業利益 343,411 150,264
営業外収益
受取利息 2,892 2,331
受取配当金 5,065 5,166
不動産賃貸料 37,693 38,050
為替差益 － 2,371
その他 15,762 18,866
営業外収益合計 61,412 66,784
営業外費用
支払利息及び手形売却損 36,070 33,496
売上割引 2,528 2,140
賃貸資産減価償却費等 16,237 16,106
為替差損 995 －
その他 6,949 5,973
営業外費用合計 62,779 57,715
経常利益 342,044 159,333
特別利益
固定資産売却益 18 3,360
投資有価証券売却益 － 239
特別利益合計 18 3,599
特別損失
固定資産除却損 190 2,537
固定資産売却損 9,031 413
投資有価証券評価損 － 5,395
特別損失合計 9,221 8,345
税金等調整前当期純利益 332,841 154,587
法人税、住民税及び事業税 100,295 51,817
法人税等調整額 17,310 12,820
法人税等合計 117,605 64,637
当期純利益 215,236 89,950
非支配株主に帰属する当期純利益 15,042 6,512
親会社株主に帰属する当期純利益 200,194 83,438
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
当期純利益 215,236 89,950
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △54,952 840
為替換算調整勘定 △55,377 △23,244
その他の包括利益合計 △110,329 △22,404
包括利益 104,907 67,546
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 127,681 57,847
非支配株主に係る包括利益 △22,774 9,699
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 724,400 131,450 189,772 △3,497 1,042,125
当期変動額
剰余金の配当 △24,753 △24,753
親会社株主に帰属する当期
純利益
200,194 200,194
自己株式の取得 △56 △56
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 175,441 △56 175,385
当期末残高 724,400 131,450 365,213 △3,553 1,217,510
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 60,756 116,740 177,496 425,689 1,645,310
当期変動額
剰余金の配当 △24,753
親会社株主に帰属する当期
純利益
200,194
自己株式の取得 △56
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△31,777 △40,734 △72,511 △22,775 △95,286
変動額（純額）
当期変動額合計 △31,777 △40,734 △72,511 △22,775 80,099
当期末残高 28,979 76,006 104,985 402,914 1,725,409
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当連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 724,400 131,450 365,213 △3,553 1,217,510
当期変動額
剰余金の配当 △30,940 △30,940
親会社株主に帰属する当期
純利益
83,438 83,438
自己株式の取得 △61 △61
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
2,245 2,245
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 2,245 52,498 △61 54,682
当期末残高 724,400 133,695 417,711 △3,614 1,272,192
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 28,979 76,006 104,985 402,914 1,725,409
当期変動額
剰余金の配当 △30,940
親会社株主に帰属する当期
純利益
83,438
自己株式の取得 △61
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
2,245
株主資本以外の項目の当期
△8,638 △17,125 △25,763 3,626 △22,137
変動額（純額）
当期変動額合計 △8,638 △17,125 △25,763 3,626 32,545
当期末残高 20,341 58,881 79,222 406,540 1,757,954
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 332,841 154,587
減価償却費 142,202 174,759
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △28,314 △3,488
貸倒引当金の増減額（△は減少） 16,803 2,978
受注損失引当金の増減額（△は減少） △1,570 △1,269
受取利息及び受取配当金 △7,957 △7,497
支払利息及び手形売却損 36,070 33,496
為替差損益（△は益） 2,823 △2,352
投資有価証券売却損益（△は益） － △238
投資有価証券評価損益（△は益） － 5,395
固定資産売却損益（△は益） 9,013 △2,947
固定資産除却損 190 2,537
売上債権の増減額（△は増加） 208,496 △149,537
たな卸資産の増減額（△は増加） △148,087 89,391
仕入債務の増減額（△は減少） △258,244 △96,324
未払消費税等の増減額（△は減少） 12,429 5,355
その他 55,920 △22,209
小計 372,615 182,637
利息及び配当金の受取額 7,957 7,497
利息の支払額 △36,362 △34,436
法人税等の支払額 △73,478 △117,933
営業活動によるキャッシュ・フロー 270,732 37,765
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △137,107 △203,026
無形固定資産の取得による支出 △1,761 △7,217
有形固定資産の売却による収入 1,773 4,450
投資有価証券の取得による支出 △5,883 △21,538
投資有価証券の売却による収入 － 612
貸付けによる支出 － △40
貸付金の回収による収入 30 225
定期預金の預入による支出 △203,574 △155,937
定期預金の払戻による収入 181,371 173,340
その他 － △5,758
投資活動によるキャッシュ・フロー △165,151 △214,889
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △122,923 303,242
長期借入れによる収入 1,210,000 750,000
長期借入金の返済による支出 △969,060 △894,547
社債の償還による支出 △105,000 △105,000
ファイナンス・リース債務支出 △18,836 △17,023
自己株式の買入による支出 △56 △62
配当金の支払額 △24,753 △30,940
その他 － △4,000
財務活動によるキャッシュ・フロー △30,627 1,670
現金及び現金同等物に係る換算差額 △14,011 △1,098
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 60,943 △176,552
現金及び現金同等物の期首残高 1,660,130 1,721,073
現金及び現金同等物の期末残高 1,721,073 1,544,521
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
（セグメント情報等）
セグメント情報
前連結会計年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）及び当連結会計年度（自平成31年１月１日 至 令
和元年12月31日）
当社グループは電子部品の単一セグメントであるため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
１株当たり純資産額 1,068円59銭 １株当たり純資産額 1,092円00銭
１株当たり当期純利益金額 161円75銭 １株当たり当期純利益金額 67円42銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年12月31日） （令和元年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 1,725,409 1,757,954
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 402,914 406,540
（うち非支配株主持分（千円）） (402,914) (406,540)
普通株式に係る期末純資産額（千円） 1,322,495 1,351,414
期末の普通株式の数（千株） 1,238 1,238
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 200,194 83,438
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 200,194 83,438
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,238 1,238
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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５．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 794,800 761,646
受取手形 144,889 23,657
売掛金 1,068,452 1,094,728
電子記録債権 40,000 170,350
商品及び製品 128,417 89,647
仕掛品 10,440 4,299
原材料及び貯蔵品 405,082 420,510
未収入金 276,521 308,152
前払費用 1,338 1,907
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 12,570 4,200
その他 978 257
流動資産合計 2,883,487 2,879,353
固定資産
有形固定資産
建物 286,077 317,107
構築物 20,052 19,692
機械及び装置 498,974 450,326
車両運搬具 12,065 12,353
工具、器具及び備品 765,978 634,306
土地 219,991 215,569
リース資産 28,517 28,517
減価償却累計額 △1,481,869 △1,280,025
有形固定資産合計 349,785 397,845
無形固定資産
ソフトウエア 7,872 11,157
その他 1,297 1,297
無形固定資産合計 9,169 12,454
投資その他の資産
投資有価証券 103,414 102,999
関係会社株式 394,086 394,086
関係会社長期貸付金 8,443 4,243
繰延税金資産 45,304 46,352
その他 47,382 48,858
投資その他の資産合計 598,629 596,538
固定資産合計 957,583 1,006,837
繰延資産
社債発行費 1,938 1,316
繰延資産合計 1,938 1,316
資産合計 3,843,008 3,887,506
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 87,173 65,948
買掛金 584,537 559,525
電子記録債務 521,777 469,054
短期借入金 － 250,000
1年内返済予定の長期借入金 390,388 351,487
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
未払金 26,657 40,266
未払費用 2,965 2,564
リース債務 2,763 2,763
未払法人税等 73,508 8,253
預り金 2,983 3,320
前受収益 1,413 1,488
その他 43,233 18,112
流動負債合計 1,757,397 1,792,780
固定負債
社債 150,000 130,000
長期借入金 554,762 533,246
退職給付引当金 119,643 119,126
長期未払金 26,099 21,107
リース債務 8,059 5,296
固定負債合計 858,563 808,775
負債合計 2,615,960 2,601,555
純資産の部
株主資本
資本金 724,400 724,400
資本剰余金
資本準備金 131,450 131,450
資本剰余金合計 131,450 131,450
利益剰余金
利益準備金 40,892 43,986
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 307,129 374,823
利益剰余金合計 348,021 418,809
自己株式 △3,553 △3,614
株主資本合計 1,200,318 1,271,045
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 26,730 14,906
評価・換算差額等合計 26,730 14,906
純資産合計 1,227,048 1,285,951
負債純資産合計 3,843,008 3,887,506
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株式会社日本抵抗器製作所（6977） 令和元年12月期決算短信
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高 4,242,950 3,698,687
売上原価 3,806,343 3,382,553
売上総利益 436,607 316,134
販売費及び一般管理費 195,867 193,695
営業利益 240,740 122,439
営業外収益
受取利息及び受取配当金 2,647 2,374
不動産賃貸料 25,992 24,997
その他 30,858 29,052
営業外収益合計 59,497 56,423
営業外費用
支払利息 14,717 13,796
賃貸資産減価償却費等 6,647 4,504
その他 5,555 814
営業外費用合計 26,919 19,114
経常利益 273,318 159,748
特別利益
投資有価証券売却益 － 238
特別利益合計 － 238
特別損失
固定資産除却損 76 2,387
固定資産売却損 － 374
投資有価証券評価損 － 3,550
特別損失合計 76 6,311
税引前当期純利益 273,242 153,675
法人税、住民税及び事業税 86,753 47,815
法人税等調整額 2,369 4,132
法人税等合計 89,122 51,947
当期純利益 184,120 101,728
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株式会社日本抵抗器製作所（6977） 令和元年12月期決算短信
製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
記号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 27,374 7.4 110,087 23.8
Ⅱ 労務費 68,506 18.6 71,083 15.4
Ⅲ 経費 272,133 74.0 281,221 60.8
（外注加工費） (49,802) (49,977)
（減価償却費） (23,753) (47,077)
当期総製造費用 368,013 100 462,391 100
期首仕掛品たな卸高 11,933 10,440
合計 379,946 472,831
期末仕掛品たな卸高 10,440 4,299
他勘定振替高 7,363 3,849
当期製品製造原価 362,143 464,683
（注）１．原価計算の方法は総合原価計算によっております。
２．他勘定振替高の金額は機械及び装置、工具、器具及び備品への振替高であります。
３．当期製品製造原価と売上原価の調整表
区分 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
期首製品たな卸高 86,791 128,417
当期製品製造原価 362,143 464,683
当期製品仕入高 3,485,826 2,879,100
合計 3,934,760 3,472,200
期末製品たな卸高 128,417 89,647
売上原価 3,806,343 3,382,553
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株式会社日本抵抗器製作所（6977） 令和元年12月期決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余 計
金
当期首残高 724,400 131,450 38,416 150,238 188,654 △3,497 1,041,007
当期変動額
剰余金の配当 2,475 △27,228 △24,753 △24,753
当期純利益 184,120 184,120 184,120
自己株式の取得 △56 △56
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,475 156,892 159,367 △56 159,311
当期末残高 724,400 131,450 40,892 307,129 348,021 △3,553 1,200,318
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
差額金
当期首残高 51,984 1,092,991
当期変動額
剰余金の配当 △24,753
当期純利益 184,120
自己株式の取得 △56
株主資本以外の項目の当期変
△25,254 △25,254
動額（純額）
当期変動額合計 △25,254 134,057
当期末残高 26,730 1,227,048
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株式会社日本抵抗器製作所（6977） 令和元年12月期決算短信
当事業年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余 計
金
当期首残高 724,400 131,450 40,892 307,129 348,021 △3,553 1,200,318
当期変動額
剰余金の配当 3,094 △34,034 △30,940 △30,940
当期純利益 101,728 101,728 101,728
自己株式の取得 △61 △61
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,094 67,694 70,788 △61 70,727
当期末残高 724,400 131,450 43,986 374,823 418,809 △3,614 1,271,045
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
差額金
当期首残高 26,730 1,227,048
当期変動額
剰余金の配当 △30,940
当期純利益 101,728
自己株式の取得 △61
株主資本以外の項目の当期変
△11,824 △11,824
動額（純額）
当期変動額合計 △11,824 58,903
当期末残高 14,906 1,285,951
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（４）個別財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
６．その他
（１）役員の異動
該当事項はありません。
（２）その他
該当事項はありません。
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